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京都市交通局が運行する、京都市営地下鉄の駅で配布されている『ハンケイ500m』 『ハンケイ500m』は、毎号京都にあるバス停をひとつ選び、そこから半径500mの円内をくまなく歩き、“まちの人”を発見して特集するフリーマガジンだ。誌面に登場するのは一般市民や地元企業で、読者もほとんどが地元民という地域密着型。創刊からまもなく14年目を迎え、2024年3月発売の最新号は78号目となる。KBS京都ラジオの番組「サウンド版ハンケイ500m」とも連動しているほか、大手企業や官公庁などとのコラボレーションも増えているという。 同誌を読んでいると、京都という地域に根ざしたネットワークがそこに可視化されているように感じる。そして今回、創刊から同誌編集長を務める円城新子さん、同誌に信頼を寄せる地元企業、配布に協力する京都市交通局といった関係者たちへのインタビューから見えてきたのは、フリーマガジンというメディ
Photo by gremlin via Getty Images 近年、多世代共生をめぐる議論が徐々に活発化している。 世代や年齢は、企業のESG情報開示基準である「GRIスタンダード」やSDGsなどでも言及されるように、組織や社会の多様性を担保する上で欠かせない要素だ。しかしながら、性別や人種、あるいは性的マイノリティなどのテーマと比べると引けをとり、長らく論じられてこなかったテーマでもある。 しかし、国連の推計によれば2050年には世界人口の16%、つまり6人に1人が65歳以上の高齢者になるという。世界的に高齢化が加速するなか、労働力人口の確保や経済社会の維持は各国で社会問題となり、60代、あるいは70代の労働者の継続雇用はすでに現実のものとなっている。まさにいま、わたしたちは多世代共生を考える必要性に迫られているのだ。 そのような背景から2023年8月に出版されたのが、マウロ・ギレ
わたしたちは当然のことながらそれぞれ異なる身体をもっている。当然、それとリンクする得意・不得意も異なる。しかし、学校、会社、そしてスポーツ活動などではいつも「こうあらねばならない」という正しさに晒され、規定的な反復学習や、一律的なスキル習得を迫られている。エラーやノイズをできるかぎり抑えた、再現性の高いロボットのような存在となることを期待されながら。 しかし、そもそも万人に"効く"ような学習方法、ひいては正解などあるのだろうか? スポーツ、なかでもサッカー界における規定的なアプローチに疑問を抱き、いまはFCガレオ玉島や南葛SCアカデミーで"制約デザイナー"としてコーチングを行っているのが、今回登場する植田文也氏だ。 植田氏は、スポーツ指導に関する研究で有名なポルトガルのポルト大学に留学し、エコロジカル・アプローチを始めとする先進的な運動学習理論を学んだ。帰国後は、生態心理学にもとづき"制約
2021年11月、オランダのロッテルダムで「見せる収蔵庫」としてオープンしたデポ・ボイマンス・ファン・ベーニンゲン、通称「DEPOT」(以下「デポ」)。本館にあたる市立美術館、ボイマンス・ファン・ベーニンゲン美術館の約15万点のコレクションを収蔵すると同時に、その空間を一般公開している、世界に類をみない美術施設だ。 この斬新な取り組みは、人びとに“キュレーション”が存在しない新たな美術体験を提供するだけでなく、倉庫で眠ったままになっているコレクションを有効活用しながら、美術品の修復・保管・維持といった裏側の仕事に光を当てるという、美術館の効率化と透明化も促進している。 このようなモデルチェンジの裏側には、公共美術館が抱える深刻な事情があるという。美術界の金融化、グローバル化がもたらしたアートマーケットの高騰による運営の厳しさ。一方で、外部の援助を受けることは市立美術館としての公共性を脅かす
去る4月27日に東京・渋谷で開催された「Agile Governance Summit」(世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター主催)に登壇するために来日した、アメリカの先鋭的運動体「RadicalxChange Foundation」のプレジデント、マット・プルーウィットさん。「私有財産」制度を組み替え、資本主義と民主主義のオルタナティブを構想するシリコンバレー発の反シリコンバレー思考に「WORKSIGHT」コンテンツ・ディレクターの若林恵が迫ります(まえがきも)。 Interview & Text (foreword) by Kei Wakabayashi Photographs (portraits) by Naomi Circus 「RadicalxChange」を初めて知ったのは、台湾のデジタル担当大臣オードリー・タンと『サピエンス全史』で知られるユヴァル・ノア・ハラリの対
「ノンアルコール飲料の製造・充填を行う都市型のボトリング工場です」と、〈CAN-PANY〉のWebサイトでは謳われている。「CAN-PANYは、小ロットから誰もが使うことのできる充填工場です」「CAN-PANYオリジナルの飲料の他、原料の加工から製造、充填、出荷、販売まで対応し、小規模から行える委託製造(OEM)や委託ブランド構築(ODM)を承ります」と、文言は続いていく。ノンアルを中心に独自の飲料を開発・製造するほか、小ロットで「缶」に飲料をつめたいという外部の人でも利用することが可能な場なのだという。 千葉県大多喜町の薬草園跡地に〈mitosaya 薬草園蒸留所〉を構え、同敷地内に居を構えながらボタニカルなクラフト蒸留酒を手がけてきた江口宏志氏。もともと自然派として知られてきたが、世のノンアルコール需要の高まりのなか、アルコール以外の飲料においてもそのナチュラルな姿勢を模索できるのでは
