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今後のイノベーションと社会生活の向上において、重要視されているデータの利活用。その一方で、その安全性や権利をいかに担保するかが議論されている。プライバシーなど個人に関する「パーソナルデータ」に限らず、企業が収集・保有する産業データの連携にもそうした課題はつきまとう。データ提供者や利用者、被観測者が抱く懸念・不安をどのように解消し、データの利活用を進めれば良いのだろうか。フリージャーナリスト、翻訳家である高口康太氏を聞き手に、データ社会推進協議会会長も務める東京大学大学院 情報学環 越塚登教授にお話を伺った。 データの流通が前提となる未来の社会「データは21世紀の石油」。誰もが一度は耳にしたことがあるフレーズではないだろうか。出典となったのは、2011年の世界経済フォーラムのレポート「パーソナルデータ:あらたな資産カテゴリの出現(Personal Data: The Emergence of
昨今、投資家による「ESG」に関する企業動向への注目が増している。本稿では、ファイナンスの専門家である村上茂久氏が、「ESG投資」と「ESG経営」の本質を解説する。村上氏によれば、ESG経営を実践するために重要なのは「サプライチェーン」のアップデートだという。それはなぜなのか。企業活動のインプット、アウトプット、アウトカムに注目しながら「ESG投資」「ESG経営」のポイントを紐解く。 ESGの考え方が投資と経営の主流になる昨今、「ESG」という言葉を見かける機会が多くなってきたのではないでしょうか。ESGとは、環境(Environment)のE、社会(Social)のS、そしてガバナンス(Governance)のGの頭文字をとったものに由来しています。 「ESG投資」は投資というだけあって、投資家視点で使われる言葉です。一方で、企業側から見た場合には、「ESG経営」とも呼ばれる傾向にありま
いま注目の「ホールガーメント」という技術をご存じだろうか。和歌山県に本社があるニット編み機の大手メーカー、島精機製作所が開発した独自の先端技術で、ユニクロが2018年9月に販売開始した「3Dニット」もこの仕組みによって生み出された。全自動で1本の編み糸から1着のニット服を丸ごと編み上げる技術は、まさに日本が生んだイノベーションだ。テクノロジーの力でものづくりの可能性を広げる同社の取り組みは、メイド・イン・ジャパンの製品にどんな付加価値を与えていくのか。島 三博社長に聞いた。 縫い合わせ不要の技術で無数50万通りの編み方が可能に――1962年に創業した御社は、手袋の編み機から始まり、現在はコンピューター制御のニット編み機で世界のトップシェアを誇ります。手袋からニット服へ、どのように発展していったのでしょうか。 島:手袋編み機の自動化が私たちの事業のスタートです。昔の手袋というのは、指の1本1
地方の町工場の事業承継をした3代目社長が、事業モデルを大きく転換し、画期的な技術を開発した。たった2時間半で樹脂成形金型の製作を実現する「デジタルモールド」だ。この技術は自動車業界や家電業界など、名だたる日本国内メーカーを驚かせ、経済産業省「2019年版ものづくり白書」のトップにも事例として掲載されている。この画期的な技術を採用したビジネスを作り上げたのは、のどかな風景が広がる長野県伊那市に本社を構える「有限会社スワニー」の橋爪良博代表取締役だ。事業の転換を成し遂げたその背景と、日本のものづくりに対する思いを聞いた。 借金を乗り越え、新サービスで唯一無二の企業へ――橋爪社長は、「有限会社スワニー」の3代目社長として事業承継をされました。まずは、会社を継いだ当時のことを教えてください。 橋爪:スワニーがビジネスを展開している長野県伊那市は、元来電子部品や精密機械などの製造業が盛んな土地です。
