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政府が「こども未来戦略加速化プラン」をもとに実施する「子ども・子育て支援」ですが、その財源の1つとして「子ども・子育て支援金」が使われるそうで、これは私たちが負担することになっています。支援金のために、いったいどれくらいの負担をしなければいけないのでしょうか?今回は、子ども・子育て支援金の負担額について解説します。 子ども・子育て支援で実施されること これから政府が展開する子ども・子育て支援とは、異次元の少子化対策として打ち出された「こども未来戦略加速化プラン」の実施です。加速化プランとして実施される施策には、次のようなものがあります。 ●こども未来戦略加速化プランの一例 ・児童手当の拡充(2024年10月から実施) ・出産育児一時金の引き上げ(2023年から実施中) ・出産費用の保険適用(2026年度を目途に検討中) ・フラット35の金利引き下げ(2024年2月から実施中) ・修士段階の
2024年4月以降、主要ネット証券を中心に「クレカ積立」の上限額を「月10万円まで」に引き上げる動きが見られます。これは2024年1月から始まった新NISAのうち、投資信託の積立投資ができる「つみたて投資枠」の年間投資枠が120万円に拡大されたためです。 これまでより多くの金額をクレカで積立投資できるようになれば、決済金額に応じて付与されるポイント数の増加も期待できるでしょう。そこで本記事では、主要ネット証券4社の実質的なポイント還元数を比較して、どの「証券会社×クレジットカード」がお得なのかを検証します。 新NISA開始を機に、クレカでお得に積立投資を始めたいと考えている方、どの証券会社を選べばよいか悩んでいる方は参考にしてみてくださいね。 ネット証券各社のポイント還元はどうなる? 今回はSBI証券・楽天証券・マネックス証券・auカブコム証券の4社で、クレカ積立で得られる年間ポイント数を
2024年1月より始まった新NISA。まわりのみんながどのくらい積み立てているのか気になりませんか?投資は自分のペースで行えば問題ないとはいうものの、参考までに知りたい方も多いのではないでしょうか。今回は、アンケート結果を元に新NISAの平均積立額をご紹介。投資額を決めるときに気をつけるべきポイントをまとめました。 新NISAの毎月の平均積立額は58,628円 オカネコが同社サービスのユーザーの男女1,294人に対して実施した「新NISAの利用意向調査2024年4月」によると、新NISAを利用している人は46.4%。半数近くが利用していることが明らかになりました。また、利用を検討している人も8.2%います。 新NISAを利用している人に毎月の積立額を聞いたところ、「9万円以上~10万円未満」と回答した人が36.2%と一番多く、毎月の積み立て平均額は58,628円とわかりました。 <新NIS
人手不足を背景に定年退職の年齢を引き上げる企業が増えています。民間企業では65歳までの雇用確保が義務付けられ、定年制の廃止や70歳まで働き続けることも可能になりました。一方、公務員の定年は2023年度以降、段階的に引き上げられています。 もっとも、同じ職場環境で働き続けられるといっても、今後の給与や退職金がどうなるのか気になるところです。 今回は、公務員の定年延長について解説していきます。 公務員の定年は今後どうなる? 年金の受給開始年齢は、65歳からです。しかし、60歳で定年となると、年金開始期間までの間無収入になります。公務員はこれまで一部の職種を除いて60歳定年であったため、60歳以降も働く場合には今までと違う職種や職場で働かざるを得ませんでした。定年が延長されれば、慣れた環境で安心して働くことができ、経済的にも安定が期待できます。 公務員の定年の引き上げは、2023年度(令和5年度
新卒から定年まで、ひとつの企業に勤め続ける終身雇用は少なくなり、さまざまな理由で転職する人は珍しくありません。転職時には、新しい仕事や職場環境など考えることはたくさんありますが、社会保険や税金のこともしっかり手続きしてほしいところです。 今回は、退職後にすぐ転職をしない場合に必要な、社会保険・税金の手続きについてお伝えします。 退職後、すぐに転職するかしないかで手続きが変わる 会社を退職したときには、社会保険や税金の手続きが必要です。必要な手続きは、すぐに転職するか、転職までに間があるかどうかで変わります。 <退職後の社会保険・税金の手続き> 退職時に転職先が決まっている場合には、これらの手続きは基本的に新しい勤務先で対応してもらえます。しかし、退職後に転職先を探すなど、次の就職まで期間があく場合には注意が必要です。退職後はフリーランスに転向するなど、就職をしない場合も同様です。手続きを忘
