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老齢年金の受給要件 ねんきん定期便 40歳の公務員のねんきん定期便の状況 YOHの考え 老齢年金の受給要件 多くの人にとって、老齢年金は老後生活を金銭的に支える大きな柱となります。 現役時にどのような形で働いていたかによって、受給する老齢年金は老齢基礎年金か厚生老齢年金に分かれます。 ・自営業や専業主婦・・・老齢基礎年金(国民年金) ・会社員や公務員・・・厚生老齢年金(厚生年金) ざっくりとですが、受給する老齢年金の種類は以上のように分けることができます。 そして、現在は原則65歳から老齢年金を受給することができますが、それぞれには受給要件があります。 老齢基礎年金は保険料納付済期間と免除期間などを合算した受給要件期間が10年間以上あれば65歳から受け取ることができます。 満額受給に要する受給要件期間は40年間ですが、受給するだけなら保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年間あればよいと
死亡保障の平均生命保険金額 保険というのは人生において欠かすことができないものです。 ・万が一の事故 ・不測の事態 このようなことが発生した場合、金銭面において手厚い保障を受けることができるからですね。 人生におけるセーフティーネットであるということです。 しかし、保険をかければかえるだけよいかと言えばそうではないですね。保険に加入するのであれば、掛金が発生するからです。 そして、保障内容が大きくなればなるほど掛金も高額になります。 しかし、生命保険の死亡保障に関しては大きな金額をかけておられる方は少なくないですね。 自分に不幸があった時を考えて残された家族のためにと大きな金額をかけるということです。 公益財団法人生命保険文化センターの2022年度生活保障に関する調査によると、生命保険加入金額(死亡保障)の平均は957万円となっています。 ・男性 1,373万円 ・女性 647万円 男女別
SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型) 新しいNISAが開始されてもうすぐ1ヶ月が経とうとしていますが、多くの人気を集めているのは外国株式を中心とした低コストのインデックスファンドです。 出典 SBI証券 以下の画像も同サイトから引用 2024年1月前半の新しいNISAの投資信託週間買付ランキングを確認すると、上位10本のうち、9本が外国株式を中心とした投資信託です。 そのなかに1本だけ構成銘柄が日本株式を中心とした投資信託があります。 それが、「SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)」です。 このSBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)は週間買付ランキングでも第5位に入っており、2024年1月20日時点で総資産額が320億円に到達しており、非常に人気のある投資信託であることがわかります。 ・SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)とは
日本のGDPが4位に転落 GDPとは 1人あたりGDP 日本のGDP・1人当たりGDPの推移 YOHの考え 日本のGDPが4位に転落 2024年の1月15日に経済ニュースとして取り扱われたのが、2023年の日本のGDP(名目国内総生産)がドイツに抜かれて世界4位になる見通しであるというものです。 ・ドイツ・・・4兆5000億ドル(前年比6.3%増加) ・日本・・・4兆2000億ドル(前年比1.2%減少) 2023年のドイツと日本のGDPはこのようになることが予想されています。 GDPは米ドル換算で評価されるため、ドイツに抜かれたことは、2023年の日本の為替状況を踏まえると、円安ドル高によって、GDPが目減りしているということもありますが、ドイツと比較して経済成長率が鈍化していることが大きな要因です。 このニュースを見ると日本の経済状況を悲観的に捉える方もおられますが、私はそれほど悲観的な
米国株式投資 S&P500とは S&P500の濃度調整とは YOHの考え 米国株式投資 2024年から新しいNISAがスタートし、ニュースになっているのが、2つの投資信託が多くの資金を集めていることです。 ・e-MAXIS Slim 全世界株式インデックスファンド(オルカン) 約1,000億円 ・e-MAXIS Slim 全世界株式米国株式(S&P500) 約700億円 新しいNISAがスタートしてわずか数日でこの2つの投資信託で1,700億円を集めたことになります。 資金流入の大きさを見れば、オルカンの方が上ですが、いずれの投資信託にも共通していることは、米国株式が中心に据えられているということです。 出典 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | eMAXIS(イーマクシス) オルカンの地域別構成比率を確認すると、60%以上が米国株式となっています。 そして、米国株
