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このページの本文へ移動 日本銀行や金融についての歴史・豆知識 教えて!にちぎん 日本銀行の歴史や建物 日本銀行創立の経緯について教えてください。 日本銀行の呼称はどのように読むのですか? 歴代総裁の任期、出身地について教えてください。 日本銀行本店の建物について教えてください。 日本銀行は、開業当初から現在の場所にあるのですか? 本店の敷地は「金座」の跡地という話は本当ですか? 世界最古の中央銀行はどこですか? 金融についての豆知識 銀行はなぜ「銀行」というのですか?また、「Bank」の語源は何ですか? 日本で最初にできた銀行はどこですか? 第一銀行、七十七銀行など、数字の付いた銀行名の由来は何ですか? 昭和40年の 1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか? 江戸時代の「1両」の現在価値はどのくらいですか?
教えて!にちぎん 通貨危機とは、債務返済能力への懸念等からある国の通貨の対外的価値が急激に下落することや、その結果経済活動に深刻な影響が及ぶ状況を指します。 通貨危機が起こる理由は様々ですが、1990年代には、為替レートを事実上米ドルに連動させていたメキシコ、タイ、インドネシア、韓国、ロシア、ブラジルなどの新興国で、資本移動の自由化とそれに伴う活発な資本取引のもとで生じた持続不可能な経常赤字などを契機に、危機が発生しました。 特に1997年に発生したアジア通貨危機は、(1)金融機関の資金調達に関する通貨と期間のミスマッチの存在、(2)企業の資金調達における銀行貸し出しへの過度の偏り、というアジアの構造的な脆弱性を浮き彫りにしました。 当時、アジアの金融機関は短期で外貨資金を調達し自国通貨に変換したうえで長期の貸出を行っており、こうした下で自国通貨が大幅に減価したことで外貨建て債務の返済負担
回答 為替介入(外国為替市場介入)は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代
企画紹介 特別インタビュー記事 インタビュー記事 「日銀探訪」は、時事通信社「MAIN」に連載されている、日本銀行の各課長のインタビュー記事です。 企画紹介(初回掲載記事より抜粋) わが国の中央銀行として、物価や金融システムの安定に日々努める日銀。金融政策や短期金融市場でのオペ、信用秩序維持業務に注目が集まることが多いが、それ以外にも、わが国唯一の発券銀行として銀行券の発行や管理を行うほか、「日銀ネット」などの決済システムの開発・運営、国の資金の受け払い、国債の発行・流通など、多彩な業務を手掛けている。 デフレからの脱却がままならず、日銀の金融政策への期待が強まる中、世の中の日銀業務に対する理解は必ずしも進んでいない。中央銀行の業務を詳しく調べることで、金融政策や金融システムについて考える手掛かりが得られるはずだ。本店15局室研究所、58課・センターをできるだけくまなく取材し、日銀の素顔を
発券局日本橋発券課(1) 発券局日本橋発券課(2) 発券局日本橋発券課(3) 発券局日本橋発券課(4) 年末年始のお金の出入りが平準化=発券局日本橋発券課(1)〔日銀探訪〕(2012年8月21日掲載) 「日銀探訪」の2回目のインタビューでは、発券局日本橋発券課を取り上げる。窓口で銀行券や貨幣の受け渡しを行うほか、損傷通貨の引き換えや、お金の真偽の判別を実施する現場部署だ。埼玉県戸田市にある戸田発券センターが大手金融機関との間で銀行券の受け渡しを行っているのに対し、日本橋発券課の銀行券取引相手は地域金融機関が中心。貨幣については、大手金融機関も含めて日本橋発券課で取り扱っている。取引額は戸田より少ないが、取引先数や件数は日本橋発券課の方が多い。 課員は、7月末現在で83人。4グループで構成される。運営保管グループは主に銀行券や貨幣の保管を、大口出納グループは金融機関との間でお金の受け渡しを行
2024年4月23日 日本銀行金融機構局 金融庁総合政策局 本文 [PDF 1,463KB] 別紙 [PDF 333KB] 概要 [PDF 508KB] 要旨 わが国金融機関においては、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえで、サイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえた、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や実効性の確保が重要な課題となっている。日本銀行および金融庁は、2022年度に続き、地域金融機関(地域銀行99先、信用金庫254先、信用組合145先)を対象に、サイバーセキュリティセルフアセスメントを実施した。 今次集計結果から、多くの地域金融機関では、サイバーセキュリティの確保を経営上の重要課題と捉え、技術・組織両面での対策の導入により、サイバーセキュリティ対策の実効性向上に向けた取り組みを着実に進めているが、サイバーセキュリティ人材の確保・育成やサードパー
