サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
掃除・片付け
connect.panasonic.com
パナソニック コネクト株式会社アビオニクスビジネスユニットまたはパナソニック アビオニクスコーポレーションに在籍されていた元従業員の皆様へ パナソニック コネクト株式会社アビオニクスビジネスユニット(以下、ABU)およびパナソニック アビオニクスコーポレーション(以下、PAC)は、不明の第三者がPACの企業ネットワーク環境内の一部のシステムに不正にアクセスし、ABUおよびPACが管理する従業員および元従業員に関連する個人情報に影響を与えたことが判明しましたので、本事案についてお知らせいたします。 本事案に関して、対象となる従業員および元従業員の皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 【事案概要】 2022年12月30日、PACの企業ネットワーク環境のシステムに影響を及ぼす可能性がある不正アクセスを受けたことが判明しました。PACは、事案に関する調査を直ちに開始
サプライチェーンにおける部品調達に革新をもたらす気鋭のスタートアップ企業、キャディ株式会社。「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションとして掲げ、製造業のバリューチェーン全体に潜む構造的な課題に対峙している。そんなキャディ株式会社の製造支援本部 本部長の幸松 大喜(こうまつ・だいき)氏にキャディがサービスを通して実現したい世界と、現在の業界構造をどう変革していくのかを伺った。 持ち前の開発力や技術力を発揮できない業界構造を変革する ——モノづくり産業・製造業界の課題とはどんなものでしょうか。 幸松:製造業のなかには開発力や技術力を持っていても「見積業務や管理業務に忙殺される」「営業力が足りない」「情報やネットワークが乏しい」といった理由からその力を発揮できない企業や町工場がたくさん存在します。個人的にも前職のマッキンゼーで国内外の製造業を中心としたオペレーションの領域を担当して
前回解説したとおり、投資家から企業に対して、財務情報だけでなく、どのように環境問題や社会の問題に取り組んでいるか、コーポレート・ガバナンスと言われる企業統治のあり方、企業の社会的責任、知的財産といった「非財務情報」の開示が求められるようになっています。本稿では、非財務情報が開示される「統合報告書」が投資家から注目される背景を紐解くとともに、企業が発行する統合報告書を読み解くためのポイントについて解説します。 世界的に、統合報告書の重要度が増している 統合報告書は、2010年7月にイギリスで創設された国際的NGOである国際統合報告委員会(IIRC:International Integrated Reporting Council)のフレームワークに端を発しています。このフレームワークは財務情報と非財務情報の両方を統合的に公開するという構成になっています。 なお、統合報告書は必ずしも定まった
SDGsやESG経営など、サステナビリティに対する世界的な関心の高まりによって、企業活動は大きな変革を迫られている。企業が生み出すプロダクトやサービスそのもののよさだけでなく、それらを生み出す過程がより重要視されるようになってきたなか、新しい時代のサプライチェーンはどのようにあるべきなのか。社会や自然環境をよりよくするためソーシャルデザインの手法を用いてサステナビリティ教育に取り組む一般社団法人Think the Earth理事の上田壮一さんに、サステナビリティに対する理解を深め、それぞれが実践していくためのヒントを伺った。 上田 壮一(うえだ そういち) 一般社団法人Think the Earth 理事/多摩美術大学客員教授 1965年兵庫県生まれ。95年の阪神淡路大震災をきっかけに、「社会のためにできる仕事をしたい」との思いから広告代理店を退職。01年に24時間で1周(自転)する地球儀
物流拠点において、作業工数の短縮は収益性に直結する大きな課題である。修理用部品の供給拠点「パナソニック彩都サービスパーツセンター」では、作業者の動線(人)、在庫(物)、収支(お金)といったあらゆるデータを可視化して一元管理。継続的な業務改善とDXに取り組んでいる。最近では、物流現場での活躍が期待される新しいソリューションを生み出すための実証実験の場としても機能している。 パナソニック コネクティッドソリューションズ社 サービスパーツ部部長の木村雅典氏と現場プロセス本部の一力知一氏のお2人に、同センターの取り組みについて伺った。 倉庫内のデータをダッシュボードで一望俯瞰 ――はじめに、ここ「彩都サービスパーツセンター」が、どのような施設なのか教えてください 木村: コネクティッドソリューションズ(CNS)社が製造・販売している製品のサービスパーツ供給拠点です。サービスパーツとは修理用の部品の