世帯の平均金融資産保有額 金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。 出典 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和4年調査結果|知るぽると 以下の画像も同サイトから引用 このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。 ・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない ・身の丈にあった生活ができていない ・節約をできていない ・浪費し過ぎだ このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。 この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあく
現在の日本の経済トレンド 現在の日本の経済トレンドといえば物価上昇と増加しない賃金です。 ・食料品 ・光熱費 ・燃料費 このような生活に欠かすことのできないものの値段が2022年ごろから急速に上昇し、家計を圧迫しています。 政府としては減税や給付金で国民の生活が破綻しないように手立てをしていますが、それが追い付いていないほど、物価上昇が続いています。 出典 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国(最新の月次結果の概要) 総務省統計局が公表している消費者物価指数を確認すると、ここ1年間は前年同月から比較してあらゆるものの値段が3%以上増加し続けていることがわかります。 そして、この物価上昇というのは簡単に止められるものではありません。一度上昇した物価が大きく下がることは考えにくいということです。 こうしたなかで国民の生活を豊かにしていくためにしていく必要があるのが労働者の可処分所
経済3団体による新年会 2024年1月5日に経済3団体による新年会が東京都で行われました。 ・日本経済団体連合会 ・日本東京商工会議所 ・経済同友会 この経済3団体の新年会というのは、日本を代表する企業の代表者が一堂に会する機会です。 新年会の出席者は500人以上にのぼり、今年は来賓に岸田総理が招かれ挨拶を行いました。 ・物価上昇を上回る所得増を実現しなければならない ・各企業では力強い賃上げを実現して欲しい 挨拶の内容は能登半島地震の震災対応対策から始まりましたが、それ以外では経済3団体に向けてこのような決意表明と要望を盛り込みました。 この挨拶を受けて、出席者がマスメディアを通じて賃上げについてコメントをしています。 ・サントリーHD 新浪社長・・・賃金は上がるものという社会通念を作り上げていく ・三井不動産 植田社長・・・賃上げ10%を目指したい ・伊藤忠商事 岡藤会長・・・6%の賃
資産形成の王道 資産形成の王道と言われるのが、全世界株式インデックスファンドを積立投資し保有し続けることです。 ・長期 ・積立 ・分散 株式投資は難しいことを考えなくとも、この3つを抑えておけば資産が増加していくということです。 そして、この3つの条件と同様に満たしておく必要があるのが優良な金融商品を選定する必要があるということですね。 ・長期的に見て右肩上がりの指数をベンチマークとしていること ・投資対象が幅広い銘柄と地域に分散されていること ・ランニングコストが低水準であること この3つを満たした金融商品を「長期・積立・分散」を意識して新しいNISAを使うのがよいということです。 そして、このような条件を満たした金融商品として挙げられるのが「eMAXIS Slim全世界株式インデックスファンド(通称:オルカン)」です。 出典 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) |
