サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
vpoint.jp
海外ネタで差を付けよう!多彩なオピニオンやコラムを紹介。小ネタも満載。論調は保守。中国・朝鮮半島絡み、トランプ米大統領、安全保障、沖縄問題に強い。マスコミ批判、共産党ウォッチにも定評あり!本格的な保守情報をゲット!
地方から国を壊す作戦 共産主義研究せぬ若い政治家【関連記事】元同性愛者が語る「真実」 信仰の力で性的指向に変化【関連カテゴリー】アメリカLGBT事情 同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認定する「パートナーシップ制度」が全国に拡大するとともに、LGBT(性的少数者)支援団体による制度導入を求める請願活動が続いている。そんな中、埼玉県春日部市の井上英治市議(無所属)は2020年9月議会で、「市内ではLGBTに起因する差別事案は起きていない」として請願に一人反対し、支援団体の抗議とメディアの非難報道にさらされた。 しかし、「発言を訂正する理由はない」「差別感や偏見は持っていない」として、発言の撤回・謝罪を拒否した。毅然(きぜん)とした姿勢で、言論と議員活動の自由を守った井上市議に、活動家らによる抗議活動の実態や、地方議会の問題点などについて聞いた。(聞き手=森田清策)
東京・渋谷の公園通りと言えば、週末や祝日には買い物客らであふれ、親子連れも多く通る繁華街だ。そこで、大型連休中の4月27日、一風変わった格好をした人が多く参加するパレードが行われた。 動物の着ぐるみはまだいいが、上半身裸の男性、ビキニ姿の女性、そして女装した男性などもいた。「自由な愛のカタチ」「エイズはまだ終わっていない」などのメッセージを掲げたり、虹色の旗を振ったりする若者もいた。 ゲイやレズビアンら、いわゆる「性的少数者」への支援を呼びかけるパレードだった。虹色の旗は彼らの運動を象徴するものだ。 そんな集団をしばらくやり過ごしていると、トラックの荷台から、沿道の人々に手を振る女性が目に入った。首相夫人の安倍昭恵さんに似ている。同じトラックの上では、真っ赤なドレスを身にまとった大柄な人物(おそらく男性)が愛想を振りまいていた。 最初は「まさか!」と疑ったが、よく見ると、やっぱり首相夫人だ
私は、2018年10月29日に当ウェブサイトに掲載された「安田さん解放で『自己責任論』再燃、6回もの人質経験からプロ人質の疑惑浮上」と題するコラムに、安田純平さんがこれまで6回人質になっており、その度に身代金を支払ってもらったと記載しましたが、これは誤りでした。2015年から2018年にかけてシリアで拘束された際の1回以外に安田さんが人質被害に遭った事実も、その人質被害の際に身代金が支払われた事実も、全く確認できませんでした。ここに訂正し、お詫びいたします。 岸元実春 当該記事を削除いたしますとともに、十分な事実確認をしないまま、このように誤った記事を掲載したことをお詫びいたします。 世界日報 デジタルメディア編集長 岩﨑 哲
米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、9月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ(富豪)や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その妻だ。モスクワ市長の妻は汚職で億万長者の地位を手に入れたと、米政府は疑っ
自衛官が靖国神社を参拝して何が悪い! 陸上幕僚副長(陸将)ら自衛官幹部が1月9日に靖国神社に参拝したのは問題があると騒いでいる馬鹿どもがいますが、元日から多くの自衛官が凍える能登半島へ入り、必死になって救助や復旧に当たっている最中、自衛隊の幹部がや神社に行… 台湾巡る中国の瀬戸際外交、人民解放軍は張り子の虎 ●台湾総統選の結果 台湾は日本が統治した時代があったが日本の敗戦と同時に中国大陸で共産党との内戦に敗れた国民党が台湾を支配した。これが原因で中国共産党は台湾を中国の一部と主張し長年台湾侵攻を匂わせる発言を繰り返していた…
