サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
掃除・片付け
parstoday.com
立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、自身のツイッターで、世界日報を「統一教会の機関紙」と投稿したことについて、世界日報社側から2回にわたって抗議文書が送られてきたことを明らかにしました。 石垣議員は今月20日、ツイッターで、自民、国民民主、日本維新の会の3党の幹部へのインタビューを掲載した世界日報の記事を引用し、「改憲三党、統一教会の機関紙に揃い踏み」と投稿しました。 これに対し、世界日報社は翌21日付で、広報担当・岩田均氏の名で、石垣議員側に抗議文を送付。「弊紙は総合日刊紙であり、統一教会の機関紙ではありません」とし、投稿の削除を求めるとともに、対応がない場合は法的措置をとると予告しました。 石垣議員は22日、この抗議文の画像をツイッターに掲載し、「このような脅しに屈し、私が発言を撤回することはありません」と言明。「世界日報を統一教会の機関紙と扱う学術書や辞書類は複数存在します」とし、該当
イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。 アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。 アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック(正義の連合)」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経
中国河南省平頂山市の大学、平頂山学院の陶磁工芸技術陳列館でこのほど行われた所蔵陶磁器標本の整理作業で、陶器と磁器の球が大量に発見されました。 中国・新華社通信が1日火曜、報じたところによりますと、成形の型や焼成中にくっついてしまった数十点の半製品もあり、専門家はこれらが中国古代の球技「捶丸(すいがん)」で使われたものとの見方を示しています。 捶丸の起源は唐代の「歩打球」にあり、宋代から金元代にかけて流行したもので、杖で球を打ち、穴に入れるルールが現代のゴルフによく似ているとされています。 今回見つかった陶磁球は、大小さまざまだが多くは直径5センチほどで、材質は陶器と磁器に分かれており、球体は中実(中身が詰まった状態)で、しっかりと焼成されているが跳力を持っています。一部の表面には絵画や丸文、花卉文、渦巻文などの装飾が施され、異なる土を用いる「絞胎(こうたい)」や釉薬の重ね掛けなど特殊な技法
米ニューヨーク市保健局とコロンビア大学メールマン記念公衆衛生学部の専門家は、ニューヨークで最初に確認された新型コロナウイルスのイオタ変異株は、他の変異株と比べ致死率が高い可能性があるとの研究結果を発表しました。 スプートニク通信によりますと、この報告は、査読前の論文がmedrxiv.orgに掲載されました。 研究チームは、ニューヨーク市で2020年11月から2021年4月までに収集された疫学データを分析しました。その結果、他の新型コロナ変異株と異なり、イオタ株は致死率を上げ、年齢45-64歳のグループが感染した場合に46%、65-74歳が感染した場合に82%、75歳以上が完成した場合には62%上がることが確認されました。 他にも、イオタ株の感染スピードは、これまで拡散されていた変異株を15-25%上回ることも研究調査で確認されました。また、すでに罹患した人のうち0-10%はイオタ株に対して
開催中の東京オリンピックで、パレスチナの聖地ベイトルモガッダス・エルサレムがシオニスト政権イスラエルの都市とされたことをうけ、パレスチナ選手団長は今大会からの途中辞退を示唆しました。 ヨルダンの新聞「アル・ガド」のウェブサイトによりますと、東京五輪パレスチナ選手団のジブリール・ラジューブ団長は26日月曜、同国が今大会を途中辞退することもありうると述べました。 ラジューブ団長は、柔道代表のウィサーム・アブルミラ選手がイスラエル出身者として大会運営本部に登録されたことを非難し、これを現実と法に対する明らかな違反であるとしました。 またパレスチナ自治政府外務省と連携して、IOC・国際オリンピック委員会のバッハ会長、アジアオリンピック評議会会長、アラブ諸国のオリンピック委員会会長、イスラム連帯スポーツ委員会会長にそれぞれ抗議文書を送付しました。 この抗議文では、「今回起きた出来事は、全ての国際法規