昨今、企業においてESG(環境、社会、ガバナンス)に対する注目が急速に高まっている。環境や人権の問題、それを守るガバナンスの強化を求める動きは自社だけでなく取引先を含むサプライチェーン全体に広がっている。ESG投資額の急激な増加や法令違反による生産停止など、ESGへの取り組みがビジネスに与える影響が大きくなるなかで、企業の長期的・安定的発展のために「サプライチェーンの先」までをも可視化していくサプライチェーン・マネジメントが求められている。 CO2削減は全産業に突きつけられた課題 持続可能な世界の実現を目指すために、企業に必要な観点とされるESG(環境、社会、ガバナンス)に対する注目が急速に高まっている。 ESGの代表的な課題として、二酸化炭素排出量削減がある。今年7月に発表された国連のレポート「企業カーボンニュートラル・ロードマップ」は業界別の炭素排出量を掲載している。 エネルギー、製造
情報の流れで起きたリニアからウェブへの変化が「モノの流れ」にも 現代において、たいていの人は、何かわからないことがあると、PCやスマートフォンの検索エンジンで調べる。キーワードを入力して検索ボタンをクリックすると、多数のサイトへのリンクがリストアップされる。 では、インターネットや検索エンジンが普及する前はどうだったか。わからないことが出てきたときには、「知っている人に聞く」「図書館や書店に行って書籍や資料に当たる」といった行動をとっていた。 人に聞いたり、書籍や資料に当たる際の情報の流れは、「リニア(直線的)」である。一方、周知の通り、インターネットの情報は「ウェブ(クモの巣)」状に流れる。ウェブ状だからこそ、遠くの情報であっても、スピーディに届く。そのために、多数の検索結果が瞬時にリストアップできる。 近年になって、情報の流れと同様にリニアからウェブへの変化が見られるのが「モノの流れ」
前回は、サプライチェーンマネジメント(SCM)の課題に対応するための第一歩として「見える化」と「ゴール設定」の重要性を解説した。 今回は従来のサプラチェーンにおけるデジタル化をさらに一歩進め、エンド・ツー・エンド(E2E)で価値を最大化するためのモデルである「バイオニック・サプライチェーン」を紹介したい。その実現のためには、デジタルプラットフォームの構築なども必要ではあるが、真のポイントは変革に向けた企業の体制の整備にある。 SCMのポイントはAIに人間の洞察力を組み合わせること COVID-19は、多くの企業でサプライチェーンにまつわる課題を浮き彫りにした一方で、近年のデジタルソリューションへの投資とも相まって、サプライチェーンのトランスフォーメーションを加速させている。 BCGでは、さまざまな業界の企業に対してサプライチェーン関連のご支援を行ってきた。加えて、経済産業省に対して日本企業
AIの進化は、人間の働き方のみならず、経済的な価値を生み出す生産構造を根本から変えつつある。いったい、どのような未来に行きつくのか。AI時代に求められる人間の役割とは何か。AI時代の到来を多角的な視点から分析した『純粋機械化経済』(日本経済新聞出版社)の著者で、気鋭の経済学者である井上智洋氏に「AI時代のサプライチェーン」をテーマにお話をうかがった。 井上 智洋(いのうえ ともひろ) 経済学者 駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士(経済学)。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。専門はマクロ経済学。特に、経済成長理論、貨幣経済理論について研究している。最近は人工知能が経済に与える影響について論じることも多い。著書に『純粋機械化経済』(日本経
パナソニックが取り組む「現場プロセスイノベーション(GPI)」は、製造、物流、流通などサプライチェーン領域をはじめとした各現場におけるソリューション提供事業である。事業開始から3年目を迎え、サプライチェーンの自律化に向けた、ソリューションの研究開発に力を入れている。「自律化のカギになるのは製造業で培った“インダストリアルエンジニアリング”」だと語るパナソニック コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部の一力知一(いちりき ともかず)氏に話を聞いた。 一力 知一(いちりき ともかず) パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブコンサルタント エバンジェリスト 1999年、松下電器産業株式会社(現パナソニック)に入社。データベースシステム開発、製造系基幹システム導入PJ、経営企画、IoTによるスマートファクトリー・スマート倉庫構築などに従
コンパクトかつコストを抑えながら高品質なAR制作システムを構築 株式会社mikai様は以前から現実空間とバーチャルタレントを組み合わせたライブ配信を検討されていました。しかし、従来のカメラ情報を取得するトラッキングシステムで現実に馴染んだクオリティの高いARコンテンツを制作するためには、放送局に導入されるような大規模なシステムが必要であり、コストが大きな課題とされていました。そこで今回、FreeDに対応したリモートカメラを採用したことで、ARに必要なカメラ情報の効率的な伝送を、コンパクトかつコストを抑えたシステムで実現。高品質なARコンテンツ制作の導入ハードルを下げつつもクオリティは妥協することなく、視聴者に体験価値の高いイベントを提供することができました。 FreeDを活用したカメラ情報の伝送がリアルな映像演出に貢献 撮影用のリモートカメラとしてスタジオの前面に4Kインテグレーテッドカメ