楽天グループの株主優待の変更 株主優待制度 株主優待制度のデメリット 株主平等原則に反している 株主の意思が入り込む余地がない YOHの考え 楽天グループの株主優待の変更 2023年12月26日に楽天グループから株主優待制度の変更に関する発表がありました。 2022年までは持株数と保有期間によって楽天キャッシュ(電子マネー)を株主優待として配布していたのを、2023年12月末からは楽天モバイルのデータ通信を無料提供するものに変更するというものです。 出典 株主優待制度|楽天グループ株式会社 提供される楽天モバイルの通信については、上の表のとおりとなっており、持株数と保有期間によって、月30GBのデータ通信が3ヶ月から6ヶ月まで配布されることになります。 そして、いくつかの注意点があります。 ・電話による通話はできない(楽天リンクも不可) ・配布される通信はeSIM(物理SIMは非対応) こ
2024年の目標設定 皆様、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 今日から2024年がはじまります。 2024年は私にとって、大きな節目の年となります。その理由は新しいNISAがはじまるからですね。 そして、大きな節目の年になるからこそ、目標を設定して日々を過ごしていきたいと考えています。 ・お金についての目標 ・時間についての目標 今回は、2024年の目標についてこの2つを中心に触れてみたいと思います。 お金についての目標 2024年のお金の面に関しては、新しいNISAを抜きに語ることはできません。 ・年間投資可能額 360万円 ・生涯非課税保有限度額 1,800万円 この金額設定がされている新しいNISAは多くの投資家にとって資産形成の核となるものです。 これを上手に使い切ることができれば、将来における資産形成は概ね完了していると考えてよいほどのインパクトがあり
2023年の振り返り お金について 健康について 仕事について YOHの考え 2023年の振り返り 2023年も今日で終わろうとしています。 私の中では、2023年中には様々なことがありましたが、概ね順調に物事が推移したという印象です。 しかし、振り返ってみると、順風満帆だったとはっきりと言えるような感じでもないですね。各項目別に見ると、様々なことがあったからですね。 そして、様々なことを振り返ることは、来年の目標設定を行うためには欠かすことができない作業です。 ・お金について ・健康について ・仕事について 今回はこの3点を中心に、今年を振り返ってみたいと思います。 お金について 2023年のお金について振り返ってみると、「資産増加が顕著だった」というのが第一印象です。 ・米国株価指数が軒並み上昇 ・円安ドル高 ・日経平均がバブル以来の高値 2023年に資産増加が顕著だった要因をまとめる
個人金融資産が2121兆円に到達 日本銀行が行っている資金循環統計の2023年第3四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2121兆円に到達しました。 出典 2023年第3四半期の資金循環 日本銀行調査統計局 この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。 この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。 ・現金・預金 ・債務証券 ・投資信託 ・株式 ・保険・年金・定形保証(保険) ・その他 個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。 今回取り上げている個人金融資産が2121兆円に到達したのは、2023年第3四半期速報なので、2023年9月分の統計調査となります。 その結果を確認していくと、非常に
来年の目標 資産形成が趣味となっている方というのは、私生活においてもきっちりとされている方が多いですね。 ・部屋が整理整頓されている ・時間をしっかりと守る ・体調管理に気を付けている 私の周囲を思い返しても、資産形成を順調にされている方というのはこのような特徴がある方が大半であるということです。 これらの方に共通しているのが、「物事を計画通りに進めていく」ということに日々重点を置いているということです。 部屋が散らかっていれば、作業にすぐに取り掛かることは難しいですし、時間を守ることができなければ、次の予定に支障をきたすことは容易に想像ができます。 そのようなことがあれば、物事を計画通りに進めていくことは難しいものとなるからですね。 そして、資産形成においても目標を立てているケースが非常に多いですね。 ・今年の総資産額は○○万円 ・来年は総資産○○万円にしたい このような形で目標を立てる