面積331,700平方キロ、人口約1億人。面積と人口は日本とほぼ同規模のベトナムから、日本にやってくる労働者が急増している。2022年末の統計では日本に在留するベトナム人は48万人を越え、約76万人の中国に次いで2番目となった。日本の在留外国人はこの10年間で1.5倍ほど増加しているが、ベトナム人は約9.3倍。そのほとんどは労働力として来日し、約46万人のベトナム人労働者のうち、39.6%が技能実習生となっている(2022年10月時点)。 人びとが集うところには、文化が脈打つ。ナイトカルチャーもまたその一端であり、ベトナム人向けクラブでフロアを沸かせるヴィナハウスは、変化してゆく社会のテーマ音楽のひとつなのかもしれない。なぜなら、ベトナムに格段興味のない人でも、SNSに触れているならば、実はヴィナハウスをすでに耳にしている可能性があるからだ。 photographs by Shunta I
いま、スポーツは分岐点に立っている。東京五輪の汚職問題はスポーツの裏にあるガバナンスの世界を明るみに出した。2022年のW杯では歴史的勝利を取り上げたメディアを通して国民感情を煽られ、私たちは何の疑いもなく「母国」に熱狂した。スポーツはビジネスや政治に絡めとられ、その思惑をスポーツ精神という美しきベールで覆った試合を私たちは受動的に観戦する。そんな不透明で中央集権的なスポーツがWEB3と出会い、新たな未来が切りひらかれようとしている。そのなかでも前衛的にWEB3を取り入れ、スポーツの在り方を変革する格闘技リーグがある。〈Karate Combat〉だ。〈Karate Combat〉は、私たちとスポーツの関わり方を、どのように変えていくのだろうか。 text by Yasuhiro Tanaka (WORKSIGHT) WEB3化するスポーツ界 2021年8月、NBAのスター選手レブロン・ジ
Typojanchi 2015 出展作品「Sajangnim Fighting」。「Corners」によるデザイン(2015) 韓国のエンターテインメントに世界中が注目している現在。映画やドラマ、音楽……さまざまなコンテンツがヒットを記録するなかで、近年はクリエイティブの現場にも光が当たり始めています。例えば映画やドラマのポスターデザインを数多く手掛けるデザインスタジオ「Propaganda」は日本でも知名度が上がっていますし、K-POPシーンにおいても音源やグッズのリリースのたびに多種多様なパッケージデザインがSNS上で話題となります。 世界的な“K”ブームを下支えしているデザインは、どのように生み出されているのでしょうか? 韓国で活躍する22組のデザインスタジオ/デザイナーを紹介する書籍『K-GRAPHIC INDEX:韓国グラフィックカルチャーの現在』を2022年12月に刊行した後藤
〈Women in Type〉プロジェクトのきっかけとなった1枚。1983年に撮影された〈Linotype〉社(イギリス)のタイポグラフィ開発部の写真。右から2番目がフィオナ・ロス氏。並んで写るのは、左からジョージナ・サーマン(後述)、レスリー・ソーウェル、サラ・モーリー、ジリアン・ロバートソン、ロス・コーツ、フィオナ氏を挟んで右奥にドンナ・ヤンデルが座る。© Collections of the Department of Typography & Graphic Communication, University of Reading 〈Women in Type〉は、長い間見過ごされてきた“女性による活字産業への貢献”を再発見するための研究プロジェクトだ。〈Monotype Corporation〉と〈Linotype Limited〉(旧〈Linotype-Paul Ltd〉と〈L
「参加型のまちづくり」。言うは易しだが、実践は難しい。「みんなの意見」を聞いた結果、合意プロセスは混沌化したり、あるいは「参加型」とは名ばかりの、アリバイづくりのためのお題目と成り果ててしまったりする例も少なくないはずだ。「市民参加」は美しい理念だが、それを上手く実現するためには、戦略的なプロセス設計が必要となるのはもちろん、それ以前に、デザイナーや開発担当者のマインドセットを、まず変えなくてはならない。「課題解決のためのデザイン」において、デザイナーに本当に必要な考え方・身振りとはどのようなものなのか。スウェーデンなどで先進的な事例を数多く手がけてきたアーバンデザイナー、ダン・ヒルさんに、2022年7月に来日した折に訊いてみた。 interview & text by Kakeru Asano/ Kei Wakabayashi photographs by Kaori Nishida s
ワークスタイル/ワークプレイスをめぐる状況 「WORKSIGHT」は、働くしくみと空間をつくるマガジンと銘打って、世界中のさまざまな職場環境の最前線、有識者によるオピニオンを捉えるメディアとして活動を展開してきた。そしてその10年間の成果は、『WORKSIGHT 2011-2021: Way of Work, Spaces for Work』という形でまとめられている。鈍器と言ってもいいほど分厚いこの書籍に掲載された、華やかなビジュアルで展開されるワークプレイスが、多くの読者にとっての興味の中心であり、海の向こうの新しい潮流を国内やアジア圏に伝えるものとして、媒体はその存在意義を見いだしていたように思う。 【写真上】2011年から2021年までのWORKSIGHTから33事例を厳選してまとめた、創刊10周年記念号『WORKSIGHT 2011-2021: Way of Work, Spac
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