希望的な観測や意気込みを排除して、人口動態をもとに日本の未来の姿を描き、ベストセラーとなっている『未来の年表』シリーズ。その著者であるジャーナリストの河合雅司氏は、経済社会の血脈となっているサプライチェーンの未来をどう予測しているのか。今後避けなられない人口減少や高齢化社会に備え、河合氏は「便利すぎる社会からの脱却」「大量生産から少量生産モデルへの変換」を提唱する。そのためにサプライチェーンは「戦略的に縮むべきだ」とも言う。未来の日本で、豊かな社会を維持していくために、サプライチェーンに求められる使命とは。 河合 雅司 作家・ジャーナリスト。 1963年、名古屋市生まれ。中央大学卒業。産経新聞記者を経て、人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授のほか、日本医師会総合政策研究機構客員研究員、産経新聞社客員論説委員、厚生労働省や農林水産省の各有識者会議委員も務める。20
なぜ日本では顔認証技術の社会実装が進まないのか?――現代中国・イノベーションの最前線2019.08.09 文・写真:高口康太 低コストで普及が進む、中国の顔認証決済 コンビニエンスストア・チェーンのセブンイレブン中国華南地区は5月、約1000店舗に顔認証決済レジを導入すると発表した。顔認証決済とは、客がレジについているカメラに顔を見せれば、アリペイやウィーチャットペイなどのモバイル決済サービスを通じてお金が引き落とされ、支払いが完了するしくみである。お金は登録されたモバイル決済の口座から引き落とされる。お財布が不要になるスマホ決済が流行りつつある日本だが、中国ではスマホすらもいらない顔認証決済が普及しつつある。 顔認証決済にはどのようなメリットがあるのだろうか? セブンイレブン華南地区の徐勝利副総経理は中国メディアの取材に次のように答えている。同社は顔認証決済をまずは2店舗で1カ月間試し、
2016年に始まった物流マッチングサービスが話題を呼んでいる。CBcloud株式会社が運営する「PickGo」(ピックゴー)は、荷主が運送会社を通すことなく配送ドライバーに直接仕事を依頼できるというプラットフォームだ。荷主にとってはスピーディな配送依頼を行えることが大きな魅力だが、その真の目的は「ドライバーの労働環境改善」にあるという。同社の松本隆一 代表取締役CEOは「本来配送はスキルと経験が求められる高度な仕事だが、実際には過小評価されている。ドライバーに対する世の中のイメージを一新したい」と話す。配送ドライバーの人手不足問題が深刻化する中、このサービスは物流業界の未来を変える切り札となるのか。 「PickGo」開発はドライバーの過酷な環境を改善したいという思いから――どのような課題意識のもと、起業に至ったのかを教えてください。 松本:きっかけになったのは2012年、軽自動車の販売会社
政府は、2020年までに高度な自動運転を実現させるという目標を定めている。そんな中、急ピッチで進む自動運転技術の開発を支えるのが、自動運転のオペレーティングシステム「Autoware(オートウェア)」だ。実証実験はもちろん、国内外のさまざまな自動運転プロジェクトで採用され、これまでに導入した企業は200社を超えるという。2018年には国際業界団体「Autoware Foundation(オートウェアファウンデーション)」も設立され、Autowareの普及や技術開発はさらに活発化している。Autowareを業界標準にすることを目指し、“自動運転技術の民主化”を進めるのはなぜなのか。開発者である東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平・准教授に語ってもらった。 加藤真平(かとうしんぺい) 1982年神奈川県藤沢市生まれ。東京大学大学院情報理工学系研究科准教授、名古屋大学未来社会創造機構客員准