朝日新聞電子版を読んでいると、小説家の曽野綾子さんが産経新聞に掲載した2月11日付のコラムが批判されている。 曽野さんはコラムの中で、「日本でも移民を受け入れたらいい」と提案したうえで、「南アフリカの実情を知って以来、私は居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいい、と思うようになった」と書いている。 朝日新聞は早速、海外メディアを巧みに利用して、「人種隔離政策だ」、「南アのアパルトヘイト政策を想起させる」といった類の批判の声を紹介している。 そこで、曽野さんのコラムの「白人、アジア人、黒人と居住地を分けたらいい」という個所について、当方の意見を先ず、述べてみたい。 行政的に人種別に居住地を分けることにはもちろん反対だ。そして、そのような行政を実施する国は21世紀の現代、もはやどこにもないだろう。ただし、結果として、同じ人種、出身国の住民が同じ居住地に自然に集まるとい
『バーチャルのじゃロリ狐娘Youtuberおじさん』ねこます氏にインタビュー! アバター文化は世界を変えるのか? メディア局 2018/2/05(月) コラム|動画 2018年2月1日、寒気が猛威を振るいインフルエンザも流行る厳しい環境とは無縁の、暖炉で薪の爆ぜる音が響く豪奢な会議室。ここは「VRChat」という、仮想空間でコミュニケーションを取れるソフト内で用意された部屋の一つである。この建物は「The Hallwyl Museum」というストックホルムの美術館を再現している。 筆者の目の前では狐の耳を付けた女の子のアバター(外見)をまとった人物が、まるでそこで生きているかのように身振り手振りを行っている。 この人物こそ、『バーチャルのじゃロリ狐娘Youtuberおじさん』として一躍時の人となった「ねこます」氏である。 現在、多くのメディアから注目を浴びる同氏に、これから発展の予想さ
世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス)の定期講演会が19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、麗澤大学教授の八木秀次氏が「家庭破壊から国家社会の解体へ~同性婚訴訟の意味するもの~」と題して講演した。 八木氏はまず、同性婚訴訟について触れ、3月17日の札幌地裁の判決内容に見られる同性愛と婚姻の認識に言及。判決では同性愛を「人生の初期か出生前に決定」「意思により変えられるものでもない」としているが、最新の研究によると、家庭内での虐待など環境的要因説が有力で、精神療法で治癒できるケースも多いと指摘した。 さらに男女カップルと同性カップルの違いについても、判決は「性的指向が異なることのみ」と一面的な見方をする一方、出産・育児には全く触れていないと強調。「国側に同性愛についての正しい科学的知識がなければ、原告側の提出した証拠資料がそのまま
12月20日、暖冬と言われながらも冷たい冬の足音が聞こえて来る中でもその寒さとは無縁なポップなデザインの大部屋。ここは「VRChat」という、仮想空間でコミュニケーションを取れるソフト内で用意された部屋の一つである。 筆者の目の前では機械の猫の耳と尻尾を付けた女の子のアバターが、まるでそこで生きているかのように身振り手振りを行っている。 この人物こそ、『バーチャル美少女』として一躍時の人となった「のらきゃっと」氏である。12月23日で活動1周年を迎え、また次の1年へと漕ぎ出す。 彼女のファングッズが大量に置かれた仮想空間の部屋にて、この1年の間に多くのファンを獲得し有名となった彼女から自身のこれまでやひたむきな努力の結果、そしてこれからとバーチャル世界へのご招待を語って頂いた。 のらきゃっと氏が一歩を踏み出すまで ――本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まず、簡単な自己
児童ポルノの所持を禁じる改正法案が衆議院本会議で可決され、今国会中に成立するのが確実となった。 需要を断たなければ供給は減らないのは当然のことで、所持禁止の実現は遅きに失した感があるが、成立すれば児童ポルノの撲滅へ一歩前進する。だが、これで十分ではない。子供を性欲の対象として描いた漫画・アニメなどは野放し状態であり、これらの禁止に向け、規制強化の努力を今後も続けてほしい。 単純所持禁止の改正法案 現行の児童ポルノ禁止法は製造・販売、そして販売目的での所持は禁じているが、趣味で個人が所有することは規制の対象外だ。改正法案は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持(単純所持)した者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。ただ、すでに所持している者に廃棄を促すため、施行から1年間は罰則を適用しないという内容。 たとえ個人的な趣味であろうと、所持を認めれば需要を生み出す。需要を断