2024年4月12日 金融機構局 黒田航一、長谷部光、伊藤智、池田大輔 全文 [PDF 786KB] 要旨 プライベートデット(PD)・ファンドは、主に信用力の低い中堅・中小企業を対象に直接融資を行うファンドである。グローバルな金融危機後の低金利環境下での運用ニーズの高まりや金融規制強化等を背景に、米国を中心に、借り手企業・投資家の裾野を広げつつ、運用資産が拡大してきた。ただし、米欧で金利が上昇した近年は、新ファンド立ち上げにかかる期間の長期化や大手ファンドへの資金集中が進んでおり、新規出資は減少傾向にある。なお、わが国のPDファンドの市場規模は、米欧対比で極めて限定的である。PDファンドについては、運用実態の透明性の低さや金融システム内の連関性の高まり、信用の急拡大に伴う脆弱性の蓄積、一部にみられるオープンエンド型ファンドの流動性リスクなどへの警戒感が指摘されている。より長い目でみた持続
日本銀行政策委員会審議委員 野口 旭 2024年4月18日 全文 [PDF 557KB] 図表 [PDF 270KB] 1.はじめに 日本銀行の野口です。本日は、県各界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜り誠に有り難く存じます。皆さまには、日本銀行佐賀事務所および福岡支店の業務運営に日頃より多大なご協力をいただいており、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 本日は、まず私の方から、国内外の経済動向と日本銀行の政策運営についてお話しした後、日本銀行が実現を目指してきた「賃金と物価の好循環」に向けての展望を、私見を交えてお話しさせて頂きます。その後は皆さまから、当地の経済状況についてのお話、さらには私どもの政策・業務運営に対する忌憚のないご意見を承りたく存じます。 2.経済・物価情勢 (1)内外経済情勢 わが国経済においては、1990年代のいわゆるバブル崩壊以降、物価も賃金もともに上昇しない
回答 短観で使われている「D.I.」(ディー・アイ)とは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。 D.I.は、各判断項目について3個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出した後、次式により算出しています。 D.I.=(第1選択肢の回答社数構成百分比)-(第3選択肢の回答社数構成百分比) 企業の収益を中心とした業況について全般的な判断を問う質問では、(1)良い、(2)さほど良くない、(3)悪い、の3つの選択肢があります。 例えば、回答が以下のような場合の業況判断D.I.は、△5%ポイント(注)となります。 表 D.I.算出の例 回答社数 回答社数構成百分比 (1)
回答 一般に「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われています。(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行されること。 中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。 現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。 一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい
2024年4月8日 陣内了*1 土田悟司*2 山本庸平*3 全文 [PDF 1,921KB] 要旨 日本経済の「失われた30年」をもたらした要因の一つとして既存研究とは異なる視点を提供する。まず、平成バブルの崩壊以後も、日本経済にはバブル再発生への期待が存在し続けていた可能性をデータを使って示す。次に、バブル発生への期待が投資のクラウディングアウト効果を生むことを理論的に示す。このメカニズムが日本経済の成長に重しであった可能性を議論する。 JEL 分類番号 E44、G12、O40 キーワード バブル、成長期待、設備投資、クラウディングアウト 陣内はJSPS科研費20H01490および 23H00054からの助成を受けて本研究および関連する研究を行った。心より感謝したい。また、本稿の作成にあたっては、福永一郎氏、法眼吉彦氏、金井健司氏および日本銀行のスタッフから有益なコメントを頂戴した。記し
教えて!にちぎん 流動性とは、交換のしやすさのことです。文脈によってその意味は異なりますが、次のようなことを指します。 (1)株や債券といった資産の保有者が大きな価値の損失を被ることなく当該資産を速やかに処分できる度合い (2)現金や資金そのもの、または市場で速やかに取引を行える国債等の資産そのもの(流動性資産) (3)流動性資産の保有度合い、または流動性資産を調達できる能力 金融市場においては、発行体の信用力、取引相手の信用力、決済ネットワークの効率性が流動性に大きな影響を与えます。