新NISAは配当金、分配金、売却益(譲渡益)といった運用益にかかる税金が一生涯ゼロになる制度。一生涯非課税で運用できることで、脚光を浴びているのが配当利回りの高い「高配当株」です。 今回は、そんな高配当株に手軽に分散投資ができる「米国高配当株ファンド」を徹底比較しました。 そもそも高配当株って何? 高配当株とは、配当利回りの高い株のことです。配当利回りは、株価に対して年間でどのくらい配当金を受け取れるかを示す指標。「年間配当金÷株価×100」という式で算出できます。配当利回りは3%を超えると高配当といわれます。 たとえば、高配当株で有名な米国大手通信会社AT&T(T)の場合、配当利回りは1.11ドル(2024年予想)÷16.92ドル(2024年5月1日終値)×100=6.56%と計算できます。 ちなみに、米国株の配当利回りの平均は、次の表のとおりです。 <米国株の配当利回りの平均> 全米株
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料が、2024年度から値上がりします。今回は後期高齢者医療制度の保険料が値上がりする理由や、どれくらい保険料が上がるのかについて説明します。保険料値上がりの影響を受けるのはどんな人なのかも知っておきましょう。 2024年度後期高齢者医療制度の保険料が値上がり 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人が加入する公的医療保険制度です。公的医療保険は国民全員が加入するものですが、74歳までは国民健康保険や会社の健康保険など人によって加入している保険が違います。しかし、75歳からは、すべての人が後期高齢者医療制度に加入する仕組みになっています。なお、後期高齢者医療制度は都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」が運営しているため、保険料は都道府県によって多少異なります。 後期高齢者医療制度の保険料は、均等割+所得割で計算します。均等割とは全員に均等に課さ
「今日はいい天気ですね」「外は爽やかですね」など、仕事相手と商談を始める前にはちょっとした雑談を交わすのが常ですね。天候や話題のトレンドといった当たりさわりのない話題で少し場を温めてから本題に入るのが、私たち日本人のお決まりのビジネスの進め方です。 どの国でも同じような雑談から仕事の話を始めるものと思っていましたが、海外では全く違うようです。世界の一流ビジネスパーソンは、仕事前の軽い雑談タイムも成果を上げるための場として戦略的にフル活用しているのだとか。そうした人からすれば、商談前なのにビジネスと関係ない簡単な話題しかしない日本の会社員は、無駄な時間を過ごしていると思われているのかもしれません。 今回ご紹介する本には、世界のビジネスパーソンがどんな意識をもってどんな雑談をしているのかが紹介されています。著者はモルガンスタンレーを経て、Googleで人事開発や組織改革に従事した経営コンサルタ
iDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)に加入できる要件が現状の「65歳未満」から「70歳未満」に拡大される見通しだと日本経済新聞が報じていました。 現状、原則65歳から公的年金をもらうことができますが、「働けるうちは働く」という方が増えています。もし、iDeCoの加入期間が長くなれば、より長い期間、節税でき、さらに将来もらうiDeCoの年金を増やすことができます。65歳時点で、老後資金をあまり貯められなかった…という人にとって、嬉しい知らせなのではないでしょうか。 今回は、iDeCoの制度拡大の内容についての解説と、実際に5年延長された場合の節税額と受給額の試算をご紹介します。 iDeCoの掛金を出せる年齢が「65歳未満」から「70歳未満」に延長される見通し 2022年5月から、会社員・公務員など(国民年金第2号被保険者)で60歳以上65歳未満の方や、60歳以上65歳未満で国民年金に任意
第155回は、「Vポイント経済圏」はどれくらいお得なのか?経済圏移行時の注意点も解説 買い物、電気代、通信費など系列のサービスを複数使うことで共通のポイントが貯められる「経済圏」。 2024年、経済圏に新たな風を巻き起こしそうなのが「Vポイント」です。 Vポイントは有効なIDとしての会員数は1億5400万人で、日本の人口よりも多く、楽天経済圏、PayPay経済圏、docomo経済圏、au経済圏、イオン経済圏といった既存の経済圏を超える、日本最大級の経済圏となります。 今回は、そのVポイント経済圏はどれくらいお得なのか、どうやったら貯まるのか、賢く貯めるテクニック、お得に使える人を紹介。 よりお得な経済圏が出てきたら移行した方がいいのか、経済圏移行で注意すべきことなども解説しています。 出演:頼藤 太希(よりふじ・たいき)、高山 一恵(たかやま・かずえ) 制作:株式会社Money&You P
毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」には、50歳以降になると現在の収入をもとに60歳まで働く場合の老齢年金の受給見込額が記載されます。この受給見込額を確認した方の多くの反応は、「思っていたよりももらえる年金がかなり少ない」というもの。 今回は老後の年金額が減ってきている現状をふまえ、50代の方ができる対策について説明します。今からでも実践可能な、年金受給額を増やす方法を理解して、将来の老後資金をしっかりと備えましょう。 老後の年金額が少ない場合にできる3つの対策とは ねんきん定期便を確認して、自分が将来もらえる年金額が少ない場合、以下のような方法で年金を増やせる可能性があります。 ●老後の年金額を増やす対策1:会社員として働く期間を延ばす 老齢年金のうち基礎年金(国民年金)は60歳までの加入が原則となっていますが、一方で厚生年金では70歳まで加入することができます。そのため、会社員とし
株高を背景に、ニュースでも株価の高値更新が取り上げられることが多くなっています。筆者がお受けするマネー相談の内容の第一位も、投資・NISAについてです。そんな話題の株式投資で人気があるのは、株主優待や配当金がもらえる銘柄への投資です。ともにもらえて魅力のある「ダブルで嬉しい」銘柄のなかから、5月権利確定の銘柄を3つ紹介します。 新NISAで配当・株主優待の充実した銘柄が人気 2024年にスタートした新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠を利用して運用益非課税の投資ができます。このうち、成長投資枠では株式投資をすることができます。 成長投資枠では、年間240万円までの投資で得られた利益が生涯にわたって非課税にできます(成長投資枠における生涯投資枠は1200万円まで)。株の値上がり益はもちろん、株から得られる配当金も非課税です。 新NISAの成長投資枠で株主優待と配当金がダブ
仕事を辞めて、次の仕事を探している間にもらえる失業手当(雇用保険の基本手当)は、仕事を探している間の生活を支えてくれる大切な収入です。この失業手当、65歳以降になると「高年齢求職者給付金」に変わることをご存じでしょうか。 今回は、高年齢求職者給付金の仕組みともらえる金額をご紹介。失業手当と高年齢求職者給付金では、どちらがたくさんもらえるのでしょうか。 高年齢求職者給付金は「65歳以降の失業手当」 雇用保険に加入している人が離職すると、一定期間、失業手当(雇用保険の基本手当)がもらえます。これと同じように、65歳以上で雇用保険に加入している人(高年齢被保険者)が離職し、「失業の状態」となった場合にもらえる給付金が高年齢求職者給付金です。つまり高年齢求職者給付金は、65歳以降の失業手当のようなものです。 なお、「失業の状態」と認められるには、 ①就業したいという意思がある ②いつでも就職できる
新NISAは、運用益(配当金、分配金、売却益)にかかる税金が一生涯ゼロになる制度です。 一生涯非課税で運用できることで、注目が集まるのが「高配当株」です。 高配当株とは、配当利回りの高い銘柄を指します。 新NISAで高配当株投資を行えば、税金が一切かからずに、「配当金」という形で不労所得が入ってくる仕組みをつくることができます。 日経平均株価は史上最高値を更新・4万円を突破しましたが、イスラエルとイランの対立による地政学リスクの顕在化、日銀から追加利上げを検討する発言などで複数の要因が重なり、日経平均株価は急落しました。 日経平均株価は4月12日の終値39,523円から4月19日の終値37,068円まで1週間で2,455円下落しました。 本格的な下落相場になるかと思いきや、乱高下が続き、4月26日の終値は37,934円と少し回復しています。 このところ、日本株や米国株など株式相場は上下に激
キャッシュレス化が進みあまり現金を使わなくなってきたとはいえ、小銭をコツコツと貯金箱に貯める「小銭貯金」をしている方も多いと思います。ただ近年は貯まった小銭を銀行に預けるのも一苦労。一定枚数以上の小銭を預けようとすると手数料がかかる銀行が多いからです。 そんな中、ゆうちょ銀行では2024年4月1日から小銭を預けるときの手数料「硬貨取扱料金」が無料になる枚数が増加しました。では、小銭貯金はどこに預けるのが得なのでしょうか。今回は、各金融機関の硬貨取扱料金や、無料で預けられる枚数を調査しました。今まで貯めてきた小銭貯金をお得に入金するために、ぜひ参考にしてください。 ゆうちょ銀行の硬貨取扱料金「100枚」まで無料に ゆうちょ銀行では、2022年1月17日から硬貨取扱料金が導入されました。それまでは小銭を何枚預けても無料でしたが、他の大手銀行でも同様の手数料を取り入れていることに加え、硬貨の取り