中国、ロシア、イラン、ベラルーシ、北朝鮮、ベネズエラ、シリア、スリランカは国連に対して、カナダで起きた先住民族への大規模な人権侵害について速やかに調査を行うよう求めました。 ファールス通信によりますと、中国、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ベネズエラ、イラン、シリア、スリランカの各国は22日火曜共同声明を発表し、国連人権理事会の中国代表により読み上げられ、カナダ先住民族に対する深刻な人権侵害について批判しました。 これらの国は共同声明で、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の寄宿学校跡地の集団墓地から215人の先住民の子どもの遺骨が発見されたことに言及し、国連による調査を要求しました。 ことし5月29日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州南部にある寄宿学校跡地内にある集団墓地から、215人の子どもの遺骨が発見されました。 19世紀から20世紀にかけて、カナダでは先住民寄宿学校は強制で、先住民の子
1217年に中国・南宋の泉州で書かれ、日本人僧・慶政によって日本に持ち帰られた、ペルシア文字の詩句が書かれた文書・紙本墨書南番文字は、イランと日本の文化交流の歴史を裏付ける、日本最古のペルシャ文字文書とされています。 イラン学生通信(ISNA)によりますと、この文書は1909年に初めて、東洋史家の羽田亭によりペルシア語で書かれた詩であることが判明し、1950年(昭和25年)、重要文化財に指定されました。 過去にはそれほど重視されていなかったこの手書きのペルシャ文字文書は、帰国の途にあった日本人禅僧の慶政により持ち帰られたもので、今ではイランと日本の文化交流の歴史を示す唯一の史料とされています。 これは、慶政が、渡宋中の1217年、泉州の船上において3人の異国人と出会い、彼らに「南番文字」で「南無釈迦如来南無阿弥陀仏と書いてもらったものだとされ、現在は京都の博物館に収蔵されています。 なお、
DCGIインド保健家族福祉省医薬品規制当局が、米製薬大手ファイザー社製コロナワクチンの強い副反応に関する複数の報告を理由に、このワクチンの安全性の承認を見送りました。 ファールス通信によりますと、DCGIは「ファイザー社のワクチンは、インド以外の一部の国で接種後の障害、全身的なアレルギー反応・アナフィラキシーショック、その他の重篤な副反応が報告されているため、当局はこのワクチンの承認を却下した」と表明しています。 DCGIは、昨年12月末からファイザー社に対し少なくとも3回のチャンスを与え、専門家委員会に出席しワクチン承認に十分な証拠の提示を求めていましたが、同社は同委員会の会合には出席しませんでした。 ファイザー社製ワクチンによる後遺症発生例が増加していることから、このアメリカ製ワクチンの信頼性・安全性に強い疑問が提示されています。 アメリカ以外の複数の国でも、ファイザー社製ワクチンを接
米製薬大手「ファイザー」などが共同開発した新型コロナ用ワクチンの治験中に、6人が死亡していたことが判明しました。 去る11月に、ファイザー社は同社製ワクチンの有効率を95%と発表していました。 しかし、「ファイザー」および独「BioNTech」が開発した新型コロナ用ワクチンの治験中に6人が死亡していたことがこのほど判明しました。 FDA米食品医薬品局の報告書によりますと、死亡者のうち2人にはワクチンが投与され、4人はプラセボを与えられていました。 ワクチンを投与されていた被験者のうち1人は肥満で、アテローム性動脈硬化症を患っており、1回目の投与3日後に死亡し、う1人は2回目の投与60日後に心臓停止で死亡が確認されたということです。 一方、プラセボ投与グループでは2人が脳卒中と心臓発作で死亡し、残る2人の死因については現在も調査中で、死亡した6人のうち3人は年齢55歳以上だったとされています
米大学の中国人研究者が、銃で撃たれた状態で亡くなっているのが発見されました。 米CNNによりますと、この研究者は新型コロナウイルスに関して非常に重大な発見をする寸前に亡くなったということです。 亡くなったのは、米ピッツバーグ大学医学部研究員の中国人研究者、劉賓氏(リュー・ビン)です。地元警察によると、劉氏は2日、自宅でほぼ全身に銃弾を受けて亡くなっている状態で発見されました。 劉氏の死を受けて、同大学は「劉氏は新型コロナウイルス感染の根底にある細胞メカニズムと、合併症の細胞基盤の理解に向けて、非常に重要な発見をしつつあった」とする声明を発表しました。同大学は劉氏の卓越した研究に敬意を評し、同氏の研究を完了させるとしています。 米Yahoo!ニュースは、劉氏の遺体発見から1時間後、グー・ハオ(46)と名乗る人物が車内で死亡しているのが発見されたとし、地元警察はこの男が劉氏を殺害し、自ら命を
