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生成AI(人工知能)技術への関心が高まるなか、実はIT業界にあって最も大きな最も影響を受けるのは、IT産業の生命線であるソフトウェア開発だとの指摘がある。事業会社における内製化を加速する可能性もある。請負型ビジネスを展開するIT企業はビジネスモデルの転換を迫られる。 「生成AI(人工知能)が日本のIT産業の収益構造を崩壊させる」――。米OpenAIの「ChatGPT」に端を発した生成AIブーム。文章や画像、動画などの自動生成が話題になる一方で、実は最も大きなインパクトを与えると見られている領域にソフトウエア開発がある。開発工程の3〜4割を占めるコーディング作業が生成AIに置き換えられるとされる。 大手ITベンダーはソフトウェア開発で2〜7割の生産性向上を期待 事業会社各社も社内での生成AI活用の検証を進めるなか、ソフトウェア開発に適用し、内製化率を高めようとの動きもある。だが、受託開発な
製品に組み込まれているソフトウェアをリスト化する「SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品構成表)」への期待が高まっている。ソフトウェア協会 理事で同協会が設立した「Software ISAC(Information Sharing and Analysis Center)」の共同代表である萩原 健太 氏が、「第8回IoTセキュリティフォーラム2023」(主催:横浜国立大学先端科学高等研究院、2023年9月6日、7日)に登壇し、SBOMの最新動向や企業がどのように取り組むべきかを解説した。 「日本のセキュリティは2極化している。(生命を預かる)病院がVPN(仮想私設網)機器の脆弱性を突かれランサムウェアによる被害を受けるなど、国内のセキュリティ水準はそのレベルにあるのが現実だ。だが、自動車や重要インフラの領域では高度なセキュリティへの対応が不可欠にな
ガートナージャパンが2023年10月に発表した『国内のIT子会社の実情に関する調査結果』によれば、IT子会社を置く目的で最も多いのは「コスト削減」であり、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現」や「経営戦略の貢献」などは極めて少ない。しかし新規事業開発や顧客接点強化を狙うDX時代を迎え、コスト削減だけで親会社の期待に応えられるのか。売却・事業譲渡の対象なのか、投資拡大の対象なのか、その岐路にIT子会社はある。 IT子会社の存在価値はあるのか−−。その問に答えるためガートナージャパンが2023年5月、国内IT子会社の実状を調査した。対象は、従業員数500人以上、売上高1000億円以上の日本企業300社。主にCIO(最高情報責任者)やCTO(最高技術責任者)、CDO(最高デジタル責任者)などのIT担当役員やデジタルビジネス推進担当役員が回答した。 結果をまとめた『国内のIT子会社の実
「IoTセキュリティフォーラム2023」より、JEITAヘルスケアインダストリ部会 医療用ソフトウェア専門委員会の松元 恒一郎 氏 医療機器のネットワーク接続が一般化したことで、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)機器としての側面が高まり、セキュリティリスクの低減対策が不可欠になってきている。電子情報技術産業協会(JEITA)ヘルスケアインダストリ部会 医療用ソフトウェア専門委員会 委員長の松元 恒一郎 氏が、「第8回IoTセキュリティフォーラム2023」(主催:横浜国立大学先端科学高等研究院、2023年9月6日、7日)に登壇し、医療機器におけるサイバーセキュリティ規制の動向について解説した。 「医療機器におけるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)機器としての側面が高まっている。医療機関におけるサイバー攻撃は、患者や医療従事者
ルーターやインターネットカメラなどのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)機器は、適切に管理しないと第三者に乗っ取られサイバー攻撃インフラに組み込まれる恐れがある。総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官の酒井 雅之 氏が、「第8回IoTセキュリティフォーラム2023」(主催:横浜国立大学先端科学高等研究院、2023年9月6日、7日)に登壇し、総務省が実施している脅威の観測結果や、IoTセキュリティの対策プロジェクト「NOTICE」などについて説明した。 「インターネットを利用したサービスの利用や、インターネットに依存した生活および経済活動が当たり前になり、サイバー攻撃の影響が大きくなっている」――。総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官の酒井 雅之 氏は、こう指摘する(写真1)。
