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パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア(Bloomberg Media)は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様したのだ。 パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア(Bloomberg Media)は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様にしたのだ(Technology – Bloombergのトップからどれか記事を選んでスクロールしてもらいたい)。 「メディアでは、全体としてトップページへのダイレクトなトラフィックが徐々に減少する傾向がある。新
広告の表示を止めるツール「アドブロック」の世界的な広まりは、広告収入を損なうパブリッシャーの大反発を買っている。だが、クリエイティブ・エージェンシー重役である著者は、バナー広告がユーザー体験を損ねてきたとし、広告のあり方を考えなおすときだと訴えている。 この記事は、ニューヨークのクリエイティブ・エージェンシー(広告制作代理店)「The Media Kitchen」のプレジデント、バリー・ロウェンサル氏による寄稿です。 ◆ ◆ ◆ 私は最近、あまりテレビを見なくなった。めずらしく見てみようと思ったときでも、コマーシャルを飛ばしたいため、あえて録画をしている。アカデミー賞やスーパーボールのときでさえ、コマーシャルを飛ばすため、あえて録画したものを15分遅れで視聴しているほどだ。そうすることで、良いユーザー体験を得られるのである。アメリカ国民の半数ほどは、テレビ録画機器を所持しているので、ほとん
今やTwitter上の企業アカウントを代表する存在といっても過言ではないのが、SHARPの公式アカウント・通称「シャープさん」だ。「シャープさん」のゆるいツイートは日々バズを起こしているが、そこには企業の言葉や広告が伝わらない時代に試行錯誤を続ける、シャープマーケティングジャパン・山本隆博氏の強い思いがあった。 企業の奥にいる「人」の存在を、Twitterで伝えることができるか。 DIGIDAY[日本版]主催のクローズドイベント「DIGIDAY BRAND LEADERS(DBL)」で行われた数々のセッションの中でも、多くの参加者に笑いと感動を巻き起こしたのが、シャープマーケティングジャパンのマーケティング統括部・デジタルマーケティング部主任、山本隆博氏による「@SHARP_JP、46万フォロワーを巻き込む『ゆるい』ツイートの真意」だ。 山本氏は、もはや当たり前となった企業のTwitter
繰り返し伝えることでもないが、2023年はメディアにとって手放しで喜べる年ではなかった。広告収益の落ち込み、人員削減の嵐、FacebookからGoogleに至るまで下がり続ける参照トラフィック。では、未来のことを考えるとしよう。10年後ではなく、差し当たって2024年に向けた計画だ。
今後、人差し指の重要度が増すかもしれない。なぜなら、Amazonの「1-Click 注文」システムの特許の期限が切れたからだ。この特許をAmazonは、1999年に取得している。これがどれだけ魅力的でも、競合となるリテーラーたちは、特許使用料を払わずには使えなかったが、今後はそれが増えていくかもしれない。 今後、人差し指の重要度が増すかもしれない。なぜなら、Amazonの「1-Click 注文」システムの特許の期限が切れたからだ。この特許をAmazonは、1999年に取得している。これがどれだけ魅力的でも、競合となるリテーラーたちは、特許使用料を払わずには使えなかったが、今後はそれが増えていくかもしれない。 「1-Clickで今すぐ買う」ボタンを使えば消費者は、配送や支払いの情報をいちいち入力する必要もなく、素早く商品の注文ができる。このシステムはAmazonの支払いプロセスにおいて非常に
「出版」「放送」「映画」といった業界は、すでにソフトウェア化の波をまともに受け、既存企業は著しく縮小し、まったく新しいプレーヤーが新たな覇者となったわけだが、いままさにソフトウェア化の波を被っているのがリテールである。なかでも既存企業を震撼させているのは、Amazonの存在だ。ーー渡辺千賀氏による寄稿。 本記事は、米国で数多くのベンチャー企業の提携支援経験を持つ、Blueshift Global Partners社代表の渡辺千賀氏による寄稿です。 ここ5−6年、IT以外の業界の方がシリコンバレーに来ることが増えた。そしてみなさん一様にGoogleのキャンパスを見て驚く。メディアに出てくるGoogle本社は低層で地味な建物なので写真で見ても威圧感がないが、実は、東京の小さめの区一つ分くらいは優にある広大な面積に、あの手の建物が何十棟もあるのだ。 Advertisement 「Googleの社
