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スクープ! 読売新聞が「部数世界一」から転落/米ニューヨーク・タイムズがニュース購読者数で逆転/by 井坂公明 号外速報(5月15日 17:10) 2022年5月号 BUSINESS [号外速報] 日本と米国のニュースメディアで、デジタル媒体の躍進と紙の新聞の凋落を象徴するような出来事が起きた。今年3月末時点で米ニューヨーク・タイムズ(NYT)の電子版を中心とするニュースコンテンツ有料購読者が693万人に達し、新聞部数世界一を誇ってきた読売新聞の3月の朝刊販売部数687万部(日本ABC協会調べ)を上回ったのだ。2011年3月に電子版を有料化した決断から11年で、NYTはデジタルの力により米国の「地方紙」から英語圏を中心に700万人近いニュース有料購読者を抱える「グローバル紙」へと大躍進を遂げた。一方、読売新聞は紙の新聞を主軸とする姿勢を崩さず依然日本一の部数を保持しているものの、この10年
オウケイウェイヴ「50億円消失」の真相/社外取・廣瀬に資金還流/創業者・兼元に利益供与か 号外速報(5月9日 09:40) 2022年5月号 BUSINESS [号外速報] オウケイウェイヴの投資運用資金約50億円が消失した問題に新たな事実が判明した。同社の社外取締役である廣瀬光伸氏が運用会社の業務に深く関与し、同氏に少なくとも約3億6千万円が流れていたのだ。また、同社創業者で2年前まで会長を務めていた兼元謙任氏にも少なくとも2200万円が流れていた。会社側は5月6日付の適時開示において「(運用会社の行為は)詐欺罪に該当する可能性が高い」としているが、不祥事の構図はそこにとどまらない恐れさえ出てきた。 約1カ月で100%のべらぼうリターン! 今回の問題は4月19日にオウケイウェイヴが公表したことで表面化した。前日に運用会社の代理人弁護士から法的整理の方針が伝えられ、しかも運用の実態が無かっ
知床観光船事故/「犯罪まがい」のメディアスクラム/3歳女児の祖父の「憤り」を黙殺するマスコミ 号外速報(5月4日 07:40) 2022年5月号 DEEP [号外速報] 北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が沈没した事故。依然多くの乗客が行方不明となっている大惨事だが、マスコミの取材姿勢は目に余るものがあった。現地で遺族を苦しませる「マスコミ加害」の実態をお伝えする。 慰安旅行「ご一行様歓迎」の賑わい 事故発生の翌日4月24日朝。知床半島に最も近い女満別空港の到着ロビーを出ると、本誌の特派記者は、その光景にぎょっとした。「NHK様」「日本テレビ様」「TBS様」・・・・・・。タクシーやハイヤーの運転手とおぼしき人たちがにこやかにプラカードを持って並んでいた。まるで慰安旅行の「ご一行様歓迎」の賑わいだ。この日、羽田発の第一便はほぼマスコミで席が埋まった。そんな「ご一行様」が、車で約2時間、
日経新聞「看板記者」が続々退社/中堅記者にあらゆる仕事の皺寄せ/追い詰められ病院に駆け込むぐらいなら…… 号外速報(3月20日 07:40) 2022年4月号 BUSINESS [号外速報] 日本経済新聞社で若手、中堅記者の退職が相次いでいる。昨年1年で約40人、今年に入りすでに10人以上が辞めた。そのなかには同社でツイッターの最多フォロワー数を誇る看板記者もいる。入社して数年の若手が辞めていく傾向は、ここ十数年変わらないが、入社後10年前後で近い将来に編集局の柱となる中堅の離脱は昨春に実施した編集体制の再編以降で顕著となっている。従来の紙面製作に加えて電子版コンテンツの拡充を進めたことで記者の業務量が激増、人材流出でさらに負担が増すという悪循環に陥っている。毎年の新規採用数に相当する記者が去っていくという組織として危機的状況にあるにも関わらず、井口哲也編集局長をはじめとする編集局幹部の危
衝撃の「大規模抗体検査」報告/2回目接種4カ月目から「抗体価」減少/高齢者ほど「抵抗力」激減/8か月では間に合わない! /医師・小橋友理江 号外速報(12月20日 07:50) 2022年1月号 LIFE [号外速報] 新型コロナワクチン3回目接種の時期についての議論に、日本が大きく揺れた。8カ月を経過しないと駄目、おおむね8カ月、原則8カ月、できるだけ前倒し、と言葉尻が変わるのも仕方がないと感じる一方、8カ月にこだわっていた理由は何だったのか。ワクチンの供給不足、自治体の準備が追いつかないということもあるだろうが、8カ月経過しないと打てない理由は、「現時点の日本の感染者が少ないから大丈夫」という事もあったのか。ただ新型コロナが蔓延し始めてから、本当の意味で「大丈夫」な状態になった国は今まであったのだろうか。そして現在の日本の状態は「大丈夫」なのだろうか、それとも「一見大丈夫に見えるが本当