「美しい工場」を作りたい!アッシュクラウド創業者が抱く理想像とは――現代中国・イノベーションの最前線2019.03.22 世界の製造業に押し寄せる変革、中小企業の現場が抱える課題生産現場をIoT(モノのインターネット)とAI(人工知能)でアップデートするインダストリー4.0が注目を集めている。この製造業の変革の波を、中小企業がいかに取り入れるか。そのヒントとして、中国・広東省深圳市のスマートフォン周辺機器メーカーであるアッシュクラウド(深圳市黒雲信息技術有限公司)の事例を紹介する。 インダストリー4.0はドイツの国家プロジェクトとして始まった。蒸気機関の活用で生産力が高まった第一次産業革命、電気と分業によって大量生産が可能となった第二次産業革命、コンピューター制御による自動化が推進された第三次産業革命に続く製造業の変革を示す言葉だ。インダストリー4.0というコンセプトは、ドイツのみならず世
より現実的なのがスマートレストランだろうか。中国ならではのソリューションを開発したのが、EC(電子商取引)大手のアリババグループ。2018年5月、浙江省杭州市にある五芳齋を訪問した。五芳齋は中国トップの中華ちまきメーカー。そのファストフード店をアリババグループと共同で「スマート化」した。 この事前注文の手法はマクドナルドなどのファストフードチェーンでも導入されて広がっている。社会主義国・中国ではかつてどこにいっても行列ばかりだった。それだけに解決のニーズも高いようで、行列をなくすソリューションが次々と導入されている。 無人化で熟練従業員に頼らない店舗運営が可能にそして日本企業であるパナソニックとタッグを組んで、このスマート化、無人化にチャレンジしたのが中国火鍋チェーンの巨頭・海底撈(ハイディーラオ)だ。海底撈は1994年創業の火鍋企業。待ち時間には女性にネイルの手入れサービスを提供するなど
簡単なプログラムさえ入力すれば、機械が加工データ通りに自動で作業し、朝には製品が出来上がる。そんな夢のような工場を持つのが、アルミ切削加工メーカーの「HILLTOP」(京都府宇治市)だ。多品種単品生産、超短納期を特徴とするビジネスモデルは、国内のみならずアメリカでも高い評価を受け、2014年にオープンしたアメリカの現地法人には、ディズニーやNASAからも仕事が舞い込んでくるという。その成功の鍵である“単なる生産性追求ではない合理化”とはどういったものなのか。また、工場の完全自動化はどのように進められていったのか。同社で工場のデジタル化を推進してきた山本昌作副社長に話を聞いた。 人の働き方を変えるために志したデジタル化――HILLTOPは、鉄工所でありながら「量産ものはやらない」「ルーティン作業はやらない」「職人はつくらない」といった型破りな発想でものづくりをされていると聞きます。実際、24
差別化を諦めた「垂直分裂」のバリューチェーンで実現した異端のものづくり――現代中国・イノベーションの最前線2018.11.27 文・写真:高口康太 中国製造業を支える「垂直分裂」という仕組み 渡邉真理子編『中国の産業はどのように発展してきたか』(勁草書房、2013年)は、日本の研究者が解明してきた中国産業発展の性質を、次のように指摘している。産業のバリューチェーンを1つの企業が抱え込まず、複数の企業の分業によって担われることが多い。プラットフォーム的な技術や仕組みを使うことに積極的。そして外注する傾向が強い。 これを私なりに言い換えるならば、「分業やアウトソーシングが“極度”に発展している」「ノウハウがなくてもメーカーになれる」といったところか。これは、エレクトロニクス製品、衣料品、食品などさまざまなジャンルに共通する特徴だ。 ひとつ例をあげよう。中国ではインフルエンサーがアパレル、食料品
工業用間接資材の通販大手「MonotaRO」(モノタロウ)が、AIやビッグデータを活用したシステム開発を得意とするITベンチャー「OPTiM」(オプティム)と業務提携し、無人店舗「モノタロウ AIストア powered by OPTiM」を佐賀大学構内にオープンした。なぜ、これまで通販ひとすじで急成長してきたモノタロウが、ここにきて実店舗を始めたのか。その戦略について、プロジェクトを担当したモノタロウの森岡季彦氏とオプティムの鈴木浩嗣氏に話を聞いた。 【サービス概要】 「モノタロウ AIストア powered by OPTiM」 2018年4月2日に、佐賀大学・本庄キャンパス内にオープンした約30坪の無人ストア。ドライバーやペンチといった工具をはじめ、電子部品、実験用品、文房具など約2000点を販売。スマホアプリ「モノタロウ店舗」をダウンロードし、モノタロウの会員登録をすることで誰でも利用