英国の新聞は、新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢の研究所に、米国が370万ドルの寄付をしていたことを暴露しました。 英紙デイリーメールは12日日曜の記事で、新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢のウイルス研究所が、新型コロナウイルス発生の主原因とされるコウモリを利用した研究を米政府の予算で行っていたと報じました。 この研究所は、米政府から資金提供を受けた370万ドル規模のプロジェクトの中で、5000㎞近く離れた中国・雲南省で捕獲されたコウモリを使ってコロナウイルスに関する研究を行っていました。 新型コロナウイルスの発生源は中国・武漢の海鮮市場で、コウモリから人間に感染したとする論が一般的です。 しかし、この武漢のウイルス研究所が米政府の資金で実験を行っていたということは、武漢の市場ではなくこの研究所自体が新型コロナウイルス蔓延の主原因ではなかったかとの疑惑が深まっています。
中国メディアが、同国内で新型コロナウイルスとは別の感染症が広まりつつあることを報じました。 中国の英字新聞グローバル・タイムズは24日火曜、「感染を拡大している新型コロナウイルス対策に世界中が追われる中、中国雲南省在住の男性が、ハンタウイルスに感染していることが分かった」として、また別の感染症が広まりつつあると報じました。 この男性は23日月曜、突然亡くなりました。医師たちが検査した結果、男性の病気はハンタウイルスへの感染によるものであると分かりました。 ハンタウイルスは主に齧歯類の間で広まるウイルスで、人間が感染した場合、肺や腎臓などに問題を起こす原因となります。 もっと読む ハンタウイルスとは?その診断と治療法 ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。 https://www.youtube.com https://twitter.com/parstodayj
マレーシア保健省が、同国内でおよそ5000人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることを明らかにしました。 ロイター通信によりますと、マレーシア保健省は11日水曜、声明を発表し、「マレーシア当局は現在、首都クアラルンプール近郊での宗教行事への参加が原因で新型コロナウイルスへの感染が疑われる、国内全域のおよそ5000人の市民を追跡中である」と発表しています。 この声明ではまた、追跡作業が始まったのは、隣国ブルネイで10日火曜に同国初の新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受けてのものである、とされています。 この感染者は53歳の男性で、先月27日から今月1日までモスク内でのその行事に参加していたということです。 マレーシアは11日、新たに20名の新型コロナウイルスへの感染者が出たことを明らかにし、これで同国での感染者の総数が149人に達したとしました。 インドネシア保健省も、同国内
韓国の康 京和(カン・ギョンファ)外相が、「わが国は、アメリカのためにイランから手を引くことはできない」として、ホルモズ海峡への軍隊派遣に関するアメリカの要請を拒否しました。 韓国ヨンハプ通信によりますと、康外相は11日土曜、「韓国は、米国の同盟国だからといって、すべての問題で米国と歩調を合わせるべきということにはならない。ホルモズ海峡への軍隊派遣に関しても方針は変わらない」と語りました。 康外相は、同国の議員らを前に、西アジア問題及び一部の政治的な問題に関しては、韓国の意見や戦略は必ずしも米国とは一致しないと強調し、「韓国は、旧来からイランとの関係は広く、今後もこの関係を続けていく考えだ」と述べました。 また、「ホルモズ海峡は、非常に重要な地域で世界が必要とする石油の6分の1を生産している」と強調しました。 2日前、駐韓米大使は「西アジアの緊張激化により、韓国が同地区への軍隊派遣に同意す