抜本的な制度改革が必要 離婚後の「共同親権」を認めよ麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 欧州連合(EU)欧州議会本会議は7月8日、日本での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、日本政府に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を採択した。 昨年3月、国連の児童の権利委員会も日本政府に対して、離婚後の親子関係に関する法律を、「子供の最善の利益」に合致する場合に「共同養育権」を行使できるように改めるよう勧告した。 児童の権利条約第9条には、「子供がその父母から、その父母の意思に反し、切り離されてはならない」と明記されているが、わが国では、親子が交流する権利が侵害され続けている。弁護士のアドバイスによる、一方の親による子供の連れ去り、DVシェルターへの切り離しの推奨が蔓延(まんえん)している。 保障すべき「面会交流」
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツのメルケル前首相とフランスのサルコジ元大統領の政権時代のロシア政策を厳しく批判し、メルケル氏には、「ブチェに来て何が起きたかを自分の目で見ればいい」と指摘している。メルケル氏の16年間のロシア政策はロシアへの譲歩であり、プーチン大統領の野望を支援してきたというのだ。同大統領によると、メルケル氏とサルコジ氏は2008年、ブカレストで開催されたウクライナの北大西洋条約機構(NATO)首脳会談でウクライナの加盟を拒絶したことを意味する。その6年後、プーチン大統領はクリミアを奪い、14年後にウクライナに侵攻したわけだ。 ▲約640年間、中欧を支配してきたハプスブルク王朝の“最後の皇帝”カール1世の息子オットー・フォン・ハプスブルク氏(インタビューに応じるハプスブルク皇太子1990年5月、ウィーンで撮影) ところで、1990年代にプーチン氏を「欧州で最も危険な人
量子テレポーテーションの実現で世界的に著名なウィーン大学の量子物理学教授、アントン・ツァイリンガー氏(Anton Zeilinger)は、「量子物理学が神と直面する時点に到着することはあり得ない。神は実証するという意味で自然科学的に発見されることはない。もし自然科学的な方法で神が発見されたとすれば、宗教と信仰の終わりを意味する」という。同教授がウィーンの教会新聞日曜日版とのインタビューの中で答えたもので、バチカン放送独語電子版が18日報じた。 人々は分からないことにぶつかればその説明を求める。人々は余りにも多く神について語り、その定義を提示してきた。神は全知であり、全能だ、といった具合にだ。ツァイリンガー氏は、「自分は神秘主義者かもしれない。人は神を感じることができるが、神について多くのことを語ることはできない」という。 「神」とはいかなる存在か、宇宙の森羅万象を創造した神は存在するのか、
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 令和元年10月1日から、日本政府は消費税を10%までに引き上げ、消費意欲の激減に対し、電子決済をすれば最大20%のポイントを還元する緩和策とセットで始めました。日本のメディアは電子決済の使い方など、一気に広まってます。 その中に、日本ではソフトバンクのPayPay(ペイペイ)やJRのSuicaカードなどが、知名度1、2位を争う電子決済サービスではないかと思います。特にソフトバンクのPayPayは莫大な広告を投入して、街中至る所で見かけます。 ●PayPayとAlipyaは同じ穴の狢? 10月30日、ソフトバンクは「ヤフオクドーム」(元福岡ドーム)を「ペイペイドーム」(PayPayDOME)に改名しました。近年、フリマアプリの大手メルカリはヤフオクの強いライバルになって、ソフトバンクはヤフオクより、新しい事業、電子決済に資金を注入してることがよく分かり