米国高配当ETF(SPYD&VYM)投資信託 2023年12月22日にSBIアセットマネジメント株式会社から2本の新しい国内投資信託が発表されました。 ・SBI・SPDR・S&P500高配当株式インデックスファンド(年4回決算型) ・SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド(年4回決算型) 発表されたのはこの2本で、募集開始は2024年1月15日から、設定運用開始は2024年1月30日からとなっています。 SBI・Vシリーズは現在、9本がラインナップされており、特徴として挙げられるのが、ETFを投資信託として購入できるということです。 ・SBI・V・S&P500 → VOO ・SBI・V・全米株式 → VTI ・SBI・V・米国高配当株式 → VYM ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド → VT ・SBI・V・米国増配株式 → VIG ・SBI・V・先進国株式(除く米国)
インデックス投資の資産増加は時間がかかる YOHの資産増加 YOHの考え インデックス投資の資産増加は時間がかかる インデックス投資というのは優れた投資手法のひとつですが、大きなデメリットとして挙げられるのが、資産増加を実感するのに時間がかかるという点です。 ・1年間で資産を倍にする ・元手100万円を1,000万円にする このような投資手法ではないということです。 長期的に見て年利4~5%ほどを狙いに行く、といった投資手法です。 ・1年間で100万円を105万円にできれば成功 このような投資手法であるため、投資元本が少なければその効果を実感するほど、資産増加はしないということです。 そして、年間100万円の積立を行うということは簡単なことではありません。 ・欲しいものを我慢する ・収入が増加しても生活レベルを上げない 平均的な世帯の収入であれば、このようなことをしてどうにか年間100万円
令和6年度税制改正大綱 2023年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が公表されました。 税制改正大綱は毎年12月に政府から公表され、来年度以降の税制の改正ポイントについて大まかに記載されています。 ・個人所得税 ・資産課税 ・法人課税 ・国際課税 ・消費課税 ・納税環境整備 ・関税 令和6年度税制改正大綱についてはこれらについて触れられており、合計121ページで構成されています。 令和6年度分に関して、私は全てについて目を通したわけではないのですが、ざっくりとした印象としては、「それほど大きい改正は無い」という印象です。 ・令和6年度税制改正大綱の基本的な考え方 ・令和6年度税制改正大綱の具体的内容 今回は令和6年度税制改正大綱について、この2点を中心に触れてみたいと思います。 令和6年度税制改正大綱の基本的な考え方 令和6年度税制改正大綱は2つの大きな問題に取り組むことが明記されてい
公務員の資産形成について 公務員が資産形成をする方法として人気があるのが共済貯金と財形貯蓄です。 この2つは混同されがちですが、仕組みは明確に異なっています。 ・財形貯蓄とは ・共済貯金とは ・資産形成においてどちらが優れているか 今回は公務員の資産形成についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 財形貯蓄とは 財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄制度で加入職員の契約金融機関に預入代行する制度です。 ・自分で入金する手間が省ける ・一定の金額までは利子が非課税 ・財形貯蓄の残高が一定金額以上あると、住宅金融支援機構から低利・大型の融資を受けることができる。 ・共済貯金と異なり流動性に優れている 特徴としてはこの4点です。財形貯蓄が人気の理由としては、銀行に預けているよりもお得感があるということです。 しかし、本当に得かどうかはよく考える必要があるというのが私の印象です。 財形
現行NISA制度のロールオーバー 2024年から新しいNISAがスタートすることに伴い、現行のNISA制度は廃止されることになります。 ・現在のNISA口座の金融資産を新しいNISA口座へ移管する ・ロールオーバーして非課税期間を延長する このようなことができないということです。NISA口座の金融資産については、売却するか、何もせずに課税口座(特定口座・一般口座)へ移すかを選択する必要があるということです。 そして、この選択は非常に悩ましいですが、税金面だけを見ればある程度答えが決められるのではないか、というのが私の考えです。 ・現行のNISA制度のロールオーバー ・現行のNISA口座の金融資産をどのようにすればよいか 今回は、現行のNISA口座の金融資産の扱い方について、この2点を中心に触れてみたいと思います。 現行のNISA制度のロールオーバー まず現行のNISA制度のロールオーバーに