イラン南部ホルモズガーン州航行港湾機関のアフィーフィープール長官が、「イギリス船籍のタンカー、ステナ・インペロは、ホルモズ海峡の航路上にて漁船と衝突しており、この事故後、原因究明のための捜査が必要となった」と説明しました。 イランイスラム革命防衛隊海軍は19日金曜、ホルモズ海峡でイギリス船籍のタンカー「ステナ・インペロ」を国際海洋法違反の疑いで拿捕したことを明らかにしました。 アフィーフィープール長官 イルナー通信によりますと、アフィーフィープール長官は「問題のタンカーが漁船と衝突した後、漁船の乗組員らはイギリスのタンカーに交信した。しかし、タンカーが応答しなかったため、彼らは法に則ってイラン南部ホルモズガーン州の航行港湾機関に交信してきた」と述べました。 また、「わが航行港湾機関は、このタンカーの件をイスラム革命防衛隊に通報し、問題のタンカーをホルモズガーン州バンダルアッバース港湾まで曳
日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました。 日本の英字紙ジャパントゥデイの電子版によりますと、ある日本の外務省高官は、「アメリカは、最近のタンカー攻撃で使用された専門知識と技術を理由に、この攻撃をイランによるものとしているが、それは間違っている。なぜならこのようなケースでは、アメリカ自身、あるいはイスラエルもまた攻撃者である可能性が浮上する」と語りました。 この人物は16日日曜、「日本はアメリカに対し、『ホルムズ海峡付近を航行した2隻のタンカーへの攻撃の責任がイランにある』としたアメリカの主張を証明するため、具体的な証拠を提供するよう要請した」と語りました。 ポンペオ米国務長官は、この攻撃の数時間後に「イランにその責任がある」と断定しましたが、証拠の提示はありませんでした。 アメリカ国防総省は後に、日本の
イランのイスラム革命最高指導者ハーメネイー師が、13日木曜朝、日本の安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしないだろう。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。 会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。 最高指導者ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。 そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのこ
サッカーのワールドカップ・ロシア大会でフランスが優勝した15日日曜夜、フランス・パリでは暴動が発生し、サッカーファンと警察が衝突しました。 ロイター通信によりますと、15日夜、フランスのW杯優勝後、パリのシャンゼリゼ通りでは人々による暴動が発生し、警察と衝突しました。 この衝突で、フランスの警察はサッカーファンが集まっていたシャンゼリゼ通りで退去命令を出し、暴動を抑えるために催涙ガスを使用しました。 サッカーW杯優勝後、フランスでは暴動が発生 シャンゼリゼ通りを映した映像や画像では、一団が車や公共の器物を破損している様子がうかがえます。 暴徒の一部は、警察に向かって石を投げています。
日本のイスラム学者、言語学者、東洋思想研究者の井筒俊彦氏の生涯を描いたドキュメンタリー映画の制作が終了しました。 井筒俊彦氏は、イランの学界だけでなく、トルコ、エジプト、レバノン、マレーシアなどのイスラム諸国でも、著名なコーラン研究者、イスラム学者として知られています。 この映画では、イランの哲学者のホセイン・ナスル氏、作家のメフディ・モハッゲグ氏、歴史学者の黒田俊雄氏、思想家のウィズネスキー氏など、世界各国の60人を超える研究者が、井筒俊彦氏の人生、作品、思想に関して見解を述べています。 この映画にはまた、井筒研究家のバフマンザッキープール氏、井筒氏のもとで学んだゴラームレザー・アーヴァーニー氏やナスロッラー・プールジャヴァーディ氏、井筒氏と家族ぐるみの親交があったノウシャーファリーン・アンサーリー氏、西洋哲学者のキャリーム・モジュタヘディ氏、現在イラン外務次官で、以前に日本駐在イラン大
韓国のムン・ジェイン大統領が21日木曜、ロシア下院本会議場において、南北朝鮮による冷戦の終結を宣言しました。 イルナー通信が22日金曜、報じたところによりますと、ロシアのプーチン大統領の招待により同国を訪問中のムン・ジェイン大統領は、ロシア下院本会議場において、「北朝鮮とアメリカ、韓国の間の敵対行為は終結し、協力の時代が到来している」と語っています。 また、朝鮮半島での軍事演習の中止についても触れ、「北朝鮮は、核兵器の廃絶に向けた歩みを踏み出しており、同国とアメリカは相互に対する臨戦態勢にはない」と述べました。 さらに、韓国の外交政策におけるロシアの位置づけと役割についても、「朝鮮半島や極東アジアでの恒久的な平和の実現は、韓国、北朝鮮、そしてロシアの3カ国による協力の拡大につながる」としています。