以前、「学校教育で惑星科学はあまり重要視されていない」旨のことを書いたが、大学では、学科名を見る限り、地球惑星科学を学べる学部や大学院の専攻は多くある。例えばこのリストである。「地球」という単語が「惑星」の前についていることにご注意あれ。 http://www.jpgu.org/index/students/learninggeoscience1.html しかし、このリストをよく見ると、100くらいあるうちで「惑星」という単語がその名称に入っているのは9個しかない。そして、それらの全てが「地球」と一緒になって「地球惑星」としてある。英語なら、Earth and Planetaryということである。つまり、純粋な「惑星科学科」は存在しない。これは何故であろうか? 私の属するブラウン大学の学科は、以前は Geological Sciences(地質学)だったものが、最近、Earth, Env
実は中国人、華僑が日本の憲法改正を強烈支持!日本メディアが絶対に報じない真実 孫向文 2017/11/15(水) コラム|中国 こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。 今回は、日本の憲法改正で注目されている「憲法9条」-自衛隊の存在を認める項目、さらに自衛隊を国防軍に復帰させることについて書きたいと思います。 日本の自衛隊を軍隊に再建する憲法改正に対して、日本の皆さんは一般的に、日本メディアが報道しているように、中国や韓国政府の姿勢はほぼ100%反対だ、とお思いでしょう。しかし、実際の中国国民の声はどんな感じなのでしょうか? 実は10月14日、僕は自身のTwitterでアンケートを行いました。どういうアンケートかというと、 「あなたは日本の憲法改正をして、日本軍創設を支持しますか?(中国出身の中国人限定の投票)」 実際のアンケートはこちら https://twitter.com/su
今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に要する費用を名目に日本に500億㌦(約5兆5000億円)を拠出させる約束を交わしていたことが明らかになった。日本政府関係筋が24日、本紙に明らかにした。日本人拉致問題が未解決の段階での破格のディールに波紋が広がりそうだ。(編集委員・上田勇実) 拉致未解決、破格なディール 元山リゾート開発でも交渉 トランプ氏は12日、米朝会談後に現地で開かれた記者会見で非核化に掛かる費用について「韓国と日本が払う」と述べていたが、その詳細は不明だった。 日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者の全員帰国にメドが立った後、日朝国交正常化交渉に臨む考えで、その際、2002年日朝平壌宣言に盛り込まれた北朝鮮への経済協力の一環として資金支援が可能との立場だ。 米朝会談後の対話ムードを受け、日朝対話
仏経済学者が予測 現状のまま推移すれば、フランスなど西欧の白人人口は減少し、40年以内にイスラム教徒が過半数を占めるようになる。フランスの経済学者で政治コメンテーターのシャルル・ガーブ氏は仏シンクタンク「インスティチュート・デ・リベーテ」のサイトで公表した研究報告でこう指摘した。 同氏によると、フランスの白人の出生率が1・4であるのに対し、イスラム教徒は3・4から4。フランスでは人種ごとの国勢調査は実施しないが、ガーブ氏ら研究者は、フランスのイスラム教徒の人口は同国人口の10%、670万人に達していると考えている。 同氏は「40年以内に、オーストリア、ドイツ、スペイン、ベルギー、オランダでイスラム教徒が過半数になることはほぼ確実。これらは予測ではなく、計算による結果であり、新たな移民は考慮に入れていない」と指摘、中東、北アフリカからの合法、非合法の移民が続けば、この傾向は加速することになる
2018年12月29日から31日の年末3日間、東京都江東区有明の東京ビックサイトで同人誌即売イベント「コミックマーケット95」が開かれ、来場者数延べ57万人と最高を記録、国内はもとより海外からも参加者が集うなど国際色豊かなイベントとなった。 同コミックマーケットは世界最大の即売イベントで、主に個人や少人数のグループが製作した個人制作誌「同人誌」を中心に、ユーザー手製の数々の物品を販売するもので、以前から注目を集めていた。主に創作の対象となるのはアニメ・ゲームを元として制作された「二次創作物」と呼ばれるもの。 また近年では数多くのコスプレイヤーが参加し、アニメやゲームを提供する側の企業も「企業ブース」で展示・販売を行って、ファンには垂涎のイベントだ。コスプレイヤーは台湾や韓国からも来ており、流暢な日本語で来場者とコミュニケーションしていた。 コスプレイヤー数も男性は3日間累計8151人、女性