米ヤフー(Yahoo!)はベライゾン(Verizon)に吸収され、CEOだったマリッサ・メイヤー氏は、同サイトを苦境から立て直せないまま職を辞した。2013年5月、同氏がTumblrを11億ドル(約1200億円)で買収したのは、最大かつ起死回生の一手だったが、その買収もいまや米ヤフーの失策のひとつに数えられる。 米ヤフー(Yahoo!)はベライゾン(Verizon)に吸収され、CEOだったマリッサ・メイヤー氏は、同サイトを苦境から立て直せないまま職を辞した。2013年5月、同氏がTumblrを11億ドル(約1200億円)で買収したのは、最大かつ起死回生の一手だったが、その買収もいまや米ヤフーの失策のひとつに数えられ、評価額の引き下げは不可避だ。 投資銀行デシルバ・アンド・フィリップス(DeSilva+Phillips)のマネージングディレクター、ジョン・マシューズ氏は、次のように説明する。
インタラクティブなWebの立役者、後進に道をゆずる。 米アドビは次期ソフトウェア群の発表にあたり、Web制作ツール「Flash Professional CC」の名前をひっそりとラインアップから消した。これはハックされやすいという悪評がつきまとった、Flash技術プラットフォームに終止符を打つということにもつながる。 2016年1月以降、アドビはより安全で汎用性の高いHTML5をベースにした「Adobe Animate CC」を、代替ソフトウェアとして開発者たちにプッシュしていくのだという。 インタラクティブなWebの立役者、後進に道をゆずる。 米アドビは次期ソフトウェア群の発表にあたり、Web制作ツール「Flash Professional CC」の名前をひっそりとラインアップから消した。これはハックされやすいという悪評がつきまとった、Flash技術プラットフォームに終止符を打つというこ
ここ数週間、漫画村に関連する話題がメディアやネットで騒がれていますが、DIGIDAY読者のマーケティング業界、広告業界の皆さんは目を通されていますでしょうか? 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。ーー徳力基彦氏による寄稿コラム。 漫画村とは、主に違法コピーされた漫画などの書籍を無料で読めるようにしてしまっているサイト。類似のサービスとして、Miomio、Anitubeなどがあり、まとめて海賊版サイトや、海賊版漫画ビューアサイトなどと呼ばれているようです。 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。 なにしろ今年の1月にはSimilarWebの利用者数のデータでlivedoorなどの大手サイトを抜いたほど。 そのため、今年の2月には衆院予算委員会でも取
その日、私は、Googleplex(Google米国本社)にいた。そこは、エンジニアやIT起業家の聖地のような場所。その聖地に、当時のGoogle Japan 代表の村上憲郎さんをはじめ、日本から10人ほど集っていた。目的は、GoogleのCEO(当時)、エリック・シュミットや、創業者のラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリンなど本社役員たちに、Google Japan の経営方針や営業戦略をプレゼンすることだった。 Advertisement 当時の私は、Google Japan の営業戦略を構築する仕事をしていた。年間計画と四半期ごとの計画を立てて、多くの人の協力のもと、その計画を遂行していく。もちろん、一人で立案する訳ではなく、ほかの部門のシニアマネジャーと一緒に作っていく。なので、私の仕事は、各シニアマネジャーの取りまとめ役、あるいは、調整役といった面も強かった。 ラリーとセルゲイ Goo