スクープ! コロナ著名人と製薬マネー 新型コロナウイルスの克服には製薬企業との連携が欠かせないが、負の側面である「金銭的利益相反」への配慮は不十分だ。 2021年12月号 DEEP 筆者らは、製薬企業から医療者・医療機関に支払われる謝金や寄付金(以下、製薬マネー)の調査をライフワークとして取り組んでいる。製薬マネーが引き起こす問題や筆者らの活動の詳細は、月刊FACTA「『製薬マネー』知られざる実態」(21年2月号)をご覧いただきたい。要約すれば、製薬マネーは、医療者・医療機関にとって代表的な金銭的利益相反の原因であり、製薬企業に都合の良い形で診療を歪めてしまう可能性がある。本稿においては、特に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に関する製薬マネーを取り上げる。11月8日月曜日、本邦の新型コロナの新規感染者数は102人と極めて低い水準を推移している。しかし、今冬にかけて第6波の到来も
真相スクープ! 横領逮捕「山内俊夫」元参院議員が墓穴/朝鮮総連ビル売却「成功」が仇 号外速報(11月29日 18:30) 2021年12月号 DEEP [号外速報] 「売却が遅れてマルナカ(ホールディングス)に迷惑をかけていることは認めます。でも、何の問題もないんだよ。月600万円の金利を支払うことで、(中山芳彦)会長との間で話はついているんだ」 警視庁捜査2課は、11月28日、元参議院議員の山内俊夫容疑者を羽田空港の格納庫会社売買に絡む業務上横領容疑で逮捕。その直前、山内容疑者は筆者に対し、こう楽観的な見通しを述べていた。しかし、会社に保管しておくべき2億8千万円を、勝手に流用、マルナカ側が民事刑事で、強く返済を求めていただけに、返せなければ逮捕は免れなかった。 マルナカと組み「総連ビル売却」で巨利 警視庁の動きはすこぶる早かった。11月9日から10日にかけて、羽田空港格納庫合同(渋谷区
遂に逮捕!/本誌はかく戦えり!(2015年6月号より)/国税が詰める「日大のドン」 日大相撲部に不自然な「三つの口座」。田中理事長個人の「証券口座」に溜まった大金について事情聴取へ。 2021年12月号 DEEP [特別取材班「追跡11弾」] 「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」(ジョージ・オーウェル) 5月3日、日本外国特派員協会は「報道の自由推進賞」を本誌に与え、「日本大学のスキャンダルなど日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績」を称えた。 本誌が特別取材班を立ち上げ、日大にまつわる様々な疑惑に切り込んだのは3年半前。第1弾の「日大理事長『田中』と裏社会」(2012年2月号)から、これまでに10回の調査レポートを掲載した。この間に、日大から2度のスラップ訴訟(損害賠償請求額約2億4千万円)を起こされた
スクープ! 小池都知事が重症・再入院か/「12月定例会」への出席が焦点/「年内辞任」説が広がる 号外速報(11月14日 21:20) 2021年11月号 POLITICS [号外速報] 東京都の小池百合子知事(69)が「過度の疲労」を理由に入院してから3週間弱。すでに退院し、現在は自宅静養も兼ねたテレワーク中とされるが、政府・与党筋に「再入院・都知事辞任」説が、急速に広がっている。仮に手術や先端医薬投与による長期入院が不可避となれば、現場復帰のメドとされてきた都議会(12月定例会)への出席が絶望的となり、「年内にも知事を辞める可能性がある」(与党関係者)。5年前の都知事就任から国政をも揺るがす「政局の目」であり続けてきた小池氏の去就が、年の瀬を前に騒がしくなってきた。 本格的な治療のため再入院か 都の発表などによると、小池氏は「過度の疲労で1週間程度の静養が必要になった」として、10月27