日本企業の多くが日々、全社DX(デジタルトランスフォーメーション)に挑戦しているはずだ。だが「成功している」と断言できる企業は少ないだろう。全社DXが鈍化する原因には、従来の組織運営のなかで築かれてきた組織や企業文化などがある。それらを突破するためには、「戦略」「人材」「テクノロジー/ソリューション」の3つの柱において、推進方針を定め実行していく必要がある。これら3つの柱について、KPMGコンサルティングが提唱する「DXMO標準化モデル」をベースに、全社DXを成功に導くために重要な論点について、最新事例に基づき提言する。事業部でDX推進を任されたリーダーの方々には、この“一歩進んだ苦悩”については共感いただけるはずだ。 日本企業の多くが日々、全社DX(デジタルトランスフォーメーション)に挑戦しているはずだ。だが「成功している」と断言できる企業は少ないだろう。全社DXが鈍化する原因には、従来
IPA(情報処理推進機構)が2023年2月9日、『DX白書2023』を発表した。経済産業省が『DXレポート』を発表し、「レガシーシステムの刷新を2025年までに実行する」ことを迫ってから4年半経過した。だが今、日本企業のシステム刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)は進展しているのだろうか。『DX白書2023』から探ってみる。 「進み始めたデジタル、進まないトランスフォーメーション」--。IPA(情報処理推進機構)が2023年2月9日に発表した『DX白書2023』のサブタイルである。そこには、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が一向に進んでいないこと、さらには日本企業にDXを進めるつもりはあるのかといった苛立ちすら募っているようにみえるのは筆者だけだろうか。 『DX白書2023』は、DXを推進する際の課題と進むべき道を示すためにまとめられている。そのために、日
サイバーセキュリティの脅威は、重要インフラを狙った大規模な攻撃が顕在化し、WebカメラやルーターなどのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)機器が攻撃に悪用されるなど大きく変容している。総務省のサイバーセキュリティ統括官室 参事官の酒井 雅之 氏が、政府のサイバーセキュリティ政策と、それに関連する総務省の施策を解説した。 「PCはセキュリティ対策が進んでいる一方で、ルーターやWebカメラといったIoT(Internet of Things:モノのインターネット)機器の多くは、継続的なセキュリティ対策がなされていない」−−。重要インフラを狙う大規模攻撃が増えている背景を、総務省サイバーセキュリティ統括官室の参事官である酒井 雅之 氏はこう説明する(写真1)。 サイバーセキュリティ上の脅威としては、2000年頃からコンピュータウーィルスが世間を騒がせ始める。200
前回は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に全社として日々挑戦している日本企業が「成功している」と断言できなくしている3つの障壁を紹介した。今回は、それらの障壁が引き起こしている課題と、その解決策を事業部でDX推進を任されたリーダーに向けて提言したい。 <第2回のポイント>DX推進目線での課題は、「経営・事業とデジタルの乖離・不整合」と「DX実行の混乱・離反・衰退」に帰結する解決のキーワードは「DX推進における主体性・自律性の確立」である。そのためにはまず「DX推進主体の明確化」と「DX推進の仕組みの構築」が必要であるDXは各事業部が主体性・自律性を持って推進すべきである日本企業のDX推進における有力なアプローチは「2階建てのDX組織スキーム」であるDX専門組織のミッションは「事業部がDX推進に注力できる環境(仕組み)創り」である。 3つの障壁はDX推進の計画と実行の課題として現れる