12月に入り、街中はクリスマスムードに包まれています。駅前やショッピングモールではクリスマスツリーが目立ち、夜になると色とりどりのイルミネーションが賑やかに照らされています。神戸市では、神戸港の開港150周年を記念して、中央区のメリケンパークに「世界一のクリスマスツリー」を立てるプロジェクトを進めてきました。12月2日にオープニングセレモニーの点灯式が行われ、26日までイベントが行われます。明るく楽しい雰囲気のプロジェクトですが、実はこの企画に対してネット上で炎上騒動が起きていました。 一本の木に集まる人々の関心 プロジェクトの趣旨は、震災の鎮魂の想いと復興のシンボルとして、「ニューヨーク・ロックフェラーセンター」の巨大クリスマスツリーよりも大きな生木としては世界一の高さとなる木をメリケンパークに立てるというものです。このプロジェクトを担当したのは、プラントハンターの西畠清順さんが代表を務
与野党で改憲発議目指せ ➡【新春政治座談会 待ったなし!憲法改正(下)】 日本国憲法施行から70年を迎えた昨年の国会は、衆参両院とも憲法改正勢力が3分の2を超え、改憲機運が高まっている。 こうした中、自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元氏、希望の党憲法調査会長の細野豪志氏、日本維新の会幹事長の馬場伸幸氏の3人の衆議院議員が「待ったなし!憲法改正」をテーマに論じ合った。 中谷氏は「国民の大半は自衛隊も認められるべきと思っている」とし、9条は「最も早く改正すべきだ」と強調した。また、国民投票を実施する際には「国防や自衛隊については特に失敗は許されない」ので「政局とか政権の浮揚とか、人気投票に絡めては絶対にいけない」と語った。
自民議員「住民に説明不十分」 那覇市が大型旅客船バースに隣接する若狭海浜公園に沖縄振興一括交付金を使って龍柱を建設することに反対する声が県内外から強まっている。こうした中、那覇市議会の12月定例会の代表質問で久高友弘議員(自民)が龍柱建設にみる中国の野望について言及しながら、「十分な住民説明もないまま建設を進めることは那覇市民の理解を得られない」と強調した。(那覇支局・豊田 剛) 沖縄問題研究関係者によると、中国には「琉球国復国運動基本臨時綱領」と「琉球臨時憲法9条」と称する草稿が存在する。「綱領」は、「中国民間保釣連合会」という団体のウェブサイトに全文が掲載されており、1条には、琉球は古来より独立する主権国家であり「琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しない」と明記されている。
ソーシャルメディア(SNS)を使った選挙運動の解禁、選挙年齢の18歳引き下げ。これらはいずれも保守系の陣営にとって追い風となった。 沖縄のテレビ局調査によると、名護市長選で10代と20代では渡具知武豊氏と稲嶺進氏の支持の割合が2対1と圧倒した。50代までの全世代で渡具知氏が優勢だったが、60代以降は稲嶺氏が上回った。 情報源が新聞とテレビだけだった従来の選挙とは明らかに違った。地元紙は「稲嶺氏やや先行 渡具知氏猛追」(1月30日付沖縄タイムス)「横一線」(2月3日付琉球新報)と報じた。 期日前投票の出口調査では「稲嶺氏先行」という地元メディアの情報も流れていた。世論調査や出口調査では、地元メディアに“忖度”した市民が多かった結果なのだろう。 投開票日の4日の沖縄タイムスは「新基地建設に審判」と1面で大見出しを付けていた。ところが翌5日の紙面には、名護市民の民意を踏みにじるような紙面が記事が
