サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Appleイベント
note.com/ichi_twnovel
2024年3月7日、民主主義の指標であるV-Demの新しいレポート「DEMOCRACY REPORT 2024 Democracy Winning and Losing at the Ballot」(V-Dem、2024年3月7日、https://v-dem.net)が公開された。例年、学ぶことの多いレポートだが、今回は特に重要だったように思う。 ●概要・世界の民主主義の状況について「DEMOCRACY REPORT 2024 Democracy Winning and Losing at the Ballot」(V-Dem、2024年3月7日、https://v-dem.net)2009年以降、ほぼ15年連続で独裁国に住む人口が民主主義を上回っており、1985年まで逆戻りしたことになる。国数では1998年まで逆戻りした。この状況と変化は地域によって大きく異なる 「DEMOCRACY RE
Institute for Strategic Dialogue (ISD) はワシントン、ベルリン、アンマン、ナイロビ、パリに拠点を持つ国際的な非営利団体だ。人権の保護、偽情報や過激派の活動の分析を行っている。2024年2月23日にISDが公開した「Two Years On: An Analysis of Russian State and Pro-Kremlin Information Warfare in the Context of the Invasion of Ukraine」(https://www.isdglobal.org/isd-publications/two-years-on-an-analysis-of-russian-state-and-pro-kremlin-information-warfare-in-the-context-of-the-invasion-
【ご注意 2024年2月27日】I-SOONについては現在進行形で各機関が整理しています。本稿は2月24日午前以降は更新していませんので、けっこう古くなっています。 基本このnoteは自分用の備忘録なので書いたら書きっぱなしです。リクエストあったら更新します。なお、きわめて低い可能性ですが、リークのタイミングや発見、拡散についてある意図を感じています。 2024年1月15日電子メールアドレスI-SOON@proton.meが作られた。1ヶ月後の2月16日、GitHubにそのメールアドレスでアカウントが作られ、中国企業安洵信息技术有限公司(I-SOON)の内部資料が https://github.com/I-S00N に大量にアップロードされた。マーケティング文書、契約書、マニュアル、攻撃ログ、マルウェアのC&Cインフラ、顧客リスト、従業員リスト、顧客とのやり取り、I-SOONの従業員と顧客
●白人至上主義グループはアメリカ国内最大の脅威の進化 RMVEs(Racially or Ethnically Motivated Violent Extremists)、平たく言うと過激な白人至上主義グループは2021年バイデン政権はアメリカ国内の安全保障上最優先の課題となっている。白人至上主義のテロによる死亡者はイスラム過激派を上回っている。過去10年間ではおよそ3倍多い。あらゆる指標において、白人至上主義はアメリカに対するテロの脅威の上位に位置している。 その概要は以前「アメリカ社会を崩壊させるRMVEs」(https://note.com/ichi_twnovel/n/na39742450245)で簡単に紹介した。 ●White Nationalism 3.0とは? 地域に分散したフィットネスと白人至上主義現在、白人至上主義グループの中で勢いを増しているのはRise Above M
2019年5月に光文社新書から刊行された三井誠の『ルポ 人は科学が苦手 アメリカ「科学不信」の現場から』を読んだ。 本書は科学記者だった著者が2013年から2014年にカリフォルニア大学バークレー校に客員研究員、2015年から3年間アメリカに科学記者として赴任していた時のことを綴ったものである。取材の記録が多いので、ガチで地球が平面と信じている人に取材した話など興味深いものが多くおもしろかった。 ●本書の内容「科学はデータに基づき、それぞれの人の考え方の違いや立場の違いを超えた事実を提供できる」という著者の思いの前にアメリカの筋金入りの人々が立ち塞がる様子が描かれていて、とても参考になった。 立ち塞がるといっても、著者に激しく食ってかかるわけではない。乗り越えられない壁を感じさせてしまうのだ。著者は取材を通して下記のようなことを知る。 ・人間はもともと理性や論理で判断しない。 ・知識が増え
NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles(https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/) 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
●重要なポイント・ロシアのSNSはアメリカの過激派(白人至上主義者や陰謀論者など)のネット上の活動拠点となっている。 ・彼らはロシアのプロパガンダメディア(RTやスプートニクなど)へのリンクを共有していた。 ・アメリカの4chanやGabも同様の動きをしている。 ・アメリカの過激派はロシアのプロパガンダメディアの影響を受けているが、ロシアが意図的に操っているわけではない。 ・このことはボットやトロールにフォーカスしても、アメリカの過激派とロシアの連携の実態や構造の解明には結びつかないことを示している。 ●論文と記事の概要ロシアのSNS(VKontakte)とアメリカの過激派の関わりを分析した論文「Connectivity Between Russian Information Sources and Extremist Communities Across Social Media Pla