毎年1回届くねんきん定期便、確認していますか?もしもしばらく確認していないという人がいたら、ぜひ確認してください。もしかすると「以前より年金額が増えている」と驚くかもしれません。2021年に「ねんきん定期便」の年金額の表示の仕方に変更があったため、見た目上、年金額が増えているかもしれません。今回は、一部の人について、「ねんきん定期便」の年金額が増えることになった理由と「ねんきん定期便」の見方で注意しておきたい点を紹介します。 2021年から「ねんきん定期便」の年金額が増加している人が多数 「ねんきん定期便」は、毎年1回、誕生月に届きます。ハガキで届くことが多いですが、35歳、45歳、59歳といった節目の年齢には封書で届くことになっています。 「ねんきん定期便」には納付した保険料の額や年金加入期間、年金見込額などが記載されています。「ねんきん定期便」を見れば、将来もらえる年金額がどれくらいか
新NISAは、いつでも新規の投資ができ、一生涯投資で得られた利益にかかる税金が非課税です。 新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、それぞれで投資できる商品のラインアップが異なります。つみたて投資枠はつみたてNISAと同じく、国が定めた条件をクリアした投資信託・ETFであり、本稿執筆時点で約290本です。 成長投資枠は、基本的に一般NISAと同じですが、「株式の整理銘柄・監理銘柄」「信託期間20年未満の投資信託」「高レバレッジ型の投資信託」「毎月分配型の投資信託」はいずれも長期の資産形成に向かない商品なので除外されています。投資信託協会のリストによれば、本稿執筆時点で投資信託は約1900本程度となっています。 つみたて投資枠は国が条件を決めているから安心、成長投資枠も長期の資産形成に向かない商品は除外されているから安心、ではありません。 神改正された制度とはいえ、新N
少子高齢化に伴い、年金の制度が改正され続けています。少し前までは、年金をもらいながら働くと年金額が減るから損だという考えが主流でしたが、果たして今はどうでしょうか。変わった内容を知らないままだと残念な結果になることもあります。 今回は、内閣府の調査結果を確認しつつ、年金をもらいながら働く在職老齢年金の制度を紹介します。ご自身の生活設計をどうするのか考える機会にしていただければ幸いです。 厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働くのか 2024年は公的年金の財政を5年に1回点検する「財政検証」が行われます。それに先駆けて、2023年11月に18歳以上の5000人に対して内閣府が「生活設計と年金に関する世論調査」を実施しました。同調査では、今回はじめて「在職老齢年金制度」の影響をたずねています。 在職老齢年金とは、厚生年金を受け取りながら会社などで働き、厚生年金保険に加入している人の年
企業が株主に自社の商品や割引券などをプレゼントする株主優待。個人投資家には人気ですが、近年は「配当金を増やすかわりに株主優待は廃止する」など、減少傾向にあるといわれてきました。 しかし2024年、新NISAのスタートや株高などの影響もあり、株主優待を新設・拡充する企業が出てきています。新NISAをきっかけに投資を始めた方を対象に、個別株も投資の選択肢に入れてもらうことを目的とする企業が多いようです。 今回は、2024年に株主優待が新設・拡充された会社を5つ紹介します。なお、以下のデータは2024年4月19日時点のものです。 株主優待注目銘柄①:セブン&アイ・ホールディングス(3382) 株価:1999.5円 100株価格:19万9950円 市場:東証プライム 権利確定日:初回は2024年8月末、それ以降は毎年2月末 コンビニエンスストア「セブンイレブン」をはじめ、スーパーや専門店、金融サー