文藝評論家・日本平和学研究所理事長 小川榮太郞氏(上) わが国の急激な少子化、人口減少をどう見るか。 戦後、世界でも類を見ないほど極端な個人主義を、マスコミ、日教組教育、日本のアカデミズムが推進した。このイデオロギーとしての個人主義が日本の伝統的な家族のあり方を否定し、少子化にも大きく響いている。少子高齢化は「先進国病」の一つと言われるが、新しく出てきた「自由」や「個人」というものが、むしろヨーロッパやアメリカにおけるそれ以上に絶対化された。 欧米の場合、保守の基盤にキリスト教があり、新しい思想が出てきても、いくらでもカウンターでけんかができる。ところが日本の場合、そういった対抗軸がほとんどなく、長年、保守的な地盤だった思想が、戦後、一切合財、否定されてしまった。その結果、少子化現象もそうだが、日本社会は、政治で救えないほど、根底的な衰弱が進行して、今いろいろな問題が出てきている。
◆「判決」の内容を誤解 アエラ1月18日号の「捕鯨再開でマグロ漁に飛び火? マグロが食卓から消える」は、今日、水産資源の持続的可能性を目指す国際社会の中で、「日本に対する海外の眼差しが年々厳しさを増している」という内容だが、ずいぶん偏った主張だし、誤りもある。 まず、一昨年3月、オーストラリアの提訴に対し、国際司法裁判所(ICJ)が、日本に調査捕鯨の中止を求めた判決について、記事では「(判決)の趣旨は『日本の調査捕鯨は科学的な研究に該当しない』。つまり調査捕鯨の名目で捕獲された鯨を、副産物として加工、販売することで利益を得る事実上の『商業捕鯨』ではないのかという疑念が国際社会にはあるのだ。」とある。
沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。4月末現在、少なくとも琉球新報の8つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。 元販売店員によると、取り扱っていた約200部のうち、50部程度が「押し紙」で、店長が自己負担していた。原価1部あたり2000円とすると、毎月約10万円の自己負担額だ。本社に相談しても、「ノルマを達成しない方が悪い。辞めたければ辞めればいい」という態度だという。 本社販売局は人口動態にあわせて目標部数を増減しているが、読者を拡大できない場合は店舗の負担が増える。他の店舗でもほぼ同程度の「押し紙」を抱えているという。また、販売店が新聞であふれるため、3日に1度、新聞を古紙買い取り業者に運んだと証言している。 琉球新報に広告を出したこと
沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ) 「テキサス親父」として知られる米国人の作家・評論家トニー・マラーノさんが2日、那覇市の沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で講演会を開き、約270人が参加した。主催したのは、「平和とヘイトスピーチを考える会」(手登根安則実行委員長)で、マラーノさんの沖縄講演は初めて。同会場では5月、左翼系のヘイトスピーチを考えるシンポジウム(主催・沖縄弁護士会)が開かれたばかりだ。 英国の環境保護団体シーシェパードの活動に対する矛盾から日本に対する関心が高まったというマラーノさんは、捕鯨活動や慰安婦問題で日本を擁護する言論活動を展開している。 マラーノさんは講演会に先立ち、米軍普天間基地(宜野湾市)の大山ゲートに足を運び、基地反対派による軍人や軍属に対するヘイトスピーチを目の当たりにした。反対派に抗議するのではなく、「歌を歌ってその場の雰囲気を和ませようとした」とい
時事通信は20日、「日本政府が同日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表し、(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたなどを明らかにした」と報じた。 両国政府の事前の「文言調整」が行われたことが判明し、調整はなかったと主張してきた両国政府のこれまでの発言が虚言であったことが判明する一方、文言調整プロセスで韓国側から圧力があったこと、慰安婦への聞き取り作業がなかった等が分かった。その結果、「河野 談話」の信憑性が土台から崩れる可能性が出てきた。 報告書によると、韓国側から「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、日本側に慰
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『オピニオンの「ビューポイント」』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く