イーロン・マスク買収から半年、Rest of WorldのRUSSELL BRANDOMのレポート。ツイッターは情報開示やアカウント停止などの要請に80%応えるようになった(買収前は50%)。部分的に応じたものを含めるとほぼ全てに応じている。 Twitter is complying with more government demands under Elon Musk、27 APRIL https://restofworld.org/2023/elon-musk-twitter-government-orders/ 2022年10月27日から2023年4月27日までの間に、ツイッターは世界各国の当局(政府機関や裁判所など)から、投稿の削除、個人情報の開示など、合計971件の要請を受けた。808件には全面的に応じ、154件には部分的に応じ、残りの9つについては、対応を報告していない。明ら
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナ軍や国民の心は折れていないようだ。中国の認知戦の主たる目的は、「軍事的優位を政治的勝利にする」ことなのでこの点においてロシアのデジタル影響工作は効果をあげていないと行ってよいだろう。並行して行っているグローバルサウスなどへのデジタル影響工作は一定の成果をあげているようだが。 また、ロシア国内にあっても欧米を始めとする各国の猛烈な批判や報道にもかかわらずプーチンへの支持が大幅にダウンしてはいない。こちらもまた対抗策が機能している。 ウクライナとロシアの両国がどのような対抗策をとったかは拙著『ウクライナ侵攻と情報戦』に書いたが、簡単にご紹介するとネット監視と検閲およびネット以外での言論統制である。両国は侵攻前からすでにこれらを進めており、侵攻後さらに強化した。 ●権威主義的デジタル影響工作対策とは欧米型のデジタル影響工作対策は法規制、ファクトチェ
『1964年東京ブラックホール』(貴志謙介、NHK出版2020年6月27日)を読んだ。1964年とは東京オリンピックの年だ。本書のもとになったのは「NHKスペシャル 東京ブラックホール2 破壊と創造の1964年」で、そこに参加していた著者がその内容をさらに発展させてまとめたものである。 ●本書の内容本書の冒頭で1964年東京オリンピックの記憶は歪められていると指摘する。実は私自身は直接東京オリンピックは体験していないが、その後のことは記憶にあるので、「歪められ」、「美化された」東京オリンピックの記憶を植え付けられることはなかったので、本書で指摘されて、「ああ、そういえばそうかもしれない」と感じた次第である。 東京オリンピックおよび高度成長の時代は、夢や希望に満ちた時代のように語られることが多いようだが、本書は実際になにが起きていたかを莫大な資料とともに描き出す。第一章の「東京地獄めぐり」と
ジューディア・パールとダナ・マッケンジーの『因果推論の科学 「なぜ?」の問いにどう答えるか』(文藝春秋、2022年9月12日)を読んだ。予備知識なしに読んだので、かなり驚いた。タイトルから統計学の話かAIに関する話だろうと思っていたのだが、その予想はいい意味で裏切られた。 本書はすべての科学(あるいは思索といってもよいかもしれない)の基礎をなす因果推論に関する科学がテーマであり、統計学やAIはもちろん新薬の開発、経済政策の策定、教育、ロボット工学、銃規制、地球温暖化の問題にまで関わっている。しかも20年前には存在しないも同然の状態だったという。 著者のジューディア・パールは、因果推論の研究で世界をリードしており、AIの分野でベイジアン・ネットワークを発展させた先駆者としても知られている。 因果関係はすべての科学に共通するテーマだと思うが、特に統計学とは関わりが深い。以前、ご紹介した『データ
マイクロソフトは2022年11月4日に「Microsoft Digital Defense Report 2022」(https://www.microsoft.com/en-us/security/business/microsoft-digital-defense-report-2022)を公開し、11月7日には抄訳の日本語訳の「独裁的指導者の攻撃性の増加に伴い、国家支援型のサイバー攻撃がより大胆に」(https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/11/07/221107-microsoft-digital-defense-report-2022-ukraine/)を公開した。2022年に起こった主要なサイバーセキュリティ5つのポイントについてまとめている。 ピックアップされた5つのポイント ・サイバー犯罪の状況(The State of Cybercri
『情報セキュリティの敗北史: 脆弱性はどこから来たのか』(アンドリュー・スチュワート、白揚社 2022年10月12日)をご恵投いただいたので読んでみた。実は原題は「A Vulnerable System: The History of Information Security in the Computer Age」でだいぶ印象が違う。 内容はサイバーセキュリティの歴史そのものだった。考えてみると、意外とサイバーセキュリティの歴史についてまとめられた本、特に包括的なものは思いあたらない。特定のテーマや地域に限定したものなら、すぐに思いつく。たとえば、アメリカがサイバー空間でぼこぼこにやられた歴史をまとめた『Dark Territory: The Secret History of Cyber War』(Fred Kaplan、Simon & Schuster、2017年3月28日)や、サイ