人気がありすぎるのも、いいことばかりではない。 ソーシャルメディア上で、インフルエンサーのフォロワー数がある閾値に達すると、オーディエンスのエンゲージメントは意外にも減少しはじめることがわかった。インフルエンサー・マーケティング・プラットフォームのマーカリー(Markerly)が、200万人のソーシャルメディア上のインフルエンサーを対象として、実施した調査によると、スポンサーつきでないインスタグラムの投稿に対する「いいね!」の割合は、フォロワー数1000未満のアカウントでは8%だが、フォロワー数1000~1万のアカウントでは4%になるという。 人気がありすぎるのも、いいことばかりではない。 ソーシャルメディア上で、インフルエンサーのフォロワー数がある閾値に達すると、オーディエンスのエンゲージメントは意外にも減少しはじめることがわかった。インフルエンサー・マーケティング・プラットフォームのマ
新興バイラルメディア「Upworthy(アップワーシー)」が、独自で導入したサイト評価指標「アテンション時間(Attention minutes)」。PV数ではなく、閲覧者のインタラクションを重視する。新興プラットフォーム「Medium」も「TTR(Total Time Reading)」という読者のコンテンツ閲覧時間を計測する指標を導入。また、大手メディア「フィナンシャル・タイムズ」も「CPH (cost per hour)」をもとに広告を販売することを発表した。各サービスの新しい試みは、より正確なユーザー動向のデータを解析し、広告効果の証明に繋げている。 この記事は、メディア業界に一目置かれる、海外メディア情報専門ブログ「メディアの輪郭」の著者で、講談社「現代ビジネス」の編集者でもある佐藤慶一さんによる寄稿です。 ◆ ◆ ◆ 新しいメディアが次々と生まれ、新しい広告のあり方も議論される
ChatGPTを利用して仕事を早く済ませる方法は、誰でも何かしらある可能性が高い。オープンAI(OpenAI)が開発したこのAIチャットボットの活用は、マーケティングから教育まで、多種多様な業界で進んでいる。では実際にどの様に利用されているのか、ユーザーたちの具体事例を集めてみた。 ChatGPTを利用して仕事を早く済ませる方法は、誰でも何かしらある可能性が高い。オープンAI(OpenAI)が開発したこのAIチャットボットの活用は、マーケティングから教育まで、多種多様な業界で進んでいる。 ChatGPTはメール、台本、ソーシャルメディア用のコピーの作成など、さまざまな作業に使用できる。利用するためのアカウント作成も簡単で、メールアドレス、電話番号、氏名だけあればいい。 「うまく機能することに毎回驚かされる」 活用方法は次々と見つかっており、LinkedInやTwitterがその披露の場とな
2022年末にリリースされて以来、ChatGPTは瞬く間に多くの人の話題となった。しかし、仕事のために、無料(または安価)でパーソナルアシスタントとして試すことができるツールはChatGPTだけではない。本記事では、生産性を向上させるために人々が使える、ChatGPT以外の10のツールをまとめた。 2022年末にリリースされて以来、ChatGPTは瞬く間に多くの人の話題となった。多くの異なる業界において、仕事のやり方に革命を起こすことは明らかだ。 HR技術に関するポッドキャストであるチャド・アンド・チーズ(Chad&Cheese)の共同ホストの1人、チャド・サワシュ氏は「誰もがChatGPTに注目しているのは、ChatGPTが目で見て触れて遊べるものだからだ」と述べた。「HR分野のプラットフォームのほとんどはペイウォールの後ろにあり、それらを見ることができる唯一の方法は、デモを取得すること
デジタル広告のシェアやオーディエンスはFacebookとGoogleの独壇場だが、実はほかにも成長を見せるソーシャルプラットフォームは存在する。ユーザーがどのプラットフォームにどれくらい時間を割いているのか、国別にまとめた調査を紹介する。 デジタル広告のシェアやオーディエンスはFacebookとGoogleの独壇場だが、実はほかにも成長を見せるソーシャルプラットフォームは存在する。ユーザーがどのプラットフォームにどれくらい時間を割いているのか、国別にまとめた調査を紹介する。 世界の大半は、Facebookに占拠される ソーシャルメディアストラテジストのヴィンチェンツォ・コセンツァ氏がSimilarWeb(シミラーウェブ)とAlexa(アレクサ)を用いて行ったトラフィック解析によれば、解析対象の149カ国のうち119カ国でFacebookがトップを占めている。つまり、ほかのプラットフォーム(