2011年創業の素材メーカー「TBM」は、プラスチックや紙の代替素材「LIMEX(ライメックス)」を開発して注目を集めている。2020年には日本経済新聞の「NEXTユニコーン調査」企業価値ランキングで3位に。成長著しい同社が、いま新たに取り組んでいるのが「廃プラ問題」を解決するための新たなサプライチェーンの構築だ。執行役員 CSO(最高経営責任者)の山口太一氏に、日本の廃プラ対策の現状や循環型ビジネスモデルを構築するためのポイントなどについて伺った。 枯渇資源の使用量低減につながる新素材「LIMEX」 ――はじめにTBMの主力商品である「LIMEX」について教えてください。 山口:「LIMEX」は、石灰石を主原料とする新素材です。セメントの原料としても知られる石灰石は、地球上に豊富に存在し、枯渇の心配はまずありません。国内にも約240億トンが埋蔵しているとされ、天然資源に乏しい日本でも10
前回は、企業およびそのサプライチェーンをとりまく環境変化やクライシスリスクについて俯瞰した。サプライチェーン改革を手掛けるコンサルタントである筆者は、「サプライチェーンを適切にマネジメントすることは、今や重要な経営アジェンダである」と考える。経営層は現場任せにせず、ハンズオンでこの課題に取り組む必要がある。 今回は、サプライチェーンマネジメント(SCM)の課題に対応するために、何から取り組むべきなのかについて述べる。カギは、一言で言うと、「見える化」である。 まず自社のSCMにおける課題(ゴール)の設定を行う サプライチェーンの問題解決には、多くのアプローチが存在する。たとえば、サプライヤーからのリードタイムを短くする、物流コストを下げる、生産効率を上げるなど。しかし、個別の最適化がサプライチェーン全体のパフォーマンスを高めるとは限らない。 いや、そもそも「サプライチェーンのパフォーマンス
アメリカ・シカゴに本部を置く、サプライチェーン・マネジメント(SCM)の専門家団体ASCM(Association for Supply Chain Management)は、認定資格である「APICS」や世界共通の教育プログラムを提供することで、SCMの普及啓蒙に努めてきた。そんなAPICSの日本代表機関である日本生産本部の深谷健一郎氏に、日本のサプライチェーンが抱える課題と、SCMのプロフェッショナルに求められる要件についてうかがった。 深谷 健一郎 文化人類学・東南アジア民族学専攻後、日本生産性本部に入職。経営面での生産性向上の概念やアイデアの普及、人を通じた生産性向上、人材育成に携わる。2013年からは訪日調査団受け入れ、ベトナムでの人材育成プロジェクト(JASF/JICA)、中小企業診断士養成講座、APICSの普及を担当する。中小企業診断士、APICS CSCP。 SCMの知識を
2021年4月23日、パナソニックが米国アリゾナ州に本社を置くソフトウェア会社・Blue Yonderの全株式取得を発表。すでに20%の株式を保有しているなか、買収総額(残り80%の株式追加取得、有利子負債返済を含む)は71億ドルにのぼるという。サプライチェーン・マネジメント(SCM)ソリューションを提供するBlue YonderとIoT/エッジデバイスに強みをもつパナソニック。この融合は両社にとってどのような意義をもつのか。Blue Yonderとパナソニックのこれまでの歩みを振り返る。 Blue Yonderが目指すビジョンとは? パナソニックが全株式取得を発表したBlue Yonderは米国アリゾナ州に本社を置くソフトウェア会社。サプライチェーン・マネジメント(SCM)領域におけるソフトウェアの開発、販売、導入、運用コンサルティングを主な事業としており、その企業価値は85億ドルにのぼ
COVID-19を契機にこれまでの「グローバリゼーション」のあり方を見直す動きが広がっている。経営者はこの流れを一過性のものととらえるべきではない。以前からサプライチェーンは大きな構造変化の渦中にあり、今こそ重要な経営課題である「サプライチェーン・マネジメント(SCM)」について再考するチャンスだ。 本稿を皮切りに、製造業を中心にサプライチェーン改革などのプロジェクトを手掛けるコンサルタントである筆者が、トップダウンで組織を変革しサプライチェーンの競争力を高めるための戦略を連載形式で論じていく。その第一弾である本稿で、まずはサプライチェーンを取り巻く本質的な構造変化の要因を掴んでほしい。 コロナ禍が引き金となりSCM全体の再考が進んでいる 今日の世界規模のサプライチェーンの多くは、1980年代後半から2010年までの、貿易障壁や輸送費の低減により国際通商の摩擦が解消されていったグローバリゼ