【追記】大前提として、中国は台湾を統合しようとしており、軍事行動を含めた行動を薦めるのはほぼ間違いない。そしてそれは遠い未来ではない。この認識は以前からあったが、日本ではその備えがほとんどと言っていいほど進んでいなかった。 時事通信の2022年10月21日のニュース(https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100699)で紹介されたMichael M. Gilday米海軍作戦部長の発言がきっかけとなって、SNSで2022年あるいは2023年の台湾有事の可能性に言及する発言を見かけるようになった。 「ほんとに?」と思って、New York Times やWashington Post、Wall Street JournalをMichael M. Gilday米海軍作戦部長に関する記事を探してみたが、時事通信で取り上げたような内容のものはなかった。 時
『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(鈴木エイト、2022年9月26日、小学館)を読んだ。鈴木エイトの統一教会取材の記録である。 ●本書の内容本書は体系的に情報を整理したというよりは、統一教会による日本の政界の汚染状況、経緯などが取材記録を通じて明らかになってゆく過程を記録したものである。 なので人物相関図や組織図のようなものはなく、鈴木エイト氏の追跡をリアルタイムで追体験するような感じになっている。 すでにさまざまなメディアで報道されているので、自民党および野党の一部が統一教会に汚染されていたことなどをご存じの方は多いと思う。同様に統一教会が日本の信者から吸い上げた資金、毎年300億円を送金しており、最盛時には1千億円に達していたこともよく知られているだろう。 ・政治家との関わり。特に安倍政権以降の歴代政権との関わり ・資金の流れ ・北朝鮮との関係 ・日本人への怨讐と、贖罪意識の刷り
Barbara F. Walterの『How Civil Wars Start_ And How to Stop Them』(Crown、2022年1月11日)を読んだ。 【追記】日本語版が出ていた。『アメリカは内戦に向かうのか』(東洋経済新報社、2023年3月24日) 本書は30年にわたり、内戦の研究を続け、CIAのPolitical Instability Task Forceにも参加したことのある著者によるアメリカ内戦の可能性と対策について書かれたものである。発売後、さまざまな媒体で取り上げられ、話題になっている。 【追記】本書でよく参照されていたCIAの内戦に関するレポートを下記記事で紹介しました。 内戦が起きた場合、決着まで平均10年以上かかる ●本書の内容本書は過去の統計と事例から内戦が起こる条件と、対策についてまとめた本であり、アメリカがすでに内戦前夜と言える状況にあることを
2022年6月24日に欧州議会のシンクタンクEPRSがメタバースに関する報告書「Metaverse: Opportunities, risks and policy implications」(https://www.europarl.europa.eu/thinktank/en/document/EPRS_BRI(2022)733557)を公開した。 2022年3月9日に公開されたEUのART(analysis and research team)の報告書「Metaverse – virtual world, real challenges」(https://www.consilium.europa.eu/media/54987/metaverse-paper-9-march-2022.pdf)と並べて読むとEUの方向性がわかっておもしろい。 アメリカなど他の国でも同様の報告書があるっぽ
Foreign AffairsでSpotlight: American Democracyとしてアメリカの民主主義についての記事を5つまとめている。それぞれの記事は異なる視点でアメリカの民主主義が危機に瀕していることを訴えている。このうち、3つの記事「America’s Coming Age of Instability」(https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2022-01-20/americas-coming-age-instability)、「The Republican Devolution」(https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-08-07/democracy-fragile-republic)、「The Fragile Repub
『ハックされる民主主義』(土屋大洋&川口貴久編、千倉書房)読了。 土屋大洋、川口貴久、加茂具樹、湯淺墾道、藤村厚夫、会田弘嗣という豪華メンバーによる選挙介入を中心とした民主主義へのデジタル影響工作についての本である。終わりには日本の選挙干渉の分析や提言も書かれている。 執筆者のひとりである藤村厚夫さんからご恵投いただいた。ありがとうございます。 日頃、私が関心を持っているテーマを違う視点で整理しているので、興味深く、学ぶべきところもたくさんあった。 ●本書の概要本書は下記の9章で構成されている。 1章 2つのハードランドを巡る戦い(序章) 土屋大洋地政学的な視点から本書のテーマを位置づけて紹介している。 2章 外国政府による選挙干渉とディスインフォメーション 川口貴久外国政府からの選挙干渉について、2020年の米大統領選を例にあげて解説。 台湾での対策の状況を紹介し、日本が学ぶべき点と学ぶ