韓国のKBSテレビが19日土曜、韓国政府が北朝鮮の反応を考慮したうえで、アメリカ空軍との合同軍事演習への参加を見送ったことを明らかにしました。 ロシア・スプートニク通信によりますと、アメリカのB52爆撃機の参加により先週実施が予定されていた軍事演習が、韓国の不参加表明を受けて取りやめになったということです。 韓国は、近くアメリカと北朝鮮の首脳会談が行われることから、今回の合同軍事演習への参加が南北朝鮮の関係改善に水をさすと考えています。 韓国のソン・ヨンム国防大臣は今月16日、韓国駐留のアメリカ軍の司令官と面会し、韓国の防空識別圏内にアメリカのB52爆撃機は侵入せず、日本の領空内のみを飛行することで合意しました。最近、韓国ヨンハプ通信は、北朝鮮が米艦合同軍事演習を理由に今月16日に予定されていた韓国との会談を見送り、この軍事演習を意図的な挑発行為とみなしている、と報じました。 北朝鮮は、6
ParsTodayはイランのニュースサイトです。IRIB国際放送の70年の歴史を活用しながら、新たなメディアのアプローチとして、2016年1月に活動を開始しました。ParsTodayは、世界30カ国以上の言語により(一部は準備中)、オンラインでニュースや情報を提供しています。 ParsTodayは、ウェブサイト、ラジオ(FM・短波)放送、ストリーミング配信・放送、SNSといったメディアを通じて番組や情報を発信し、日本語の他、英語、中国語、アルバニア語、アラビア語、アルメニア語、ベンガル語、フランス語、ドイツ語、ハウサ語、ヘブライ語、ヒンディー語、インドネシア語、イタリア語、カザフ語、スワヒリ語、パシュトゥー語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、トルコ語での視聴が可能です。 中東の政治情勢、中東で発展に向かう安全で影響力を持つ国としてのイランの役割により、ParsTodayのメディアとして
イスラム教徒の装いであるヘジャーブは、さまざまな社会の中で、多様な見方に直面しています。 イランの女性の歴史を見ると、イランの人々は、歴史の中で、豊かで確かな文化を享受していたことが分かります。イランの人々は、常に、自国の文化に即した服装を身につけ、肌を隠すことを重視してきました。イランの人々の服装は、彼らの文化的な決まりごとや社会的な地位を示してきたと言えます。女性の覆いの遵守や適した服装の選択は、文化的な要素のひとつであり、あらゆる民族が、それを守ろうと努力し、その社会の社会的、文化的な価値観を示すべきものとなっています。 イランの女性たちも、幸福の宗教としてイスラム教を受け入れた後、イスラム的な装いやヘジャーブを受け入れました。そして、イランの現代史における「ヘジャーブ撤廃」などの陰謀に対し、ヘジャーブを保護するために闘いました。なぜなら、ヘジャーブは、イスラム女性の人格や貞節を守る
フィリピンのドゥテルテ大統領が、「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」と語りました。 イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は、イラク戦争へのフィリピン軍の参戦を批判し、「今後、フィリピン軍に対し、アメリカ軍が絡んでいる無駄な戦争への参加を許可しない」と述べています。 また、「アメリカは、大量破壊兵器の存在を口実にイラクを攻撃したが、実際にそのような兵器はイラクには存在しなかった」としました。 さらに、「アメリカは、8年間にわたりイラクを占領したが、その結果地域に様々な勢力による戦争が多発し、テロが広まることになった」と語っています。 近年、アメリカとフィリピンの関係は緊迫化しています。 アメリカの情報機関は最近、報告の中でドゥテルテ大統領を東南アジアにおける民主主義に対する脅威であるとしていますが、フィリピン政府はこの報告には根拠がないとして、これを否定してい
