「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

―─外資系IT企業三社をそれぞれ九年間ずつ、二七年間経験されましたが、そんなご経験に関心を持った自動車部品最大手のデンソーから声がかかり、技術顧問をされていますね。 自動車産業は日本にとって最後の砦とも言えるものですが、デジタル化の進展にともなって、MaaS（Mobility as a service、マイカー以外の公共交通機関やカーシェアなどの移動全体を一体のサービスとしてとらえる概念）や、CASE（自動車業界の変革を象徴する造語。接続のConnected、自動運転のAutonomous、カーシェアリングのShared、電気自動車のElectricの頭文字から成る）、あるいはIoT（モノのインターネット）など、取り巻く環境が激変しています。変化の主体は産業のサービス化であり、その背景にデータをいかに有効活用するかという技術や、事業化のノウハウが求められ、そうした点で期待されたのだと思いま

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

中小企業やオーナー会社の一番の悩みは、稼いだお金の流出をいかに防ぐか。決算書を見るたび、せっかく稼いだお金が無策のまま税金などで流出しているのを嘆いているだけではいけない。『会社にお金を残したいなら今すぐ経費を増やしなさい』の著者に、中小企業の税金に対する考え方を聞く。 ●　中小企業という メリットを生かしなさい 中小企業は、少しの風が吹いただけで、すぐに足元がぐらつきます。 私たちは、風が吹いても倒れないように、中小企業に対して指導を行っています。指導に行くと、中小企業ならではのメリットを生かせていない会社が多いです。これは大変もったいないことです。 新聞を見ると、「政府は大企業しか見ていない」という経営者や世間の声を目にします。しかし、税金という点に関しては、その指摘は当てはまりません。 政府は、中小企業にメリットのある制度をたくさん用意してくれています。「そんなものは知らない」とおっ

世阿弥は「離見の見（りけんのけん）」という言葉で、客観的に全体を見渡すことの大切さを説いています。長年テレビ通販番組のMC（語り手）を務めてきた高田明さんが自身の経験を交えながら、その難しさを語ります。 【関連画像】いつも頑張っているあなたに伝えたい「成長のルール」とは？ ジャパネットたかた創業者の高田明さんは著書の中でも、「昨日の自分を超えていく」方法を説いています　書籍写真／スタジオキャスパー 普通、人間は自分の後ろ姿を見ることはできません。鏡があっても難しい。同じように自分自身を客観的に見ることは、上の立場になったり、成功体験があったりすればなおさら難しいでしょう。 世阿弥は「花鏡」に、演者は三つの視点を意識することが重要だと書いています。 一つ目が「我見（がけん）」。役者自身の視点です。二つ目が「離見（りけん）」で、観客が見所（客席）から舞台を見る視点を指します。三つ目が「離見の見

サッカーのロシア・ワールドカップ（W杯）でベスト16に進出し、列島を熱狂させた日本代表メンバーの中で、GK川島永嗣は批判にさらされ続けた。「ミス多すぎ」「川島出すな」。インターネット上ではそんな声が絶えずあがった。 【写真：山野陽嗣氏】 こうした論調に警鐘を鳴らすのが、ツイッターやブログでGK情報の発信を続ける元U-20ホンジュラス代表GKコーチ・山野陽嗣氏だ。W杯での川島のプレーと、ネットの論調について何を思うのか。J-CASTニュースは山野氏に話を聞いた。 ■完全なミスは「セネガル戦の1失点目だけ」 川島はロシアW杯全4試合にフル出場し、失点は7。とりわけ批判された失点シーンが3つあった。グループリーグ（GL）第1戦・コロンビア戦の1点、第2戦・セネガル戦の1点目、決勝トーナメント1回戦・ベルギー戦の1点目だ。 だが山野氏は、「川島の完全なミスと言っていいのは、セネガル戦の1点目だけだ

Ｗ杯で１６強入りした日本代表の次期監督として、前ドイツ代表監督のユルゲン・クリンスマン氏（５３）の就任が３日、決定的となった。日本協会は１次リーグを突破した西野朗監督（６３）に続投要請する方向で調整を進めていたが、並行して外国人監督もリストアップ。１勝１分け２敗で、退場者を出した１０人のコロンビアにしか勝てなかった結果を疑問視する声があり、風向きが変わった。複数の関係者によると、既に水面下で本格交渉を開始。順調に進めば、２０日の技術委員会を経て内定する運びとなる。 【写真】ベルギーに逆転負けを喫し８強進出を逃し、ぼう然とする西野監督 ２２年Ｗ杯カタール大会を目指す新生日本の監督として、日本協会がクリンスマン氏に白羽の矢を立てた。関係者によると、西野ジャパンの敗退を受けて、水面下での交渉を本格化。日本側が提示する年俸２００万ユーロ（約２億６０００万円）で、就任に前向きな姿勢を見せているという

インターネット専業のジャパンネット銀行が、親会社のヤフー流の経営改革に乗り出した。ネットと銀行という異なる文化を融合し、激しい競争を勝ち抜いていく重責を担うのが、ヤフーから初めて社長に就いた田鎖智人氏だ。ネット企業のスピード感を銀行に植え付けると同時に、社員のやりがい、働きがいの実現にも強い意欲をみせる。「ヤフー時代、チームづくりで失敗した経験を二度と繰り返したくない」との思いが原動力だ。 ジャパンネット銀行は2000年、さくら銀行（現・三井住友銀行）が主導し、日本初のネット専業銀行として発足。ヤフーは06年に資本・業務提携し、18年2月に子会社化した。田鎖氏は06年から同行の社外取締役を務めており、子会社化に合わせて社長に就いた。 就任早々に始めたのが、300人近い全社員とのミーティング。十数人ずつのグループに分けて実施し、1カ月ほどで全員と顔を合わせた。1巡目は部署ごとにグループ分けし

