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「スウェーデンでは憲法の規定によりロックダウンができないので、パンデミック法をつくって現下の憲法下でもロックダウンをできるようにした」という趣旨のツィートを複数見つけました。誤解を与えそうな書き方なので、実際のところを連ツィします。
covid-19のPCR検査を請け負うスウェーデンの民間企業が、実際に検査を行ってないのに約10万人に「陰性」の証明書を渡していたことが明らかになり、警察が捜査を開始、数名を拘束した。感染者が適切な治療を受けられないだけでなく、海… https://t.co/oFLtNCzsXD
ネットでは「スウェーデンはレイプ大国」という書き込みが頻繁に見られる。この「誤解」を解くための取り組みの一環として、犯罪防止評議会(Brå)が、レイプの定義や法制度を他国と揃えたらスウェーデンのレイプ発生件数がどう変化するのかを調… https://t.co/77E0fGsfEZ
以下独り言です。(1)この数年、Twitterへの投稿をサボっているうちに「北欧の理想と現実」という殺人や強姦といった北欧のネガティブなニュースを伝えるアカウントのフォロワーが急増していることに気づきました。人気の理由を知りたくて、このアカの数か月分のツィを読んでみました。
毎日新聞がスウェーデンのキャッシュレス化についての記事を載せています。電子化で金の流れが透明になる社会では、色々な意味で現金取引に親和的な個人商店は淘汰され、チェーン店ばかりの画一的な風景になっていくように感じるし、スウェーデンで… https://t.co/VpB3mjNiZn
BBC「独身男性の孤独が社会問題である日本で、ホログラムのバーチャル妻Hikariが販売された。 費用は年間2,700米ドル。反社会的(注:英語SNSからの引用)との意見もあるが、孤独と鬱病の予防になるとの声が強い」リンク映像は必見。https://t.co/ulzT5Atciv
土曜夜、ストックホルムのTenstaに出動した救急隊が患者を連れて戻ると、救急車は何者かにより破壊され、使用不可能な状態だった。もう少し遅ければ患者は落命していた。Tenstaは中東系移民が集住する「郊外」。失業率は高く、治安は悪い。https://t.co/id2LirrJK2
20日夜、ストックホルム近郊移民集住地区Rinkebyで警察が群衆最大50人と衝突。群衆が警官に投石したため警官が威嚇発砲。群衆が車数台に放火するなど騒乱に発展し、現在も不穏。トランプ大統領が見たら「そら見たことか」とツィするだろう。https://t.co/oAxXxo5dL8
(承前)一方で「労組が交渉力を失うから」という理由は否定する(しかしこれが本音)。BIは左派右派双方から支持する声が出ているけど、フィンランドでは起業家出身のシピラ首相の持論。労使自治型の北欧型の福祉国家の担い手である労組が、福祉国家を破壊するものとして警戒するのは当然だろう。
百貨店チェーンÅhléns(オーレンス)がFacebookに褐色の肌の男の子のルシア装束姿の写真を掲載したところ、「北欧の伝統の破壊だ」「ダイバーシティとは白人を虐殺することなのか」といったレイシストの批判コメントが殺到した。→https://t.co/JPfZ66xUT3
過去40年間強に西ヨーロッパで発生したテロによる死者の数の推移。確かにこの数年は大規模なテロにより死者の数は数年前より増えているが、ETAやIRAが盛んにテロを行った1970年に比べればまだ少なく、テロは新しく生じた社会現象ではない。https://t.co/dMlldNIo9H
QT:そのとおりですね。高齢者や田舎に反EUが多いのも、根っこにはグローバル化の果実から取り残される(た)ことへの反発があると思います。https://t.co/kJc7SVdFt3
青い地方は離脱派が、赤い地方は残留派が多い地域。ロンドン(と地方の中規模都市)+スコットランド(残留派)対その他田舎(離脱派)の戦いであることが明瞭。https://t.co/RrhnYn6DWD
スウェーデン政治経済情報 @ sweden_social スウェーデンを中心に北欧諸国の政治・経済ニュースを日本語で紹介します。誤訳があったらご勘弁を。ご質問には可能な限り応えます。北欧以外の国についても言及するのでご注意を。Latest news on Swedish or Nordic politics and economy in Japanese language.
スウェーデンとフィンランドのGDP額の経年推移。2008年までは同じペースで成長してきた両国。その後差が大きく開いた。スウェーデン経済の好調はやはり独自の通貨を維持していることが大きいように思う。本国内ではあまり認識されていないけど。https://t.co/KVJ887TSvH
そもそも、受けられる社会保障の中身を明示せずにこの問はアンフェアである。もう一つ、本アカでツィしたとおり、スウェーデンの社会保障の相当部分は現役世代にも手厚い現金給付なので、条件を満たせば負担は即手取りになることも忘れてはならない。https://t.co/6ouku8kgY0
アメリカとスウェーデンの間を行き来しているアメリカ人大学教授のコラム。「私が高い税金を擁護するようになった理由」。https://t.co/Oc2ViuI18C 両国の税制の違いを納税者の日常的視点からとらえ、スウェーデンの長所を述べているので、少し長くなるけど要約を紹介。(続)
長谷川豊氏のブログ(https://t.co/I0NFZJmuo2)。子育て政策に対する無理解とともに、「日本人は収入のうちの40.6%を国に取られている」とか「ノルウェーって…半分以上国に持っていかれて」とか、税を単に「持って行かれる」とものとしか捉えていないことがイタイ。(続
日本の共産党は増税反対で一貫しているけど、スウェで減税を主張するのは決まって右派(ブルジョワ)政党で、増税をしてきたのは左派政権。左派、特に社民党の基本政策は、低所得者を含め税を広く集めて、必要なところに厚く配分するというもの。日本の共産党はスウェでは左派政党にはなれないだろう。
(続き)「母国では気に入った女性を見つけたら勝手に連れて行っても罰せられない。しかし、ノルウェーでは首相からトラックドライバーまで女性で、道を普通にリラックスして歩くことも許される。最初は驚くばかりだったけど、全く違う社会だということがよくわかってきたよ」。確かにギャップ大きい。
ノルウェーで、若い男性移民に対し、女性は男性の所有物ではない、夫婦でも暴力は法律上の犯罪であることなどを教える講座が盛んに。これまで移民と性犯罪を結びつけることは一種のタブーだったが、難民の大量流入で各国が試行錯誤を始めたという記事。https://t.co/K1IIwuae5A
日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。(続) https://t.co/Ws1PLqJso2
RTのように学者が見出しだけ見て興奮するのは格好悪い。専門家を名乗るのなら、少なくとも言及されている国の状況くらいリサーチしてからにしてもらいたいと思う。こういう学者・専門家がデマを拡散することは本当に社会のためにならない。https://t.co/FfPjVXe90N
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