お金持ちになりたい!と願う人は多いのではないでしょうか。その際、貧乏人はつい買ってしまいがちですが、お金持ちは買わないものがあることはご存知でしょうか? 今回は、お金持ちが買わないものを5つご紹介。それらをなぜ貧乏人は買い、お金持ちの人が買わないのかについても解説します。 お金持ちは買わないもの1:自分の見栄のために購入するもの ものを買うとき、「友人が持っているものだから」、誰かに「素敵ね!」と褒められたい。「最新のものだから欲しい」「カッコいい人だな」など、人から羨望の的になる、自分を少しでも良く見せたいから「欲しい」と思うことはありませんか? もし、人の目を気にしてそのものが欲しいというなら、無意識かもしれませんが「見栄を張る」ことが目的になっていることもあるでしょう。 見栄のために買い物をすることが習慣になっている場合、実は欲しくないものでも、購入してしまうことがあります。欲しくな
40代のころまでは、急な支出に焦ったこともあるでしょう。50代はさまざまな社会経験を重ね、多少のことには動じない自信がにじみ出てくる頃ではないでしょうか。予想外の冠婚葬祭や、家電の故障、自動車の買い替えなど、その都度乗り切ってきた経験が、これからにも活かされるはずです。 今回は、50代ならではの予期せぬ出費を5つご紹介。どう備えていけばいいのか、備え方についても考えてみましょう。 50代の予期せぬ出費1:自分や家族の医療費 20代の頃は元気で病気知らずだった人も、年齢とともに病気やケガのリスクは高くなっていきます。 厚生労働省の調査によれば、50~54歳までの年間医療費は23.9万円、55~59歳は30.3万円、60~64歳は37.7万円、そして65~69歳は47.0万円です。 <年齢階級別1人当たり医療費> 50代はまだまだ元気とはいえ、グラフを見ると増加の割合が増えはじめる頃。だからこ
物価の上昇が家計をダイレクトに襲う昨今、お金を貯めたいなら「まず節約」と考える方は多いでしょう。確かに、節約をして生活費を減らすことができたら、自由に使えるお金・貯められるお金を増やせます。しかし、何も考えずに取り組む節約には要注意。生活費を減らすための節約が、実はまったく効果がなかったり、むしろ節約にならなかったりしたら、悲しいですよね。今回は、生活費が高くなる「意味のない節約」7選と、意味のある節約のポイントを解説します。 生活費が高くなる節約1:たくさん一度に買う「まとめ買い」をする 「ジャンボパックはお買い得!」「1つ350円、3つで1000円」「BUY 2 GET 1 FREE」(2つ買うと1つ無料)…店先で、こんな表記を見たことはありませんか。確かに、まとめ買いすると1つあたりの単価が下がって、お得になるように感じます。 しかし、いくらまとめ買いで単価が安かったとしても、使いき
年金は原則65歳からもらうことができますが、受給開始時期を遅らせることで将来もらえる年金額を増やす「繰り下げ受給」も選べます。近年、少しずつですが繰り下げ受給を選ぶ人も増えてきています。 しかし、繰り下げ受給をしようと思って、65歳以降も年金の手続きをせずにいた(繰り下げ受給の待機中だった)にも関わらず、亡くなる方もいるでしょう。このとき、支給されるはずの年金はどうなってしまうのでしょうか。今回は、年金の繰り下げ予定だった人が亡くなった場合の年金がどうなるのか、紹介します。 年金は繰り下げ受給で最大84%増える 年金の繰り下げ受給では、年金をもらう時期を1か月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増えます。最大で75歳まで繰り下げることで、もらえる年金額が84%増やせます。 たとえば、国民年金・厚生年金合わせて年180万円(月15万円・以下税金や社会保険料は考慮せず)もらえる方が70歳まで繰り
2025年4月からは65歳までの継続雇用が義務化されますが、年金だけの生活は厳しいからと、できるだけ長く働きたいという人が増えています。しかし反対に、人生後半は自分の好きなように生きていきたいと、60歳での退職を希望する人もいます。そうした気持ちがあることは理解しますが、きちんと生活していけるでしょうか。 60歳で仕事を辞めたいと考えているならば、定年後も安定した生活を送るために、50代までにやっておくべきことがあります。今回は、60歳で仕事を辞めたい人が50代までにしておくべきことを5つご紹介します。 50代までにしておくべきこと①:年金見込額を確認しておく 老後も安定した生活を送るためには、65歳からもらえるようになる年金額がどれくらいになるのかを把握しておくことが大事です。 50歳以上になると、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」には、60歳まで年金に加入すると仮定した