風俗詐欺グループは「良家の子弟」 池袋の風俗詐欺グループを摘発した警察は驚愕。親は証券会社首脳やメガバンク幹部。 2021年11月号 BUSINESS なに不自由なく育った 東京都豊島区のJR池袋駅北口周辺には宿泊施設が建ち並ぶ。数年前までは中国人が営む食料品店や雑貨店などが軒をつらね、さながら「チャイナタウン」の様相を呈していたが、いまは五反田や鶯谷と並ぶ東京で指折りのラブホテル街として知られている。 今年2月27日午後10時15分ごろ、池袋駅北口から300メートルほど離れた路上で、20代の男性3人グループに黒色のダウンジャケットを着た男が声をかけた。 「どうです? 写真だけでも見てもらえませんか。見るのはタダですし」。3人グループが拒否反応を示さなかったため、ダウンジャケットの男は畳みかけた。「デリバリーヘルス(派遣型風俗店)になりますけど、今ならこの3人の女性は案内できますよ」 男性
「日経が提灯」三浦瑠麗の旦那のヤバい会社 トラブルの渦中にあるトライベイ社の三浦清志代表は、テレビでお馴染みの政治学者の連れ合い! 2021年11月号 BUSINESS 「小規模太陽光の環境債」9月28日付の日本経済新聞に3段見出しでそんな記事が掲載された。太陽光発電ビジネスを手掛けるトライベイキャピタル(登記上の名称はTRIBAY CAPITAL)が米系ゴールドマン・サックス証券をアレンジャーに5億円超のグリーンボンドを起債するとの内容で、調達資金は全国50カ所の開発に充当するという。何とも前向きな話だが、トライベイ社を巡る昨今の情況に照らすと、少し首を傾げたくなるような記事だ。じつは同社は現在、兵庫県福崎町の大規模開発を巡り出資者と重大な金銭トラブルを抱えている。10億円を拠出した出資者側は刑事告訴の可能性さえ言及する強硬姿勢だ。トライベイ社の代表取締役を務める三浦清志氏は東京大学卒業
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。 2021年9月号 DEEP 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs(シールズ)のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」(党関係者)というシークレット情報が寄せられたのは6月
矢野財務次官は何から何まで間違っている!/日本国債はすべて円建て/財政破綻はあり得ない/評論家 中野剛志 号外速報(10月26日 08:55) 2021年11月号 EXPRESS [号外速報] 矢野康治・財務事務次官は「財務次官、モノ申す、このままでは国家財政は破綻する」(『文藝春秋』11月号)の中で、「どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います」と言う。ならば、私も遠慮なく言わせてもらおう。この論文は、何から何まで間違っている、と――。矢野論文は「財政赤字は解消すべきもの」という前提で議論を進め、日本の財政破綻を危惧している。だが、この前提からして、もう間違っているのだ。 日本国債にデフォルトの気配は皆無 家計や企業であれば、債務を返済できなくなる事態に陥ることはあり得る。しかし、国家は、家計や企業とは異なり、自ら通貨を発行できる。自国通貨建てでの債
新型コロナワクチンに「不都合な真実」 ワクチンの「安全性」確立には本来10年単位の時間がかかる。リスクから目を背けず、ネガティブな情報を掘り起こしてみた。 2021年10月号 DEEP [ファイザー vs モデルナ] 「ファイザーとモデルナの最終戦争が始まった」ある製薬業界関係者の一言である。最終戦争の行方はスコット・ゴットリーブとアンソニー・ファウチの戦いにかかっている。ゴットリーブは医薬品の許認可を握る米食品医薬品局(FDA)の元長官だ。2019年3月突然辞任してファイザーの取締役に収まった。一方のアンソニー・ファウチは1984年から米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長の座にあり、モデルナとともにmRNAワクチンの開発を行ってきた。感染症研究のドンである。ファウチは20年11月、モデルナのワクチンを「驚くほど素晴らしい」と絶賛、自身もモデルナ製ワクチンを接種した。21年4