韓国とアメリカが、北朝鮮は14日木曜、新たな大陸間弾道ミサイルを発射するとしました。 韓国・ヨンハプ通信によりますと、アメリカと韓国は、入手した画像から、北朝鮮のミサイル基地へのミサイル装置の移送が終了し、北朝鮮は新たな弾道ミサイルの発射の準備態勢を整えているとしました。 韓国統合参謀本部は声明の中で、詳細すべてを明らかにすることはできないが、韓国軍はアメリカと協力して警戒態勢を整えているとしました。 これ以前にも、北朝鮮のミサイル装置が同国西部に、秘密裏に移送されたことが報告されていました。 この報告が正しければ、北朝鮮のミサイル実験は、11日月曜夜の国連安保理の対北朝鮮決議の採択への回答となります。 国連安保理は11日、今月3日に行われた北朝鮮の6度目の核実験に反応する中で、全会一致で対北朝鮮制裁の決議案を採択しました。 この制裁決議は、北朝鮮製の繊維製品の輸入や、北朝鮮への原油、コン
アメリカCIAの元局員が、2001年の同時多発テロにCIAが関与していたとしました。 CIAの元局員、マルコム・ハワード氏は、建物の破壊に関する経歴や技術を持っていたことから、CIAの幹部から、ニューヨークの世界貿易センタービルの破壊プロジェクトを強要されたとしました。 この情報開示と共に、世界貿易センタービルがコントロールされた爆発によって崩壊したことを示す映像や、事件の目撃証言も公開されています。 この同時多発テロ事件は、いまだに詳細が完全に公開されていない事件のひとつです。 アメリカ政府は現在、この事件に関する報告を完全な形で公表するのを控えており、また、この事件のサウジアラビアの関与についての部分については、機密を守り続けています。 この同時多発テロ事件に対しては、アルカイダが関与を認めています。
CNNが、アメリカ政府は1946年から2000年の間に、47カ国で行われた81の選挙に干渉したと伝えました。 CNNは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。 カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、CNNのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは1946年から2000年までの間、47カ国の81の選挙に干渉したとしました。 この研究員は、1948年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。 また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、
IMF国際通貨基金が、アジア諸国に対して、速やかに高齢化対策に着手するよう求めました。 ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、IMF国際通貨基金は、9日火曜の報告の中で、アジア諸国に対して日本の経験から学ぶべきで、それを行わなければ先進国入りする前に高齢化するとしました。 IMFの報告では、アジア諸国の人口は2050年までに増加が止まり、生産年齢人口は現在ピークで、数十年の間に減少すると予想されています。 この問題は、特に日本において重要で、日本では生産年齢人口はこの20年で7%以上減少しています。 IMFはさらに、日本の高齢化が、日本における貯蓄の重要性と投資の弱さを説明するとし、これは経済成長に影響を及ぼしており、「経済成長やインフレ率の動向、金融政策の有効性に悪影響を与え得ることを浮き彫りにしている」としました。 IMFは、日本の経験は、少子化も経済成長やインフレ率の動向、
北朝鮮が、日本は地域におけるアメリカの敵対政策に追従すべきではないとしました。 北朝鮮は日本に対し、第二次世界大戦でアメリカに原爆を投下された経験を考え、朝鮮半島の緊張を煽り、アメリカの政策に同調する代わりに、この地域の核問題の平和的な解決に向けて歩みを進めるよう求めました。 北朝鮮のロドン新聞が4日木曜、伝えたところによりますと、北朝鮮の政府高官は、「日本は他のどの国よりも核戦争の被害を知っており、世界がそれを再び経験するのを許すべきではない」と語りました。 北朝鮮はまた、日本政府の軍事的な戦略を批判し、日本は、国外に自衛隊を派遣するために憲法を改正しようとしているが、それは危険で誤った動きだとしています。 日本の安倍首相は、憲法を変更し、アメリカとの軍事協力のために自衛隊を国外に派遣しようとしています。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『Home - Pars Today』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く