自動車産業をはじめとするモビリティ領域は、デジタル技術と工学技術の進化により「100年に一度」と言われる大変革期を迎えている。だが、それも単なる序章に過ぎない。スマートシティへの取り組みが進む10~20年後には、今とは全く異なるモビリティの世界が実現されるだろう。今回は、大変革の予兆とも言える実用化が見込まれる最先端モビリティについて解説する。 モビリティを支える基幹産業の1つである自動車産業では近年、内燃機(エンジン)から電動機(モーター)への転換が急速に進んでいる。地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けた世界各国の規制に対応するためだ。2030年には電動車(EV)の販売台数がガソリン車/ディーゼル車を上回るという予測もある(矢野経済研究所調べ)。 電動技術で身近になる“空の移動” こうした動きに伴ってバッテリーやモーターなど電動技術の開発競争が活発になっている。その恩恵を受けるのは自
全国の様々な地域でスマートシティへの取り組みが始まっている。都市のサービスを効率的な利用に向けては、関連するデータを自治体の壁を越え、日本全国にまたがって円滑に流通させるための「共通データ連携基盤」が必要になってくる。その基盤として機能するのが「都市オペレーティングシステム(都市OS)」だ。都市OSには、スマートシティのデータやサービスをつなぐという重要な役割が期待されている。 これまで行政のIT化は市町村ごとに取り組むことが多かった。サービスを提供するためのIT基盤もサイロ化された状態になっている。同じエリアにある自治体間でも、データやサービスの連携・統合、再利用、横展開が難しいうえに、情報セキュリティなども含めた保守・運用コストも自治体ごとに負担している。 これを国全体で見れば、似たような自治体システムを運用するために何重にもコストがかかっていることになる。結果として、住民の利便性向上
ヤマト運輸は、業務量を機械学習を使って予測するためのMLOps(Machine Learning Operations:機械学習運用)環境を構築した。機械学習モデルの作成プロセスを自動化し、運用の高速化と継続的な開発および精度の改善を図る。環境構築を支援したエクサウィザーズが2021年11月17日に発表した。 ヤマト運輸は、需要に応じた経営資源の最適配置とコストの適正化を図るために毎月、約6500店ある宅急便センターの数カ月先の業務量を予測するための機械学習モデルを作成し運用している。 今回、手動で実行していた機械学習モデルの作成プロセス(機械学習パイプライン)を自動化するために、MLOps(Machine Learning Operations:機械学習運用)環境を構築した(図1)。これにより、月次の機械学習モデルの運用を高速化した。 具体的には、余裕を持ったスケジュールでの運用が可能に
デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むために、IT部門においても内製化に向けた人材の強化と育成に乗り出すケースが増えている。しかし米調査会社ガートナーの日本法人は、「固有の人材戦略を手掛けたことがないIT部門では人材を上手く活用できない」と指摘する。その背景には、若手人材の働き方に対する常識がすでに異なっていることがあるという。2021年2月15日に発表した デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の不足が叫ばれ、同人材の獲得・育成に向けた取り組みが盛んになっている。日本でも内製化に向けた人材強化や育成・獲得に動くIT部門が増えている。 だが、ガートナージャパンによれば、「IT部門は人材の採用や定着に関する知識が少ないこともあり、結果的に優秀な人材を採用できてもその能力を十分に発揮させられなかったり、自社に合わない改革策を導入し組織全体の士気を低下させてしまったりする例が散
新しいビジネスモデルの確立に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが活発になり、AI(Artificial Intelligence:人工知能)技術やセンシング技術を活用したIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の導入が進んでいます。そのなかで重要な役割を担うのが「デジタルツイン」です。今回は、デジタルツインとは何であり、何を実現できるのかを説明します。 デジタルトランスフォーメーション(DX)の文脈で「デジタルツイン」というキーワードを目にする機会が増えています。 デジタルツインとは、以下のシステムを指します。 「現実空間の工場や製造設備、製品、オペレーション、都市、さらには、そうした場所での活動をデジタル空間に再現し、リアルタイムに現実とデジタル世界を連携したシステム」 さらに、次の概念を含む場合もあります。 「デジタルツインを使ってシ