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」/医療ガバナンス研究所 上昌広 コロナ対策の迷走は、日本社会の劣化を白日の下に晒した。今や指導層のメンタリティは、国家権力に阿る「奴隷」だ。 2021年10月号 DEEP [物言えば唇寒し] 9月3日、菅義偉首相が退陣を表明した。マスコミは「コロナ禍迷走一年」(読売新聞9月4日)と対応を批判し、その理由として「専門家の懸念や閣僚の進言を無視」し「トップダウンを多用」(いずれも朝日新聞、同日)したことを挙げる。筆者は、このような論調に違和感を覚える。厚労省でコロナ対応を仕切る医系技官や新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂氏などの専門家の対応を見れば、菅総理ならずとも不安になる。なぜ、総理は専門家の声に耳を傾けなかったのか――。この点を十分に論議しなければ、菅首相退陣の真相は見えてこない。 「日本人であることが嫌になった」 私は、菅総理が専門家の声に耳を傾
毎日新聞が遂に200万部割れ!/全国紙の看板下ろす?/実売は「100万~140万部程度」か 号外速報(9月21日 17:50) 2021年10月号 BUSINESS [号外速報] 新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を割り込んだことが分かった。100万部台に落ち込んだ記録は戦後にはなく、おそらく戦前または戦中以来のことだ。複数の新聞販売関係者の話を総合すると、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は100万~140万部程度とみられる。 全国紙の看板下ろし「ブロック紙」へ移行か 日本ABC協会の調べによると、毎日新聞の7月の販売部数は199万9439部で、前月に比べ3千部余り、前年同月に比べ11万8千部余りの減少となった。8月も199万3419部と前月比6千部余り、前年同月比では10万4千部余りのマイ
スクープ! みずほFGの活路「IBMに一本化」 現行システムの廃止と日本IBM製システム一本化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS [「国有化」も選択肢] 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。(中略)この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、本誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に
米ロックフェラー財団の恐るべき「未来シナリオ」 『1984年』の現代版。コロナ禍で監視・検閲が横行する全体主義国家への移行をまざまざと予言。 2021年8月号 BUSINESS 米ロックフェラー財団が2010年5月に公表した「未来シナリオ」の報告書が、その10年後に到来したコロナ禍とポストコロナに向けた世界の変化を驚くほど克明に描き出していたと、密かに注目を集めている。世界の大手マスコミはほとんど報じていないが、この報告書は、新型ウイルス発生による世界的なパンデミックとロックダウン、経済の崩壊、そしてそれらの必然的結果としての政府による厳格な監視.統制社会への移行をまざまざと予言していた。 「シナリオは予測ではない」 54ページからなる報告書が描いた「シナリオ」によると、2012年、長年予想されていた大規模パンデミックが発生し、世界人口の約20%が感染し、わずか7か月で800万人が死に至る
全文公開!/検審メンバーが「憤怒の議決要旨」/東京地検特捜部と安倍晋三に駄目出し 号外速報(8月02日 13:20) 2021年8月号 POLITICS [号外速報] 「国民感情として納得できない」 「桜を見る会」前夜祭の費用補てんを巡り、特捜部は公選法違反などの罪で告発された前首相を不起訴処分(嫌疑不十分)としたが、検審は7月15日付の議決要旨(30日公表)で「(前首相らの供述だけでなく)メール等の客観的資料も入手した上で、前首相の犯意の有無を認定すべきだ」などとし、一部の嫌疑を「不起訴不当」と議決した。前首相には「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」として説明責任を果たすよう求めている。
「都議選」ズバリ当落!全予想/「都民ファ」8議席に激減/「自・公」過半数75議席/「公明」危うし/「共産」に勢い 号外速報(6月18日 07:10) 2021年7月号 POLITICS [号外速報] 今秋の衆議院選挙の前哨戦となる「東京都議会議員選挙」が6月25日に火蓋(告示)を切り、7月4日投開票が行われる。42選挙区127議席を巡り、都民ファーストの会48、自民党60、公明党23、共産党31、立憲民主党28、東京・生活者ネットワーク3、日本維新の会11、国民民主党4など、諸派・無所属も合わせると250人前後が立候補する見通しだ。筆者と本誌取材班は、各選挙区の直近の情勢分析を元に、過去の得票結果などを踏まえ、「国政選挙の写し鏡」とされる都議選の会派別獲得議席数と、全選挙区のズバリ当落!全予想を行った。 「1人区」を制する政党が都議選を制する まず参考資料①をご覧いただきたい。都議選は定数