１４日開幕のＷ杯ロシア大会に出場する日本代表は１日、事前合宿地オーストリア・セーフェルトに向けて成田空港から出発した。決戦ムードが高まる中、Ｗ杯で８強に進出した場合に日本協会が西野朗監督（６３）に続投要請する方針を固めたことが判明。１６強でも契約延長オファーを出す可能性がある。Ｗ杯後も日本人監督を継続することが基本線で、監督交代の場合はＵ―２１日本代表の監督を兼任する森保一コーチ（４９）の昇格が有力となる。 【写真】直前合宿地に向けて出発する日本代表 搭乗ゲートで行われたセレモニー。女性職員から花束を贈られた西野監督は「いよいよ大舞台、Ｗ杯が始まります。選手、スタッフが一丸となってサポーターの皆さんの期待に応えたい。たくさんの期待、思いを背負ってロシアに出発したい」と決意を新たにした。初陣となった５月３０日の壮行試合ガーナ戦に０―２で完敗したが、世界を驚かせる志にブレはない。 事前合宿地入

人生100年時代のキーワードのひとつが、リカレント教育です。簡単に言えば、働き始めたあとで、必要なことを学び直したりすること。そもそもリカレントとは循環の意味ですから、何度も繰り返し学ぶことを意味しています。 でもそれは、会社を信じて活躍してきた人にとっては、時に大きな決断を迫るものです。なぜなら会社が「そんなことはしなくていい」と言っていたことを学び直す必要すら示すからです。それは例えば、単純なドキュメント作成やグラフ作成のスキルかもしれません。 営業職に就いている人は、20代から30代にかけてとにかく営業に特化するように指示をされることがあります。そして、営業以外の事務仕事については、時給単価の低い事務専門社員に任せるように言われることも増えています。 私がお手伝いした会社の多くで、製造業や金融業、建設業など業種を問わず、コア・コンピタンスの名のもとに、従業員がそれぞれの強みを高められ

「○○っち、久しぶり」──同窓会で旧友に子供時代のあだ名で呼びかけられると、数十年前の景色が一気に甦り、昔話に花が咲く。そんな経験をいまの小学生が味わうことは、おそらくない。いまどきの小学校では、「呼び名」に厳しい制約が課されているからだ。

財務事務次官のセクハラ問題の渦中にあったテレビ朝日報道局で、有能なデスクが人知れず亡くなっていた。仕事が激務だったことは間違いないが、局内でも死因を知る人がほとんどいないという――。 テレビ朝日にとって4月19日は、とてつもなく長い一日となった。 19日未明、テレ朝は報道局長・篠塚浩氏が緊急記者会見を行った。福田淳一財務事務次官(当時)のセクハラ問題について、4月17日、麻生太郎財務相は被害を受けた女性記者がいるなら「名乗り出ろ」といわんばかりの会見を行っていた。 その圧力に抗して、テレ朝は記者クラブ加盟社だけを集めた厳戒態勢の中、被害者は自社の報道局経済部所属の若手記者だと異例の発表をしたのである。 そしてその翌日、息つく暇もなくテレ朝に衝撃の一報が舞い込む。同社の報道局デスクだったAさん(49歳)が亡くなったのだ。Aさんはテレビ朝日の完全子会社である制作会社・文化工房の社員だが、その優

63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 2018年5月6日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、俳優で歌手の武田鉄矢さんが、TOKIOの山口達也メンバーによる女子高生への強制わいせつをめぐる世論に言及した。 武田さんは世の中の空気に「栄養がない」としたうえで、「清潔なものを求めすぎ」と、世間のあり方に苦言を呈した。ネットではこれに賛否両論の意見が飛んでいる。 ■「世の中の透明度がよくなるのはいいけど......」 番組では、山口メンバーを除くTOKIOの4人による会見の様子を放送。この様子に武田さんは、 「重たかった」 と一言。「こんな暗い顔したらこの後の仕事できなくなるんじゃないか」と不安を

「カネや手間のかかるコント企画が多く、費用対効果が悪すぎた。視聴率20%台から一桁に落ちて、制作費を約半額にカットしたが、それでも最後は一本各3000万と1500万円だった」（フジテレビ関係者） 今春、フジテレビの長寿番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』と『めちゃ×2イケてるッ！』が相次いで消えた。 本誌は人気バラエティ番組の最新の制作費を独占入手！ お次は制作費。ウッチャンナンチャンの内村光良（53）と出川哲朗（54）が出演する『世界の果てまでイッテQ！』（日テレ系）が今、最も制作費の高いバラエティ番組だ。 「視聴率20%前後のドル箱。プライム枠（午後7時～11時）でも2000万円超は珍しい緊縮予算のご時世に、破格の3000万円。とはいえベッキー降板後は出演者にはお金をかけず、ガンバレルーヤなど、内村の最近のお気に入り芸人が登場」（日テレ関係者） 同じく日テレの『踊る！さんま御殿！