「FIWARE(ファイウェア)」はEU(欧州連合)において、官民連携投資によって開発・実証された次世代インターネット基盤ソフトウェアです。オープンソースソフトウェア(OSS)として提供され、スマートシティを実現するための「都市OS」としての活用が期待されています。今回は、FIWARE誕生の背景から、FIWAREとは何か、スマートシティとの親和性について説明したいと思います。 「FIWARE(ファイウェア)」の誕生の背景を述べる前に、FIWAREが生まれたEU(欧州連合)について振り返っておきましょう。 欧州各国は1958年、域内の経済統合を目的とした「欧州経済共同体(EEC)」を設立しました。1993年のマーストリヒト条約において、安全保障(外交・防衛)と治安の維持を柱に加えた活動としてEUが発足し、EECはEC(欧州共同体)に改称されます。この活動流れの中で通貨が統合され、1999年1月
データ分析で最も注目されているのが、AI(人工知能)を支える技術である機械学習(ML:Machine Learning)を使った“未知の事象”の推論だろう。今回は、この機械学習モデルを例に、データ分析の結果を業務活用につなげるまでのプロセスについて、社内における、それぞれの関係者(ステークホルダー)の連携について解説する。 DataOpsに基づくデータ活用には、さまざまな形態がある。定型的な分析レポート生成、経営指標を解析するBI(Business Intelligence)ダッシュボード、機械学習(ML:Machine Learning)を用いた推論、最適化による計画立案などだ。なかでも近年注目されているのが、機械学習を使ったシステムだ。 機械学習では、学習したデータのパターンから未知の事象を推論する。これまでなら、考えられなかった強力な使い方ができるのが最大の魅力だ。一方で、現場に適用
沖縄県全域で観光型MaaS(Mobility as a Service)の実証事業が2021年1月から始まる。沖縄都市モノレールら民間企業4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS(Mobility as a Service)事業連携体が実施する。観光客がスマートフォンだけで移動や観光ができるようにする考え。事業に参画するTISが2020年8月21日に発表した。 沖縄MaaS(Mobility as a Service)事業連携体が、沖縄全域での観光型MaaS(Mobility as a Service)の実現を目指した実証事業を2021年1月から実施する。沖縄全域のモノレールとバス、船舶の乗車券と、観光・商業施設の利用券やクーポンを電子化し、シェアリングサービスなど交通分野以外の多様なサービスとも連携することで、観光客がスマートフォンだけでワンストップで移動と観光ができるようにする
消費財やレンタル品などのメーカーが、消耗品の消費動向を把握するためのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の仕組みを開発する際の支援サービスを、京セラとソラコム、アイレットの3社が共同で開始した。自動発注システムなど対顧客の新サービスなどを構築できる。2020年7月14日に発表した。 「消費動向把握IoT導入パッケージ」は、消耗品などの消費動向を把握するためのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の仕組みの開発支援サービス。京セラとソラコム、アイレットの3社が組み、センサーなどのハードウェア選びから、通信基盤、クラウド環境やアプリケーションの構築までを総合的に支援する(図1)。 飲料や洗浄剤、肥料などのビジネスでは、利用状況に応じて消耗品であるカートリッジやパックを補充したり交換したりする事業形態がある。最近は、消耗品のみ課金し、