スクープ! 土壇場の「横浜市長選」/林市長のお気に入り「渡辺真理」急浮上/自称「カジノ中立派」のアナウンサーに勝機 号外速報(5月30日 08:50) 2021年6月号 POLITICS [号外速報] 8月22日投開票の横浜市長選――。6月7日に開かれる自民党横浜市支部連合会(市連)の大会で推薦候補を正式に発表する予定だが、ここに来て現職・林文子市長(75)のお気に入り、フリーアナウンサーの渡辺真理氏(53)が急浮上してきた。 「松田、三原は不人気」菅官邸も断念 本誌は5月19日配信の「号外速報」で菅義偉首相を「後ろ盾」とする元参院議員の松田公太氏(52)と、地元選出の自民党参院議員の三原じゅん子氏(56)が有力候補に挙がっていると報じた。https:/www./facta.co.jp/article/202106043.htmlしかし、自民党市連が行った直近の世論調査をもとに、菅首相側近
この状況は、緊急事態宣言下の日本とは対照的だ。なぜ、日本だけ上手くいかないのだろうか。実は、このことは今に始まった話ではない。日本のコロナ対策は、昨年から一貫して「劣等生」だった。政府は「日本型モデルの成功」と自画自賛してきたが、実態は違う。本稿では、日本のコロナ対策の失敗の本質をご紹介しよう。 医系技官の意向を代弁した出鱈目 コロナ対策の目的は国民の生命と生活を守ることだ。これは、人口当たりの死者数と国内総生産(GDP)の変化を用いれば国際比較が可能となる。日本の2020年の人口10万人あたりのコロナによる死者は2.6人、GDPは対前年比で4.8%減だ。19年のGDPは前年より0.3%増だったから、実質5.1%減となる。本稿では、この値を「GDP変化率」と定義する。 では、G7ではどうだろうか。10万人あたりの死者数は日本とは桁違いだ。最も多いのはイタリアで122.7人、日本の47.2倍
哀れ「ダイヤモンドダイニング」の命脈 売上60%減で85億円の赤字。創業者の松村厚久が三井住友銀行に差し出した「念書」が気がかり。 2021年6月号 DEEP 外食大手「ダイヤモンドダイニング」などを傘下に抱える「DDホールディングス」(東京都港区、東証1部)について、金融ブローカーの間で物騒な怪情報が流れている。創業者でCEOの松村厚久氏(54)が、保有するDDHD株式を「ひそかにアンダーグラウンド金融の連中に担保に差し出し、数億円調達している」という噂だ。会社側は本誌の取材に対し、「そのような発生事実があれば大量報告書記載事項となります。そのため、現在提出されている大量保有報告書が事実でございます」と、厳に否定したが、本当だろうか。松村氏といえば「外食産業の風雲児」の異名を持つ。通常、飲食業界の「成長の方程式」は当たった業態の多店舗展開と決まっているが、近年の「いきなり!ステーキ」の大
LINEの悪質な「韓国隠し」 LINEは韓国人が実権を握り、巧妙なロビー活動と情報操作で政界工作をしている。 2021年6月号 DEEP 全国で約8600万人の利用者が存在する情報通信アプリのLINE。今年3月1日にはヤフーを傘下に従えるZホールディングスと経営統合したことで、法人の体裁としては韓国のネイバー社の子会社から「日本企業」に変身した。しかし、いまだに組織運営の実態は韓国人に牛耳られたままだ。その上、巧妙なロビー活動と情報操作(インフルエンサー・オペレーション)によって徹底した「韓国隠し」をしている。 一時はLINEを使ったコロナのワクチン接種の予約システム導入が検討されたほど日本の生活インフラの一部を担う存在でありながら、韓国人に支配されている現状は安全保障上のリスクがあると言わざるを得ない。 嘘をついたLINE役員 LINEは16年に株式上場を果たした。この頃からメディアに対