米メディア界の有力者であるジョン・スタインバーグ氏は、BuzzFeedのCOOや英タブロイド紙「デイリーメール(Daily Mail)」の北米CEOを務めたことのある人物で、広告に支えられたデジタルメディアにはスケールが必要であることを熟知している。だが、ビジネスニュースの動画サービスを提供する新しいベンチャー企業チェダー(Cheddar)で、同氏はライセンス料の徴収という、いままでとは異なるビジネスモデルに賭けようとしているのだ。 チェダーは2016年夏までに、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の立会場から、取引日全日の立ち会いの模様をライブ配信する計画でいる。だが、その配信を無料で視聴することはできない。同社は、多数のOTT(オーバー・ザ・トップ)事業者と受託放送契約を結び、自社コンテンツを視聴者に提供しようとしている。ここに広告は入らない。つまり、スタインバーグ氏がBuzzFeedや
ハーツ(Hertz)とアクセンチュア(Accenture)の法的争いが新たな段階に入った。アクセンチュアが裁判所に対し、ハーツの訴えを棄却するよう申し立てる意向を伝えたのだ。ブランドにとっては、コンサルティング企業とエージェンシーのどちらと仕事をしても(効率性という点で)大きな違いはないのかもしれない。 ハーツ(Hertz)とアクセンチュア(Accenture)の法的争いが新たな段階に入った。アクセンチュアが裁判所に対し、ハーツの訴えを棄却するよう申し立てる意向を伝えたのだ。この出来事を見る限り、ブランドにとっては、コンサルティング企業とエージェンシーのどちらと仕事をしても(効率性という点で)大きな違いはないのかもしれない。 レンタカーチェーンを展開するハーツは4月、コンサルティング大手のアクセンチュアが契約上の義務を履行しなかったとして同社を訴えた。その義務とはハーツのウェブサイトとモバ
ソーシャルパブリッシングは、ゼロサムゲームになっている。メディア企業が読者の関心を引き寄せるためにFacebook、インスタグラム、Snapchat(スナップチャット)へと向かうにつれて、ある場所が注目を失いつつある。それはTwitterだ。 ソーシャルパブリッシングは、ゼロサムゲームになっている。メディア企業が読者の関心を引き寄せるためにFacebook、インスタグラム、Snapchat(スナップチャット)へと向かうにつれて、ある場所が注目を失いつつある。それはTwitterだ。 ニュースメディアのMic(マイク)は、インスタグラムのユーザーを獲得するために10名から成るチームを編成したが、チームのメンバーが以前に担当していた仕事は、グラフィックス、編集、そしてTwitterだった。また、米新聞社のボストングローブ(The Boston Globe)は、これまで選挙のたびにライブツイート
パブリッシャーたちは、Facebookのインスタント記事への関心をなくしつつあるいま、GoogleのAMP(アンプ:Accelerated Mobile Page)に熱狂しはじめている。流入全体の40%近くが、依然としてGoogle検索によるもので、モバイルページの素早い表示が、検索結果で優位になるからだ。 パブリッシャーたちは、Facebookのインスタント記事への関心をなくしつつあるいま、GoogleのAMP(アンプ:Accelerated Mobile Page)に熱狂しはじめている。 2016年2月、GoogleはモバイルWeb高速化プロジェクトのAMPを提供開始。パブリッシャーたちは、自らのページにGoogleのオープンソースコードの導入を急いだ。というのも、リファラルトラフィック全体の40%近くが依然として、Google検索によって生み出されており、オーディエンスがモバイルにシ
金融業界にとって、ブロックチェーンは高度なデータベース技術にすぎない。だから、金融サービスを手がける企業が、数百万ドルをつぎ込んでまで、ブロックチェーン技術について調査をしたり、人材を発掘したり、ベンチャー投資をしたりする必要性はない。コストの節約には役立つかもしれないが、革命をもたらすようなものではないのだ。 ブロックチェーンを使えば、多くのことができる。 たとえば、豚のバラ肉を(製造から販売まで)追跡するのは得意だ。紛争ダイヤの流通を阻止するのにも役立つ。医者はブロックチェーンを使うことで、患者のデータを追跡できるようになる。そのため、カルテの作成に追われていた時間を、実際に患者を診る時間に振り分けられるようになる。紙の身分証明書をもっていないため、基本的な医療サービスや金融サービスを利用できない難民は、ブロックチェーンがあれば、「公的な」デジタル身分証明書をもてるようになるかもしれな