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止のための外出自粛が続くなか、テレワークの活用が広がりを見せている。ただ前回述べたように、デジタルトランスフォーメーション(DX)といいながらも、既存のプロセスや業務の自動化にとどまり、 抜本的なビジネスや製品、ビジネスプロセスの改革までが検討されるケースは多くない。今回は、テレワークを例に、DXとして取り組む際のアプローチについて考えてみたい。 一気に導入速度が高まっているテレワークの実施も、外出自粛という目前の課題解決型で進めるのか、デジタルトランスフォーメーション(DX)として生産性向上や働き方改革として進めるのかでは、その結果は大きく異なる。 実際、テレワークの導入を目的にPCなどのデバイスやネットワーク、Web会議システムなどのテクノロジーは導入したものの、書類をリモートで見られなかったり決済のための捺印が必要だったり、会社のP
前回、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)“ラストワンマイル”を支える通信網としての「LPWA(Low Power Wide Area)」について紹介した。今回は、LPWAの適用業務のなかでも、特に親和性が高いFA(ファクトリーオートメーション)について紹介する。両者の親和性の高さは、お客様や業界関係者との会話から肌で感じているところである。 工場内がセンサーの山であることは今も昔も変わらない。筆者がPLC(Programmable Logic Controller)やセンサーを売り歩いていた20年以上前ですら、工場に入れば生産ラインや空調機器など、ありとあらゆるところにセンサーが満ちあふれていた。光学センサーや近接センサー、安全センサー、空圧センサー、温調器、油圧センサー、流量センサーなどなどである。 しかし、どれだけセンサーがあってもデータの可視化が、な
写真1:対談する野中 郁次郎 一橋大学名誉教授(左)と平鍋 健児 Scrum Inc. Japan取締役 デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化するなか、注目が集まるのが、アジャイル(俊敏)なソフトウェア開発手法として誕生した「スクラム(Scrum)」である。最近は企業文化のイノベーションを起こすためのチームづくりのための手法として着目されている。スクラム誕生の理論的基盤となった論文を執筆した一橋大学の野中 郁次郎 名誉教授と、Scrum Inc. Japan取締役の平鍋 健児 氏(永和システムマネジメント代表取締役社長)が、スクラムが今、重要視される背景や、そこでの重要な考え方などについて対談した。(構成は志度 昌宏=DIGITAL X編集長、文中敬称略) 平鍋 健児(以下、平鍋) Scrum Inc. Japan取締役の平鍋 健児です。野中先生が1986年に竹内
土佐カツオなどのイメージが強い高知県は園芸農業も盛んだ。ナス、みょうが、ニラなどは全国1位の出荷量を誇る。その園芸農業を“データ駆動型”に変える取り組みの一環としてナスの出荷数予測プロジェクトを推進するのが高知県IoT推進ラボだ。2019年6月27日には、収穫量を予測するAI(人工知能)と、高知県農業技術センターの研究員による、「ナスの収量予測対決」を実施した。同対決を含め、高知県IoT推進ラボの取り組みを紹介する。 坂本龍馬や土佐カツオなどで知られる高知県は、園芸農業が盛んな県でもある。ナス、ミョウガ、ニラなど全国シェア1位の出荷量を持つ品目も少なくない。たとえば2016年の市場シェアでは、ミョウガが87.1%、ショウガは44.4%、ニラは28.1%、ナスも15.8%を占める(写真1)。
前回、デジタルシフトのためのプロジェクトを成功に導くためには、パートナーたるITベンダーを見つける必要があると指摘し、そのためには事業会社が自発的にITベンダーを探さなければならないとしました。今回は、新たに見つかったITベンダーへ発注する際の契約内容について考えます。 前回、デジタルシフトに向けたITベンダーを探すためには、事業会社が積極的にカンファレンスや技術者が集うセミナーなどに参加し、技術トレンドを把握してITベンダーと対等に話せるようになる必要があるとお伝えしました。 そのようにして、眼鏡にかなうITベンダーが見つかれば、ソフトウェア開発の契約を結ばなければなりません。アジャイル開発に適したITベンダーとの契約は、どのようなものであるべきでしょう。 一括請負契約はアジャイル開発には根本的に向いていない ソフトウェアの開発契約は大きく、(1)一括請負型契約、(2)準委任型契約の2種