学資保険 学資保険について 学資保険のデメリット YOHの考え 学資保険 人生の三大支出の教育資金の備えとして大変人気があるのが学資保険です。 ・先取貯蓄 ・元本割れしない ・銀行預金よりも利回りがよい ・一定の保険機能 このような理由から、契約されている方は非常に多いですね。 保険会社にとっては、旨みのある金融商品ではありませんが、学資保険を足掛かりに他の保険契約を獲得するドアノック保険として使われています。 しかし、私は学資保険で教育資金をすることは難しいと考えています。 ・学資保険について ・学資保険で教育資金を捻出することが難しい理由 ・教育費についてどのように備えるのがよいか 今回は学資保険と教育資金について、この3点を中心に触れてみたいと思います。 学資保険について 学資保険とは、こどもの教育費を積み立てるための貯蓄型保険です。 ・毎月決まった金額を積み立てる ・契約時に決めた
公務員のボーナス支給 ボーナスが2日で吹き飛んだ理由 YOHの考え 公務員のボーナス支給 12月は給与所得者にとってはボーナスが支給される時期です。公務員の2023年のボーナスは国家、地方、特別職ともに12月8日に支給されることとなりました。 内閣人事局によると、国家公務員の今年の冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢33.4歳の職員で平均67.4万円となっています。 去年は65万円ほどだったので、2万円ほど増加していることになります。 私は地方公務員なので、国家公務員と同じではありませんが、地方公務員のボーナス額は国家公務員のボーナス額を準拠して決められるので、それほど違いが出ることはありません。 ・年齢 ・勤続年数 この2つがボーナス査定においてウエイトを占める部分が極めて大きく、役職や人事評価が高くとも、それほど上がらないのが公務員のボーナス事情です。 そして、誰しもに当てはまること
こども3人以上世帯、大学無償化 12月5日に子育て世帯にとって大きなニュースがありました。 www3.nhk.or.jp 政府が少子化、子育て政策として多子世帯の大学費用無償化を「こども未来戦略」に盛り込むというものです。 ・開始は2025年度から ・こども3人以上の世帯が対象 ・全てのこどもが対象 ・短大、専門学校、私立、医学部なども無償化の対象 こども未来戦略に盛り込む内容については、ざっくりとですがこのように報道されています。 私は現在3人のこども(YOH3姉妹)を育てていますが、大学無償化が実現すれば、大きなニュースというには足りず、人生設計が大きく変わるほどの内容です。 実際にこの内容のとおりに政策が行われれば、こどもが3人以上いる世帯であれば、こどもの大学費用はかからないことになります。 世帯の状況とこどもの進学先によっては、数千万円規模の支援を受ける可能性がある政策であるとい
児童手当の拡充と扶養控除の縮小 12月と言えば、来年度の税制改正大綱が閣議決定され公表される時期です。 その内容の一部がマスメディアによって、先行報道されており、先日報道されたのが、「児童手当の拡充と扶養控除の縮小」です。 岸田内閣は政権発足当初から、異次元の少子化対策というキャッチフレーズを掲げて、子育て支援と少子対策を主要政策のひとつとしています。 ・子育ての経済的支援 ・全てのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充 ・共働き、共育ての推進 ・安定財源確保と予算倍増 岸田内閣は子育て支援と少子化対策においては、この4つを政策の柱として掲げており、今回の児童手当の拡充というのは、子育ての経済的支援に当たるものですね。 ・所得制限の撤廃 ・支援期間を高校生にまで拡大 この2つを実行することが、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる児童手当の拡充となります。 しかし、この児童手当の拡充に関して
金融商品にアプローチする方法 販売員の営業 保険販売員は資産運用の専門家ではない YOHの考え 金融商品にアプローチする方法 個人投資家が金融商品にアプローチする方法としては主に3つのケースがあります。 ・自分自身で情報収集をして購入する ・専門家のアドバイスを聞いて購入する ・販売員勧誘によって購入する 細かく分ければもっとあるのでしょうが、大きくはこの3つです。 そして、この中でしてはいけない選択というのは「販売員の勧誘によって購入する」ということだと私は考えています。 他の2つが優れており、必ずしも利益を出せるということとイコールではありませんが、「販売員の勧誘によって購入する」というのは、他の2つと比較しても利益を出せるケースが著しく低くなるということです。 そして、会社組織で働いておられる方にとって、身近なのが保険販売員の方ですね。 しかし、保険販売員の方が勧める金融商品を購入す
