2018年5月25日からいよいよ一般データ保護規則（GDPR）の適用が開始されます。違反した場合の制裁金は最大で年商4％にのぼる場合もあり、EUデータ主体の個人データを扱う日本企業においても対策が急務となっています。そのため、5月の施行に向けて一通り必要となる対策を完了したという企業も少なからずあるかもしれません。しかし、その対策は本当に十分といえるでしょうか？本当のGDPR対策とは一時的な対策で終わるものではなく、継続的に実施していく必要があるものです。また、GDPRでは日本の個人情報保護法には含まれない「削除権（忘れられる権利）」など、新たな個人の権利や企業の義務も数多く導入されており、必要とされる対策は本質的に異なってきます。そこで、本セミナーでは施行直後に改めて「GDPR」の本質とは何か、本来とるべき対策とは何かという点について、さまざまな専門家の視点から考察します。またこれまで見

IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの進化によって、データセンター（DC）の需要が急増している。IT専門調査会社IDCによれば、国内DC市場は2016年から年平均8.1％成長し、2021年には1兆6230億円に達する見込みだ。 ところが、企業のニーズと既存DCのスペックには大きなギャップがある。国内DCの老朽化と低電力仕様が深刻な問題なのだ。 富士キメラ総研の調査によると国内DCのうち稼働20年以上が51％、10年以上20年未満が19％となっている。古いDCは1ラック当たりの利用可能電力が少ない。国内DCの65％は1ラック当たりの利用可能電力量が2kVA（キロボルトアンペア）以下で、6kVAを超えるDCは全DCのわずか5％。大きなデータを扱うサーバーは12kVA以上の電力が必要なので、国内には高スペックのサーバーを置けるDCが極めて少ない。 床耐荷重も問題だ。高性能のサーバ

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しかし、大手をはじめ人気企業は競争率が高く、業界や職業によって、「人手不足」の職業もあれば、逆に「人余り」となっている職業もある。では具体的に、どういった職業が人手不足、人余りなのか？ 就職活動を進めるうえでも、その傾向を知っておくのは意味のあることだろう。 それを知る手掛かりになる統計が、厚生労働省が毎月発表している「一般職業紹介状況」だ。これは、全国のハローワークに寄せられる企業からの求人数と、仕事を探している労働者の求職者数を集計したもので、有効求人数を有効求職者数で割って算出する「有効求人倍率」は、景気や労働市場の状況を知る指標として知られている。 有効求人倍率で人手不足・人余り度を見る 有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となるが、求人数が求職数より多ければ1倍以上となり、逆に少なければ1倍を割り込む。つまり、数字が1倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困って

回転する機構を持つあらゆる機械には、回転部分の摩擦を減らして運動をなめらかにするために、ベアリング（軸受）という部品が使われている。たとえば１台の自動車には100を超えるベアリングが使われており、航空機や建設機械、家電製品、工作機械までありとあらゆる機械に欠かせないものなのである。 実は日本は、このベアリングにおいて世界屈指の技術と生産シェアを誇る。その中でもトップの一角を占めるのが、NTNだ。同社は、ベアリングを主力とした精密機器メーカーとして発展し、2018年３月、創業100周年の節目を迎えた。同社が明治・大正期の近代工業化から今日まで日本のものづくりを支えながら成長してきた背景には、技術開発に心血を注ぎ、臆することなく新しい事業に挑戦してきた歴史がある。 「1918年、高価な外国製しかなかったベアリングの国産化を目指して研究試作を開始しました。その時から、未踏の分野を切り開く情熱と、

ディスプレイ広告のアドフラウド被害額は、調査会社フォレスター・リサーチ（Forrester Research）によると、2016年時点で推定74億ドル（約8300億円）。2021年には、109億ドル（約1兆2000億円）に上る見込みだ。それ以上の被害を見積もるレポートも存在する。 最近の事例を振り返ると、米配車サービス大手ウーバー（Uber）が9月、電通傘下の英モバイル広告代理店フェッチ（Fetch）を相手取って訴訟を起こしたことで、いまだ解決策が見えないモバイルのアドフラウドの問題に注目が集まった。またフイナンシャル・タイムズ（Financial Times）は同月末、自社の顧客およびエージェンシーの担当者1万1000人に対し、同社のFT.comになりすましたドメインの広告枠が複数のアドエクスチェンジで大量に販売されていることについて、注意を呼びかけた。 さらにCMOカウンシル（Chie

人と社会、そして情報がつながることで、新たな価値が次々と生まれる「コネクティッド」の世界。人口減少や地球温暖化、高齢化といった社会課題の解決には「人・モノ・情報」の流れを変えることが不可欠となっています。歴史上最大の「デジタル革命」といわれる IoTは私たちの生活や産業をどのように変えていくのか。安心・安全を支える社会インフラ、持続可能なサプライチェーン、魅力的で革新的なサービスの創造に向けて何をしなければならないのか。「つながる」ことで実現するスマートモビリティ社会について、加速する企業のチャレンジ、イノベーションの視点から考察します。

「8月18日、北海道で観光バスが道路脇の草むらに転落し、横転。39人が重軽傷。運転手はよそ見をしていた」「8月25日、徳島県でトラックがマイクロバスに追突。バスの乗客2人が死亡、14人が重軽傷を負った」 トラックやバスの事故に関するニュースが、連日後を絶たない。2016年に起きたトラック・バスの事故は1万6156件。長野・軽井沢で15人の死者を出した昨年1月のスキーバス事故のように、大きく報道されたものも少なくない。 「事故による被害が大きくなりやすいトラックやバスにおいて、安全装置の普及は必須。他社とも協調して進めていくべき領域だ」。日野自動車の下義生社長はそう語る。自動ブレーキや警報装置など、事故を未然に防ぐ技術は、乗用車と同様にトラック・バス業界でも不可欠になっている。 既存のトラックには安全装置を「後付け」 新車に開発・生産段階で安全装置を取り付ける動きは広がってきた。ただ、国内で