コンビニエンスストアは我々の日常生活に溶け込み、なくてはならない存在になっている。日本全国にある約5万6000店のうち、約1万5000店舗を運営するのがローソン。デジタル活用を掲げる同社は2018年、CEATECに初参加する。Society 5.0に向けて、どのようなコンビニ像を描いているのか、そこでのデジタルをどう位置付けているのかなどを代表取締役 社長の竹増 貞信 氏に聞いた。(聞き手は志度 昌宏=DIGITAL X編集長)(本稿は、『Society 5.0テクノロジーが拓く私たちの未来』(JEITA:電子情報技術産業協会、2018年10月)からJEITAの許可を得て掲載しています) −−ローソンは企業理念として「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」を掲げています。未来の社会インフラを考える「Society 5.0(超スマート社会)」の目標とも共通します。 コンビニエンススト
自動運転車の実用化に向けて実証実験が各地で実施されている。そうした中、損害保険ジャパン日本興亜が、自動運転車の運行をサポートする「コネクテッドサポートセンター」を開設し、実証実験を実施した。同センターでは、自動走行車を遠隔監視するとともに、自律走行できなくなったクルマの操縦もする。遠隔監視や操縦のオペレーターは新たな職業の1つになりそうだ。 損害保険ジャパン日本興亜が2018年9月27日に開設したのは、自動運転時代に向けた保険サービスの研究拠点となる「コネクテッドサポートセンター」。自動車保険に付随するロードアシスタンス業務を手がけるグループ会社、プライムアシスタンスのコンタクトセンター内に併設した(写真1)。 自律走行できなくなれば遠隔地からリモート操縦 開設日に実施した実証実験のシナリオはこうだ。レベル4(完全自動運転)相当の自動運転車が乗客を迎えに行き、指定位置で乗客をピックアップ。
具体的には、開発プロジェクトを(1)要件定義(どんなシステムを作るか)、(2)基本設計(機能の概要や画面のデザイン)、(3)詳細設計(開発するプログラムの細かな機能の定義)、(4)プログラミングといった段階(工程と呼びます)の順に、だんだんと細かい内容に落とし込んでいきます。前の段階(上流工程と呼ぶ)が完了してから次の段階(下流工程と呼ぶ)へ進んでいくわけです。 ウォーターフォールは大規模プロジェクトを失敗しないためのモデル ウォーターフォールモデルは元々、土木や建築、プラントなどの巨大な工事を正しく進めるために生み出された方法です。それが1960年代に、メインフレームと呼ぶ大型コンピューター上で動作するソフトウェアが大規模、かつ著しく高価になった頃、開発プロジェクトを科学的アプローチによって正しく進めるために、ソフトウェア開発にも適用されるようになりました。 しかし、ウォーターフォールモ
日本に数あるスマートシティプロジェクトの中で、確実に歩みを進めているのが会津若松市である。同市が5年前にデジタル化に舵を切って以来、市民生活や地域産業の多岐にわたる分野において、デジタルテクノロジーが活用され、複数のプロジェクトが日々動いている。アクセンチュアは「日本の未来のために貢献したい」との思いから、会津若松市の取り組みを全面的に支援している。本連載では、同市の挑戦と取り組みをつまびらかに紹介することで、全国の地方都市および市民に対し、まちづくりのためのヒントを提供していく。 日本に数あるスマートシティプロジェクトの中で、確実に歩みを進めているのが会津若松市である。同市が5年前にデジタル化に舵を切って以来、市民生活や地域産業の多岐にわたる分野において、デジタルテクノロジーが活用され、複数のプロジェクトが日々動いている。アクセンチュアは「日本の未来のために貢献したい」との思いから、会津
会津若松市は、福島県西部に位置する人口12万人の地方都市である。他の地方都市同様に、かつて栄えた産業の縮小や少子高齢化といった課題に直面している。その会津若松市は、未来につながる、まちづくりに向けて「デジタル化」「スマートシティ化」を選択した。本連載では、そのプロセスをつまびらかにしていく。第1回は、会津若松市の立ち位置をまずは理解していただくために、その現状を紹介する。 福島県西部に位置する会津若松市、それが本連載の舞台だ。かつては東北地方の要所として栄え、松平家が収めた会津藩の中心地である(図1)。2017年10月時点の人口は約12万人という地方都市で、夏は暑く冬は雪深い、典型的な盆地気候だ。 その日本の伝統的な田園風景を残す町並みや、東山温泉と芦ノ牧温泉、そして戊辰戦争時の白虎隊やNHK大河ドラマ『八重の桜』(2013年)にも描かれた歴史などが、多くの観光客を惹きつけている。 一方で
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