新しいNISAの使い方 新しいNISAの使い方については様々なことが言われており、これまで堅実に資産形成をしてきた層に人気があるのが、「投資信託を積み立てる」という使い方ですね。 つみたて投資枠、成長投資枠で個別に金融商品を買う、というのではなく、生涯非課税保有額の1,800万円を全て投資信託で使い切ってしまうという使い方です。 新しいNISAの制度設計や分配金再投資型の投資信託の特性を考えると、これが最も効率のよい使い方のひとつであるということです。 しかし、このような使い方を全ての人が実践することができるのかと考えると、そうではないというのが、私の印象です。 現時点でこのような使い方に至っている方というのは、これまでにインデックス投資を中心に資産形成をしてこられて、一定の成果を挙げている方が大半であるということです。 ・何年も毎月決まった金額を積立投資している ・下げ相場になっても積立
固定費の見直し YOH世帯のケース YOHの考え 固定費の見直し 資産形成において重要な要素のひとつである節約ですが、最も効果があるとされているのが固定費の見直しですね。 ・毎月必ず発生する ・毎月数千円でも効果が大きい ・簡単に行うことができる 固定費の見直しにはこのような節約効果があるからですね。この固定費の見直しというのは、他の節約と比較すると非常に効果が大きいですね。 ・通信費(携帯電話・ネット回線) ・光熱費(電気・ガス・水道) ・サブスクリプション(有料動画など) これらは現代の生活をしていく上で欠かすことができないものですが、月々のランニングコストがかかります。 出典 家計調査の見方・使い方(総務省統計局) 総務省統計局の資料によると、1世帯当たりの平均的な支出の内訳はこのようになっています。 ・光熱水道費 17,930円 ・保健医療 11,896円 ・交通・通信 32,30
2023年の資産増加 2023年も残すところ1カ月と少しとなりましたが、株式投資をされている方にとっては、良い年になったと考えておられる方が多いのではないでしょうか。 出典 Googlefinance このように、主要なチャートを確認すると、多少の増減はあるものの、概ね右肩上がりで推移しており、パフォーマンスも大きなプラスをたたき出しています。 そして、米国株に投資している方にとっては、円安も資産増加にとっては非常に追い風となりました。 2023年1月に1ドル130円ほどだったのが、現在、ドル円の為替状況は1ドル150円を超えており、近年で最も円安が進行しています。 出典 Googlefinance そのため、米国株式はパフォーマンスに関係なく1.2倍ほどの価値になっているということです。 このような状況を受けて、資産額が過去最高を更新している投資家も多いですね。 ・資産額が3,000万円
どれぐらいの期間で新しいNISAの枠を埋めるのか 先日、下の記事をアップしたところ、「YOHさんは新しいNISAをどれぐらいの期間で埋める予定ですか?」という質問をいただきました。 fire-money.hatenablog.com 私の答えとしては「早ければ5年、概ね7~10年で使い切れればよい」ということになります。 新しいNISAは年間の投資上限額が360万円、生涯非課税限度額が1,800万円あり、最も早く使うのであれば、4年と1カ月(49カ月)、月30万円の積立投資であれば5年(60カ月)で使い切ることができます。 しかし、この金額をすでに用立てることができているという方は多くはないですね。 私自身も5年で生涯非課税限度額の1,800万円を使うことができればよいとは考えていますが、それほど上手くはいかないだろうと考えています。 しかし、なるべく早く埋めることができればよいとは考えて
新しいNISAを最速で使うために必要なこと 結論 新しいNISAを使ってトータルで含み益を出せれば得 新しいNISAを使って運用期間中に含み損を出せば損 YOHの考え 新しいNISAを最速で使うために必要なこと 新しいNISAの開始まで2カ月を切り、そろそろ決めなければならないのがその使い方ですね。 新しいNISAは年間の非課税投資限度額が360万円、合計で1,800万円ありますが、これを早く使い切ることができれば、それだけ運用期間を長く取ることができます。 最も早く使うことを考えると、4年と1ヶ月で使うことができます。 そして、毎月定額を積み立てる方法を使うのであれば、毎月30万円を積み立てして5年間(60カ月)で使い切ることができます。 しかし、毎月30万円を積立投資に充てることができる投資家というのは非常に少数で、多くの投資家には現実的な金額ではありません。 さらに、一括で360万円
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