1997年夏の神戸連続児童殺傷事件。残忍な犯行手口と「酒鬼薔薇聖斗」と名乗って声明を送りつけ、捜査当局を翻弄した「少年A」の大胆な行為は全国を震撼させた。Aは逮捕後、神戸家裁に送致され、少年審判で医療少年院送致の保護処分(刑事裁判でいう判決)が下された。 担当したのは井垣康弘元判事である。「少年法どおりに審判したまで」と淡々と回想するが、その経過は司法が初めて直面することばかりだった。 少年審判の場に被害者を 大がかりな精神鑑定も初めてなら、被害者遺族が少年審判傍聴と意見陳述を申し入れたのも初めてだった。少年審判は少年の更生可能性と保護のために非公開となっていたが、この「常識」が突かれたのである。 井垣氏はまず遺族に裁判官室に来てもらい、事件の概要と精神鑑定の内容を説明、質問も受けた。そして裁判官権限により遺族を審判に立ち会わせる道を探るが、家裁調査官らの猛反対で断念するに至った。 しかし
スクープ! 突如「楽天エクスプレス」終了!/配送業者やドライバーはどうなるか/三木谷の驕り「優越的地位の濫用」の疑い 号外速報(5月16日 13:20) 2021年5月号 BUSINESS [号外速報] 「5月末を持って楽天エクスプレスの配送サービスを終了します」大型連休明けに突然訪れた、楽天輸送配送オペレーション部の幹部から、楽天エクスプレスの「終了」通告を受けた業務委託先の貨物運送業者は絶句した。「いくら何でも急すぎる。楽天のラストワンマイル(配送)に協力し、その将来を期待して投資してきた」「ドライバーの雇用問題もある。連休明けにやって来て5月末に終了なんてあり得ない」と再考を求めたが、楽天側は「上層部の経営判断で5月末に終了する」「荷物がなくなる影響やこれまでの投資については、今後、個別に話し合う」と、とりつくしまがない。言外に「無理は百も承知だが、上層部が決めたことだから撤回の余地
共同通信の「世論調査」はヤバい! 電話世論調査を丸投げしてきた「世論総研」が解散! 目白押しの選挙をこなせるか。 2021年4月号 DEEP 「予期せぬ『解散』に慌てた。もちろん、衆院解散ではない。共同通信が全国電話世論調査や、各種選挙の情勢調査を委託している株式会社世論(よろん)総合研究所(世論総研)が『会社を解散する』と通告してきたためだ」こんな書き出しで始まる共同通信の社内報が加盟新聞各社に届いたのは3月初旬のこと。解散の理由は、新型コロナの影響による経営難という。「『密』を避けるため、以前なら2人~3人で使っていたスペースを1人に減らし、調査能力が大きく低下した」「共同通信の世論調査は優先的に対応したものの、他の注文を断らざるを得ず、売上高が減少。大きな負債が生じる前に会社を閉じる方がよいと判断した」と泣き言が書いてある。
人間探訪: 「ベーシックサービス」の教祖/万人愛の財政学者「井手英策」by 伊藤博敏 2020年12月号 BUSINESS [必要原理主義者] by 伊藤博敏(ジャーナリスト) 菅義偉政権がスタートして2カ月が経過、その経済戦略は、金融緩和と財政出動という主軸は動かさず、日本経済を成長路線に乗せる、というものである。 今、打ち出しているのは、携帯電話料金値下げ、不妊治療助成、地銀再編、ハンコ文化からの脱却などで、骨太の軸は見えない。ただ、新たに「成長戦略会議」を立ち上げ、そのメンバーに竹中平蔵パソナ会長、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長などが名を連ねており、経済的には「成長」、財政的には「緊縮」が窺える。 一方、コロナ禍のなか、勢いを増しているのがMMT(現代貨幣理論)である。世界各国が、中央銀行とともに財政出動を行っており、緊縮が定番の国際通貨基金(IMF)ですら「積極的に財政
スクープ!官邸が楽天・三木谷に激怒!/外為法無視の「テンセント出資」/日米首脳会談の足を引っ張る 号外速報(3月28日 08:10) 2021年4月号 BUSINESS [号外速報] 4月上旬に米国で予定される日米首脳会談――。バイデン新大統領と直接対面する初の外国首脳に菅義偉首相が選ばれ、首相官邸は意気揚々としていると思いきや、予想もしない懸案が持ち上がり頭を抱えている。楽天が中国のネット大手、騰訊控股(テンセント)の子会社から約650億円(3.65%)の出資を受けることが、日米首脳会談で槍玉にあがる恐れがあるというのだ。関係省庁は大慌てだが、事態の収拾は容易でない。 「そんなわけないだろう、すぐ説明にこい!」 楽天は3月12日、日本郵政などを引受先として、第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表した。昼のニュースですっぱ抜いたNHKが「楽天、郵政と資本提携」と報じたことに引っ張ら
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