MIBUROに「A Global Tour Through Russian Propaganda」(https://miburo.substack.com/p/a-global-tour-through-russian-propaganda?r=18rop7&s=r&utm_campaign=post&utm_medium=web)という記事が掲載された。英語圏以外でのロシアのネット世論操作活動について調べた結果だ。 記事の冒頭で、ロシアは情報戦に負けたと言われているが、英語圏以外ではどうなのだろう? と書いてある。 結論から言うと、スペイン語圏とアラビア語圏で優勢である他、トルコ、ベトナムでも影響力を保っている。ロシアはプロパガンダメディアであるRTとスプートニクのスペイン語版とアラビア語版を発行する他、多くの予算を割いてきた。 これに対してドイツではロシアの影響力は当局の規制などにより
世界の民主主義の状況を16年前から指数としてまとめている民主主義指数の最新版が2月10日に公開されていた(https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2021/)。指数を公開して以来ずっと世界全体での民主主義指数は悪化しており、今回も悪化した。昨年はコロナの影響が見られ、今回もそれは継続している。 なお、もうひとつの代表的な民主主義指標であるV-Demの最新版については下記。やはり悪化している。 2極化し暴力化する世界 V-Dem2022レポートの衝撃 https://note.com/ichi_twnovel/n/n36e987252529 ●昨年に続き、民主主義国の数、人口ともに世界の半分を割り込む 民主主義指数では、完全な民主主義、瑕疵のある民主主義、ハイブリッド、権威主義の4つに分けている。それぞれ以下のようになっている。目を引く
「Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter」(Yoshida, M., Sakaki, T., Kobayashi, T., Toriumi, F. Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter. Sci Rep 11, 19224 (2021).)(https://www.nature.com/articles/s41598-021-98349-2)という論文が話題になっていたので読んでみました。でもいろいろわかりませんでした。主としてわからなか
フェイクニュース対策としてのメディア・リテラシーの危険性 データ&ソサイエティ研究所創始者&代表のdanah boyd氏のスピーチ「You Think You Want Media Literacy… Do You?」の紹介 メディア・リテラシーはファクトチェックのみならず、現代に生きる人々にとって重要な課題となっている。しかし、「メディア・リテラシー」という言葉は多義的で人によって定義も異なる。Renee Hobbs氏(アメリカのメディア・リテラシー研究者、教育者)によれば、メディア・リテラシーとは「私たちが受け取り、作成するメッセージに関する調査と批判的思考(critical thinking)」であり、基本的には批判的思考のひとつと言える。 *本稿は2019年にファクトチェック・イニシアチブに寄稿し、掲載拒否された原稿である。事前に、この講演の紹介をしたいのでよろしいでしょうか? と
ロシアのサイバー非対称戦略「The Russian National Segment of the Internet as a Source of Structural Cyber Asymmetry」 サイバー空間における今後の脅威についてまとめたNATO(北大西洋条約機構)のサイバー防衛協力センター( Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence = CCDCOE) の資料「Cyber Threats and NATO 2030: Horizon Scanning and Analysis」(2020年12月、https://ccdcoe.org/library/publications/cyber-threats-and-nato-2030-horizon-scanning-and-analysis/)に、ロシアが2024年にサイバー空
本稿は未完成であり、お見苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦ください。 現在、日本で行われている主なネット世論操作を表にすると次の表のようになる。 ●ネット世論操作が定着した日本 ・ボット、トロール、サイボーグの活用 『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書、2018年11月10日)では、下記の3つを紹介した。アメリカ同様、日本でもボットやトロール、サイボーグが利用されている。アメリカと異なるのは報道で取り上げられることや研究や調査がほとんど行われていないことである。真剣に取り込み、調査している人はごくわずかである。 ・2017年11月4日、ドイツのエアランゲン=ニュルンベルク大学のシェーファー・ファビアン博士が2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析を行い、政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート83.2%が類似ツイートであるとしている。類似ツイートと
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『一田和樹のメモ帳|note』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く