昨年10月と11月に相次いで起きた停電をはじめ、トンネル内での水の噴出や発煙など、近年トラブルが続いている東急電鉄田園都市線の渋谷―二子玉川間。同社は、地下を走る同区間で昨年末に実施した「緊急安全総点検」の結果を受け、設備の点検方法見直しなどを進めている。 終電後から始発電車までの限られた時間の中、トンネル内で行われるその作業の現場が2月7日未明、報道陣に公開された。「同業他社のやり方も参考に」「社員が設備に触れる機会を増やさなければ」……。信頼回復に向けた取り組みが進む現場を見た。 ホーム下での点検作業 深夜2時過ぎの田園都市線渋谷駅。つい1時間半前までは帰宅ラッシュでごった返したホームのその下では、オレンジ色の作業服を着た電気部門の担当者たちが腰をかがめながら、駅施設などに電力を供給する「高圧配電ケーブル」の点検作業を進めていた。

デンソーは自動車部品メーカー国内首位、世界でもトップ3に入る。単独で車を造れるほどの広範な技術を有するが、走行性能からサービス競争に移る次世代カーでは、これまでの積み上げがリセットされた非連続な世界での戦いになっていく。同業のメガサプライヤーだけではなく、グーグルやアップルなど異業種のIT巨人とはどのように向き合っていくのか。デンソーの有馬浩二社長を直撃した。 外の力も借りていく ――電動化や自動運転の波に、どう対応していきますか。 これまでは完成車メーカーとすり合わせをして作り込むことで成長してきた歴史がある。そうした中から生まれた製品は多く、自信を持っている。半導体やモーター、センサーなどハード系がその一例だ。 一方、最近はソフトウエア系が注目され、人工知能や自動運転などでほかに強いプレーヤーが出ている。ソフトでできないものがあれば、自前だけでなく外の力も借りていく。 その結果、いいハ

世界経済は各国ともに年初の株式市場の沸騰を見ていると、引き続き好調を維持することが予想されます。日本経済も例外ではなく、攻めに出る企業においては、進展する人口減少も重なり、企業は働き手の確保に大わらわとなっており、「働き方改革」を加速させ、魅力的な職場づくり、女性が活躍できる環境、生産性の向上に大きく舵を切っています。加えて、課題解決のカギを握るRPAやAIなどの最新デジタルテクノロジーへの期待も高まり、改革を加速していくことが必要不可欠となっています。 そこで、本カンファレンスでは、官民一体となり本格化する働き方改革を成功させるためには何が必要かについて、「残業が少なくても生産性の高い働き方を実現するために」「雇用ルールや報酬体系の見直しを進めるうえでの留意点」「ITを活用した省力化」「経営視点での改革」「キャリア形成の在り方」などの視点から、考察をしてまいります。 また、事例講演では、

今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM（サプライチェーン・マネジメント）のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい

「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい

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山田：2011年に米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆主任研究員らのグループが開発した光免疫療法は、これまでのがん治療法とは大きく異なる新しい治療法として注目されています。この商業化を進めている米ベンチャー企業、アスピリアン・セラピューティクス（カリフォルニア州）には、これまで個人として出資をしてきましたが、楽天も出資を行って本格的にがん治療事業に参入します。この進捗についてご説明ください。 きれいにがん細胞が消えていく 三木谷：現在、がん治療のメインの流れは、免疫療法になっている。それに対し、光免疫療法のアプローチはまったく違っていて、基本的には「生物学」と「化学」と「物理学」の3つを組み合わせています。 どのように治療するのか。がんに特異的にくっつく抗体に特定の赤外線を照射します。すると、直後からがん細胞のみの壊死が始まるのです。 画期的なことは、これがさまざまながんに適用できる可能性

従来のマーケティングに加え、デジタルマーケティングが存在感を示す中で、新しい可能性とともに、問題点も浮上している。良かれと思って出した広告が炎上してしまったり、倫理的に適切でないサイトに表示されてしまったりという例は後を絶たない。これから企業側はどのようにデジタルマーケティングに対応していけばいいのか。事情に詳しいアジャイルメディア・ネットワーク取締役CMOの徳力基彦氏に話を聞いた。 徳力 日本ではマスメディアが依然として大きな力を持つ一方、若者のテレビ・新聞離れが加速しています。そうした中、彼らに対してどうマーケティングをすればいいのか。大手クライアントも本格的にデジタルマーケティングに乗り出し、新しい手法にチャンレジするという流れが生まれています。しかし、そのチャレンジの方法が悪いと、動画が炎上したり、広告自体が批判されたりする。一見、デジタル広告で成果が上がっているように見えても、一

IT技術の進歩、とりわけ、あらゆる物がインターネットにつながることによって新たなサービスやビジネスモデルを生み出していくIoTは、世界中に無数のイノベーションを巻き起こし、私たちの生活を飛躍的に便利なものにしてくれています。IoTは、膨大な量の情報資産によって支えられていますが、これを可能にしているのがクラウド技術です。今後、IT技術の進歩はさらに加速すると思われますが、IT技術をうまく利用し、自社のビジネス成長につなげていくには、クラウドをプラットフォームとして活用し、データの収集、分析を確実に行うことが不可欠となります。ビジネスの成功にはこうした技術をどう「武器」として活用し「成長」に結び付けられるかが鍵となります。膨大なデータをどのように料理すればよいのか、AI技術への関心は高いがビジネスへの応用法が見出せないといった課題に対し、プラットフォーマーが取るべき戦略は何なのでしょうか？