CD総売上枚数4,000万枚以上を誇る、世界の歌姫テイラー・スウィフト。若干25歳の彼女に与えられた才能は12歳のときに覚えた作詞・作曲だけに留まらない。そのソーシャルパワーを生かしたマーケティング手法は、ブランド企業のマーケターにとって、目からうろこのものばかりだ。5つの視点で解説する。 CD総売上枚数4,000万枚以上を誇る、世界の歌姫テイラー・スウィフト。若干25歳の彼女に与えられた才能は12歳のときに覚えた作詞・作曲だけに留まらない。SNSを利用したソーシャルメディアマーケティングの手法も、世界一洗練されているのだ。 2014年、テイラー・スウィフトは、いかにソーシャルメディアを使いこなすべきか、世間に知らしめた。その活動の後押しによって、最新アルバム『1989』の第1週売上で自己最高を打ちたて、過去のアルバムも含め同期間にミリオンセラーを3度達成した唯一のアーティストとなったから
本記事は、スマートニュース株式会社にて、ブランド広告責任者を務める菅原健一氏による寄稿コラムとなります。いま、何が起きていて、企業は何を変化させなければならないのか、菅原氏が考える、2017年におけるマーケティングの分岐点について。 あらゆるものが目まぐるしく変化をしている。古くは大型コンピューターがパーソナルコンピューターへ、そしてスマートフォンが登場し、当時のパーソナルコンピューターの性能をはるかに上回っている。スマートフォン保有者は日本だけで5000万人を超え、世界では20億人に及ぶ。どんな人も24時間365日、自分だけのコンピューターとインターネットへのアクセスを有するようになった。スマートフォンに通知される情報やアクションを促されることで人間がコントロールされているような錯覚を覚えるほど、実生活でのリアルな24時間と同じ分だけ、インターネット上の24時間の時間が存在するようになっ
最近、広告代理店部門の成長が著しいPwCは、そもそも経営コンサルティングが主な業務だ。しかし2014年、デジタルサービスと呼ばれる広告代理店部門だけで、7億5000万ドル(約923億円)もの収益をあげた。いまやアメリカ国内で、4番目に大きい広告代理店になったという。 PwCのデジタルサービス部門には、3000人を超えるクリエイターとデジタルエキスパートが在籍。彼らは、プロトタイプやデザイン、その他のクリエイティブを作成するうえで必要となる、物理実験室を備えた「エクスペリエンス・センター」で働いている。このような社員たちは、31もの都市に分散する、200以上のクライアントを抱えているという。 調査企業ピボータル社(Pivotal)のアナリストであるブライアン・ウィーザー氏は、デロイトやPwC、超巨大コンサル企業のKPMGやアクセンチュアをエージェンシーサービスの「眠れる巨人」と揶揄する。また
英国の情報コミッショナーオフィス(以下、ICO)が現地時間7月8日、「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)」違反で、ブリティッシュ航空とマリオットホテルに巨額の制裁金を科した。施行から1年が経ち、締めつけをICOが強めはじめているようだ。 英国の個人情報保護監督機関、情報コミッショナーオフィス(以下、ICO)が現地時間7月8日、「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)」違反で、ブリティッシュ・エアウェイズ(British Airways)とマリオット・インターナショナル(Marriott International)に巨額の制裁金を科した。GDPRの施行から1年以上が経ち、違反を続けているところに対する締めつけをICOが強めはじめているようだ。 ICOは
アドフラウド(広告詐欺)のせいで、マーケターはコスト増を強いられ、パブリッシャーは収益をかすめとられている。ディスプレイ広告のアドフラウド被害額は、2016年時点で推定74億ドル(約8300億円)。問題解決に必要な認識を得るために、世界のデジタルアドフラウドの現状をチャートで見ていく。 蔓延し続けるデジタルアドフラウド(広告詐欺)のせいで、マーケターは相当のコスト増を強いられており、パブリッシャーは収益をかすめとられている。 ディスプレイ広告のアドフラウド被害額は、調査会社フォレスター・リサーチ(Forrester Research)によると、2016年時点で推定74億ドル(約8300億円)。2021年には、109億ドル(約1兆2000億円)に上る見込みだ。それ以上の被害を見積もるレポートも存在する。 最近の事例を振り返ると、米配車サービス大手ウーバー(Uber)が9月、電通傘下の英モバイ
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