企業の経営において、近年はサプライチェーンマネジメント(SCM)の重要性が増している。サプライチェーンの要素や工程が複雑で、人力に頼った管理をすることは不可能に近いため、SCMを実現するためにはAIをはじめとしたテクノロジーの活用が必須とも言える。本稿ではSCM先進国であるアメリカの事例を紹介し、サプライチェーンに共通する課題やその解決のためのヒントを考察する。 石角友愛 パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー 2010年にハーバードビジネススクールでMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAI関連プロジェクトをリード。HRテックとリテールAIベンチャーを経て2017年にパロアルトインサイトを起業。シリコンバレーやシアトルに技術拠点を持ち、日本企業に対してAI開発やDX支援を行っている。順天堂大学大学院客員教授(AI企業戦略)も務める。近著に『経験ゼロから始め
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業が経営の戦略の見直しを余儀なくされ、組織改革を行う企業も増えてきている。そうなるとそれぞれの企業がもっているサプライチェーンのあるべき姿も変化するという。そこで今回は、ファイナンスの専門家である村上茂久氏が「戦略」と「組織」の観点から、サプライチェーンはどのように変わっていくのかを考察する。 「組織が先か戦略が先か」は時間によって変わってくる 組織は戦略に従うのか、戦略が組織に従うのか。経営戦略においてよく使われる「組織は戦略に従う」という言葉。これは経営戦略の始祖とも言われるアルフレッド・チャンドラーが1962年に発表した『Strategy and Structure』の邦訳のタイトルです。一方、もう1人の経営戦略の始祖ともいえるイゴール・アンゾフは「戦略は組織に従う」ということを1979年に発表した『Strategic Managemen
中国において「サプライチェーンマネジメント(供應鏈管理)」は企業経営そのものに直結するほど重要度の高い思想として広まりつつある。近年では「SCM専攻」を新設する大学も増え、今年に入って学術誌が創刊されるなど、盛り上がりを見せている。SCMの思想が中国でどのように発展し、受容されていったのか。ファーウェイやアリババ、シャオミなどの企業を題材に現代中国におけるSCM普及の過程をたどる。 中国のSCMは企業経営に直結した思想となりつつある ここ数年、中国で「供應鏈管理」(サプライチェーンマネジメント、SCM)が盛り上がりを見せている。 2020年1月には学術誌『供應鏈管理』が創刊された。中国物流・調達連合会が主管し、「SCMに関する最新の理論と応用の紹介、国内外の成果の紹介、理論から実践への社会実装と交流」を目的にしているという。創刊直後の新型コロナウイルスの流行が始まったこともあり、「コロナ禍
毎年、春から夏にかけての時期で公表される「ものづくり白書」は、製造分野における政府の施策と今後の方針についてまとめた年次報告書だ。今回、その制作に関わっている経済産業省製造産業局の石山裕二氏と、長年にわたり製造業のコンサルティングを行ってきたウイングアーク1st株式会社の大川真史氏に、「2020年版ものづくり白書」のポイントと、現在、製造業界が抱える課題についてうかがった。 石山 裕二(いしやま ゆうじ) 経済産業省製造産業局総務課 課長補佐 2007年東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省。石川県商工労働部産業政策課長、中小企業庁事業環境部金融課などを経て、2019年より現職。デジタル・トランスフォーメーションの推進をはじめとする製造業の諸課題に取り組む。 大川 真史(おおかわ まさし) ウイングアーク1st株式会社 UPDATA Report調査室 主席研究員 1974年静岡県生まれ
「ラーメンからミサイルまで」と言われるように幅広い業種でビジネスを展開している総合商社。そのビジネスは掴みどころがないように思われるかもしれないが、プロジェクトファイナンスやファンド投資に携わってきたファイナンスの専門家である村上茂久氏は「サプライチェーンの観点から読み解くことで、川上から川下まで展開する総合商社のビジネスモデルがわかる」という。総合商社のビジネスモデルを題材に、不確実性が高い現代においてどのような事業展開を行うことが望ましいかを考察する。 サプライチェーンのすべてを抑える総合商社のビジネスモデル 総合商社とは幅広い産業分野で原料や加工品、サービスなどあらゆる商材を扱い、売手と買手を結び付け、取引を仲介したり、事業会社に投資をしている会社です。事業や商材を売り出すために、販売チャネルの開拓や新たな物流ネットワークづくりを行い、金融・保険機能を果たし、複数の国を跨ぐプロジェク