老後は年金だけではお金が足りないといっても、実際に老後を迎えたときに貯蓄がない人もいます。「これからどうすればいいのか」と、老後の生活に不安を覚えるかもしれません。しかし、たとえ60歳貯蓄ゼロであっても、できることはあります。 今回は、60歳貯蓄ゼロで老後資金に不安を感じている人が、その不安を解決するためのたった1つの方法を解説します。 60歳で貯蓄ゼロの人はどのくらいいるの? 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)令和5年(2023年)」によると、60代で全く貯蓄がないと答えている世帯は21%でした。60代の夫婦世帯のなんと5組に1組が、全く貯蓄がないという現実です。2022年と比べると、わずかながら増加しています。さらに金融資産を持っていると答えた人のうち、200万円未満の人は10.4%いることがわかりました。 <60歳夫婦代の貯蓄の分布(%)> 老後
2024年3月にマイナス金利が解除されたことにより、金利が上がることが予想されます。金利がある時代、金利が上昇する時代を経験したことのない人も多いでしょう。金利の上昇は、私たちの暮らしにどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は、マイナス金利解除の概要と、金利の上昇により値下がりするものを3つ、紹介します。 日銀がマイナス金利を解除 そもそも、マイナス金利とは、民間の銀行が日本銀行にお金を預けると金利がマイナスになってしまう、つまり、利息がつくどころか逆に金利を支払わねばならないという政策です。 マイナス金利政策下においては、民間の銀行は日本銀行にお金を預けると損してしまうため、世の中に積極的にお金を回すようになります。具体的には、金利を下げて、企業や個人がお金を借りやすい状態にします。 景気を良くするために、2016年より日本で行われてきたこのマイナス金利政策ですが、2024年3月19
みなさんは自分や配偶者が将来どれくらい年金をもらえるか知っていますか。もしかすると、最高額や平均額の方が気になっている人も多いかもしれません。そこで今回は、現役時代にどのような条件を満たすと年金額が最高になるのかを紹介しますが、その条件を満たせる人はきっと稀です。年金をもらい始めるまでにどのような選択をすれば年金額をもっと増やせるかも合わせて見ていきましょう。 厚生年金がもらえることが最高月額の大前提 公的年金は2階建ての構造です。保険料を納付した期間に応じて支給される1階部分の基礎年金に加えて、会社員や公務員などで厚生年金保険に加入していた人は、現役時代の賃金と厚生年金保険に加入していた期間に応じた2階部分の厚生年金が支給されることになります。 <厚生年金保険料と年金給付の関係> 年金額が最高になる条件には、次の2つがあります。 ●最高月額になる条件①:16歳から70歳になるまで厚生年金
第154回は、ゲストを呼んでのスペシャルバージョン ゲストは「老後不安バスター」という肩書きで活動するファイナンシャルプランナーの神中智博さんです。 神中さんは、2022年にFPとして独立。X(旧Twitter)では5000超のフォロワーがいて、1投稿に200〜300「いいね」がつくFPのインフルエンサーです。 老後資金、年金、確定拠出年金など老後に関する情報発信をしています。 神中さんのXアカウント:@lifehawker そんな神中さんをお迎えしてお届けする内容は、 ・年金月14万円の夫が急逝…妻がもらえる遺族年金はいくら? ・障害年金は「がん」になったらもらえるのは本当か ・「iDeCoは離婚時財産分与の対象ではない」は本当なのか 出演:頼藤 太希(よりふじ・たいき)、高山 一恵(たかやま・かずえ) ゲスト:神中智博(かみなか・ともひろ) 制作:株式会社Money&You Podca
老後の年金はできるだけ多く欲しいですよね。ただ、年金額は現役時代の年収によって変わりますし、額面の年金額からは税金・社会保険料も引かれてしまいます。今回は、年金を手取りで月20万円もらえる人の現役時代の年収をご紹介。年金額の決まり方や年金を増やす方法も一緒に見ていきましょう。 国民年金と厚生年金では計算方法が違う 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。国民年金は、20歳から60歳までの人が加入する年金。厚生年金は、会社員や公務員が勤務先経由で加入する年金です。 会社員や公務員は国民年金の「第2号被保険者」といって、毎月の給与から厚生年金保険料(国民年金保険料を含む)を支払っています。それによって老後、国民年金と厚生年金の両方から「老齢年金」をもらうことができます。なお、国民年金の老齢年金を「老齢基礎年金」、厚生年金の老齢年金を「老齢厚生年金」といいます。 老齢基礎年金と老齢厚生
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