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イスラエル・パレスチナ特集:衝突の再燃、今後の展望 ガザ紛争で顕在化する、今日のフランスが放棄したもの【無料公開中】 パレスチナの地には、ド=ゴール通りとシラク通りが存在する。それはアラブ諸国との関係性を重視したフランスの両元大統領が、パレスチナの友人として親しまれ、英雄としてたたえられた当時を象徴している。フランスはかつて、他国に追従せず自主外交を貫くことで世界から一目置かれる存在だった。しかし目下のガザ衝突をめぐる現政権の対応はどうだろうか。[日本語版編集部](仏語版2023年11月号より) 1996年10月23日、それはフランスのジャック・シラク元大統領がエルサレムを訪問し、後に語り草となるイスラエル警察との口論が起きた翌日のことだ。シラク氏はパレスチナ自治区ガザで、パレスチナ解放機構(PLO)のヤセル・アラファト議長と面会した。両氏は熱狂的な群衆の前で、シャルル・ド=ゴール通りの開
国際法に照らしてみると状況は明白だ。ロシアによる隣国ウクライナの占領は違法であり、イスラエルによるパレスチナの占領もまったく同様である。国連はこの両国を何度も強く非難している。「ルールに基づく秩序(ruled-based order)」という考えを主張する西側諸国は、ロシアとイスラエルに同じ非難を浴びせるはずだがそうしていない。米国と欧州連合(EU)は一方のケースでは侵略される国の側に立ち、他方のケースでは侵略する国を支持している。 こうして欧州はウクライナ戦争の当初から、イラクやシリア、アフガニスタンの難民たちが羨ましがるほどの歓迎ぶりで、ウクライナを逃れた数百万人に対して扉を大きく開け放った。英国のある論説委員はそれを次のように正当化した。ウクライナ人は「我々に似ている。(……)彼らはネットフリックスを視聴し、インスタグラムのアカウントを持ち、自由選挙で投票し、検閲されていない新聞を読
統計学の基礎を築いた人たちは皆、優生学、さらには人種主義の観念に多かれ少なかれ心を奪われていた。この事実は否定し難いことだが、ほとんど語られることはない。ここでは、今日なお広く使われている統計学の分析の道具がそれ自体特定の思想に歪められていると主張することではなく、それらの道具が優生学の理論に科学的な装いを施すのにいかに役立ったかということを論ずる。 80:20の「法則」 イタリアのエコノミスト、ヴィルフレド・パレート(1848—1923)は、20%の最も裕福な者が富の80%を所有するという所得の分布に関する法則で知られる。しかしパレートの観察は、実は、所得の分布がほとんど一定のものになる傾向があるという一般論の導出を裏付けるものではなかった。この「パレートの法則」はトマ・ピケティから痛烈に批判されている。彼はこう書いている。「今日なお一部の人たちは、しばしばパレートに倣い、富の分布は厳然
2016年7月初め、キエフ市議会はモスクワ通りを「ステパン=バンデラ通り」と改名することに決めた。激しい論争の的となったウクライナ人のナショナリスト、ステパン・バンデラ(1909〜1959年)の名前から取ったものだ。ソ連の支配に抗った「英雄」である彼は、ナチスによって少しの間捕まったものの、1941年6月と1944年の終わり頃には彼らの味方にもなった。こうした名称変更の実施は2015年5月に作られた「脱共産主義法」の枠組みにおいて発表されたが、その狙いは、忍び寄るロシア政府の黒い影とソ連時代の遺産を退けることだった。このキエフ市議会の決定によって、国境の反対側に位置するポーランドでは、いくつかの苦い記憶が呼び起こされている。 7月22日、ポーランド議会側は1943年に生じたヴォルィーニの大虐殺を「民族浄化」、「ジェノサイド」と規定する法律を圧倒的多数で可決した。今日においてウクライナ北西部
今やルワンダ虐殺におけるベルギーの責任が霞んでしまっている。フランスが自国の責任を認める報告書をついに公表し、注目を一手に集めているからだ。しかし、かつての植民地支配者としてのベルギーの責任は[フランスのように]数年ばかりのものではなく、数十年に及ぶものだ。始まりは第1次世界大戦後、それまでドイツの植民地だったルワンダとブルンジの委任統治をベルギーが国際連盟から受けたときに遡る。 まったく知らない2つの小国を遠く離れた場所から統治するにあたり、ベルギーは間接統治を行い、現地の統治構造、この場合はムワミ(国王)が支配する神権による封建的な権力構造を利用することに決めた。国王レオポルド2世の私領地だった広大なコンゴよりずっと貧しいこの統治領にあまり費用をかけたくなかったベルギーは、アフリカにいる白人神父たちの力を借りて、福音伝道を植民地支配の1つの手段にすると同時に「開発」の力にしようとした。
2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
アレクサンドル・フォケット(Alexandre Fauquette)、フレデリック・ピエリュ(Frédéric Pierru)2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。[日本語版編集部] (...) →
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