文・写真:高口康太 中国はいかにして物流崩壊を乗り越えたのか 紙、羅針盤、火薬、印刷技術。これらは古代中国が生み出した四大発明だが、2017年には現代中国の「新・四大発明」が話題となった。中国に住む外国人留学生のアンケートによって、「高速鉄道、シェアサイクル、モバイル決済、EC(電子商取引)」が選ばれた。高速鉄道など中国が“発明”したと言われると首をかしげるところがあるが、きわめて便利な形で普及、発展させたことは間違いない。 「ECの発明ってなんだ? ネットショッピングなんか昔からあるじゃないか」と不思議に思う読者もいるだろうが、実は中国のECは独自に大きな進歩を遂げている。ストリーミング動画から直接購入できるライブコマース、誰でも個人ネットショップが開けるSNSのショップ機能、大都市圏では生鮮食品や薬品の30分配送が普及……と新たなサービスが続々と導入されている。 こうしたサービスに支え
インド出身の起業家、パンカジ・クマール・ガルグ氏が開発した「アイスバッテリー」。電力に頼らず、最長120時間一定の温度を保てるというこの画期的な保冷剤によって、日本の物流はどう変わっていくのか。製品のもつ可能性と、世界も視野に入れた「アイスバッテリー」の今後の展望についてガルグ社長に聞いた。 ※ガルグ社長の経営ビジョンついてはこちらの記事を参照 高価な冷蔵車や電力のいらない低温物流を実現――アイスバッテリーを開発した背景をお聞かせいただけますか? ガルグ:保冷剤を着想したのはインテルで勤務していた時代です。半導体の冷却技術にヒントを得ました。保冷剤を使ったビジネスに思い至った背景には、食料の問題があります。 インドでは約4割もの食料が廃棄されています。なぜかというと、冷蔵・冷凍物流が発達していないため、食料を必要としている場所まで届けられないのです。インドだけではなく、世界各地で同様のこと
文・高口康太 「楽観世界一」の中国社会 中国のイノベーションが話題だ。ついこの間までは「経済は成長しても、技術面ではまだまだ」と見られていたのが、今では製造・物流・流通と各分野でイノベーションが進んでいる。中国企業の新たな試みは日本企業にとっても貴重な教科書だ。今や中国視察は日本のビジネスパーソンの間で静かなブームになっている。以前には米国から最新ビジネスモデルを導入するタイムマシン経営が流行したこともあったが、今や中国からビジネスを輸入する中国版タイムマシン経営が摸索されている。 本連載では中国のビジネス、サプライチェーンの最前線を紹介していく。中国企業の取り組みをとおして、日本企業にとってなんらかのヒントをもたらしたいと考えている。第1回にあたる今回は、具体的な事例ではなく、中国でなぜイノベーションが生まれているのか、その土壌ともいえる中国社会のあり方について紹介したい。 中国の人々と
全国に展開するインテリア小売大手の「ニトリ」。グループの中で物流機能を担うのが、株式会社ホームロジスティクスだ。同社はこれまで、EC(電子商取引)による物量の増大を予測して現場改革に取り組んできたという。それを代表するのが、東日本通販発送センター(通販発送センター)で稼動している「オートストア」だ。 本記事では、同社代表取締役社長の五十嵐明生氏と技術開発室担当の松本光昭氏にオートストア導入の経緯と、変化する物流の現場やその展望についてお聞きした。 【技術説明】 オートストア(AutoStore) ノルウェーのAutoStore AS社が開発したロボットストレージシステム(ロボット倉庫)。格子状に組まれたグリッド上面を縦横無尽に走行する複数のロボットが、グリッド内に格納されたビン(専用コンテナ)を吊り上げ、ポートへ搬送する。ロボットが作業者の手元まで荷物を搬送することで、作業者はポートから動
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