製造業の自動化、デジタル化をいかに進めるか。いわゆるインダストリー4.0に代表される製造現場の改革が世界的に進められ、働く環境としての工場も変化しつづけている。その取り組みが進むなかで課題として浮かびあがってきたのが、企業の垣根を越えてのエンド・ツー・エンドのデジタル化をいかに達成するか、だ。その実例として、本稿では主に中国EC(電子商取引)大手アリババグループの取り組みを紹介する。 変貌する中国の製造現場 2019年末、私は広東省東莞市にある中国スマートフォンメーカー大手OPPO(オッポ)の工場を訪問したが、緑豊かな敷地に驚かされた。工場内もきっちりと管理され、清潔さが保たれている。中国の大手IT企業は米国のシリコンバレー風のカジュアルなオフィスデザインを採用していることが多いが、工業地域である東莞市でもこれほどとは。 今や世界5位のスマートフォンメーカー(カウンターポイント・テクノロジ
一般的には家電メーカーとして知られているパナソニックだが、その技術を活かして60年以上にわたりソリューションビジネスに取り組んできた歴史があるという。同社は、2020年12月1日から「顔認証クラウドサービス パートナープログラム」の提供を開始。これにより、さまざまなパートナー企業がパナソニックの「顔認証」技術を利用して、サービスを共同開発できるようになる。長年にわたり、センシング分野のソリューションに携わってきた新妻孝文氏に、今回のパートナープログラムの狙いと現場センシングソリューション事業の今後の展望についてうかがった。 新妻 孝文(にいつま たかふみ) パナソニック システムソリューションズジャパン株式会社 パブリックシステム事業本部システム開発本部 スマートセンシング事業センター長 2001年に松下通信工業株式会社株式会社(現・パナソニック)入社。ソフトウェアのエンジニアとしてR&D
「現場プロセスイノベーション」を推進するパナソニックは、これまでサプライチェーンにおける「現場」の困りごとを解決するために、さまざまなソリューションを提供してきた。2019年からは、戦略的パートナーシップを組むBlue Yonder(ブルーヨンダー)社のサプライチェーン計画系ソフトウェアを自社事業部門に導入し、ノートPC「Let's note(レッツノート)」などを製造・販売するパナソニック自身のサプライチェーン改革を進めてきた。そして2020年10月27日、オンライセミナー「日本製造業におけるサプライチェーン・マネジメント改革」で、その全容を明らかにした。幾度とない現場との意見交換、社内での調整作業など、SCM先進企業を目指すパナソニックの取り組みを紹介する。 パナソニックが目指す「自律型サプライチェーン」とは 新型コロナウイルスは、私たちの社会のさまざまな制度やシステムの脆弱性を明らか
"SD Card for Industrial Use and Professional Camcorders" has been discontinued. 産業用OEM品と業務用カメラ向けのSDカードの新規受注を終了しました。 Please contact us by EMAIL if you have any questions. Inquiry by EMAIL ※ Please include the following details in your inquiry. --------------------------------------- ・Name ・Company ・Email Address ・Phone Number ・Inquiry --------------------------------------- ※ Depending on the conte
PCI SSCが定める国際基準PCI PTSのセキュリティ要件SREDに対応 国際ブランド決済、国内電子マネー、Apple Pay等様々な支払い手段に対応 カード利用者によるセルフ操作、EMVセレクタブルカーネル方式に対応 実績に基づく信頼性 店舗設置運用に適したハードウェア PCI SSCが定める暗証番号を入力する装置に関するセキュリティ基準(PCI PTS)に対応し、カード会員情報を読み取った直後に、そのデータを暗号化してセキュアに転送するなどといったセキュリティ要件SREDを満たす端末です。POS加盟店は、POS端末内にカード情報が残らず情報漏えいのリスクを低減でき、PCI DSSへの準拠に必要な審査項目が大幅に削減されることで、監査に関する負担も軽減されます。
重要なお知らせ 光IDソリューション LinkRayの新規お申し込み受け付けは、2022年12月31日をもちまして終了しました。 光IDソリューション LinkRay サービス終了のご案内
「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2023-2024」(日経コンピュータ 2023年8月31日号掲載)において、 ノートPC部門で2年連続の顧客満足度1位を獲得しました。
TOUGHBOOK/TOUGHPAD/PRONOTE 販売終了品一覧 TOUGHBOOK/TOUGHPAD (FZ品番)
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『connect.panasonic.com』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く