きさらぎ会における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2014年11月5日 全文 [PDF 2,590KB] 図表 [PDF 2,190KB] 目次 1.はじめに 2.「量的・質的金融緩和」および今般の拡大の意義 3.わが国経済の動向 日本経済の展望 家計部門 企業部門 4.わが国の物価情勢 5.経済・物価の上振れ・下振れ要因 6.日本銀行の金融政策運営 今般の措置のポイント 2%の「物価安定の目標」を実現することの意義 1.はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、きさらぎ会でお話しする機会を頂き、ありがとうございます。 日本銀行は、10月31日に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。あわせて、「展望レポート」において、2016年度までの経済・物価見通しを公表しました。本日は、今般の決定の背景と趣旨をご説明するとともに、日本銀行の経済
回答 無担保コールレート(オーバーナイト物)とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。 1990年代以降、この無担保コールレート(オーバーナイト物)が金融市場調節の主たる操作目標となり、1998年(平成10年)からは、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、平均的にみて○○%前後で推移するよう促す」などとする金融市場調節方針が定められるようになりました。こうした方針のもとで、実際の市場調節を担当する金融市場局では、オペレーション(公開市場操作)を通じて、無担保コールレート(オーバーナイト物)を適切な水準に誘導していました。具体的には、金融市場における資金の総量、すなわち金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額を増減させることで、資金の需要と供給のバランスを変化させ、金利を上下にコントロールしていました
日本銀行政策委員会審議委員 高田 創 2024年2月29日 全文 [PDF 545KB] 図表 [PDF 271KB] 1.はじめに 日本銀行の高田でございます。はじめに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。本日、滋賀県の行政、財界、金融界を代表する皆様と懇談させて頂く貴重な機会を賜りましたこと、大変光栄に思っております。皆様には、日頃から日本銀行京都支店の業務運営に対し、ご支援、ご協力を頂いておりますこと、厚く御礼申し上げます。本日は、わが国の経済・物価情勢や日本銀行の金融政策運営、「金融政策の多角的レビュー」についてお話しします。その後、滋賀県経済の動向や日本銀行の業務・政策運営、環境変化が及ぼした企業や家計の行動変化などに対するご意見をお聞かせ頂ければと存じます。 2.経済・物価情勢 (1)経済・物価の現状
2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当?」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの?」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない?」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう?」 「普通預金金利は0.02%だったのが、0.001%になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない?」 「100万円預けて1
日本銀行総裁 植田 和男 2024年3月5日 全文 [PDF 261KB] はじめに 日本銀行の植田でございます。本日は、FIN/SUM(フィンサム)2024でお話しする機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 本日は、中央銀行デジタル通貨――しばしば、英語のCentral Bank Digital Currencyの頭文字をとってCBDCと呼ばれますが――について、お話ししようと思います。CBDCは中央銀行にとって、大変重要なテーマだと考えておりますが、このCBDCという言葉、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」の昨年9月の調査では、「見聞きしたことはあるが、よく知らない」というお答えが2割弱、「知っている」というお答えは僅か3.1%でした。この会場では詳しくご存じの方も多いかもしれませんが、できるだけわかりやすく、お話ししたいと思います。 既存のデジタル決済手段との違い 日本で
教えて!にちぎん GDPは、英語名称(Gross Domestic Product)の略で、日本語では国内総生産といい、一定期間内に国内で生産された財(モノ)・サービスの付加価値の合計額です。一国の経済活動を包括的に示す指標・景気を測る指標として重要なもので、内閣府が作成・公表しています。 GDPには名目値と実質値があります。名目GDPは、実際に取引されている価格に基づいて推計されるため、物価変動の影響を受けます。一方、実質GDPは、ある年(基準年)の価格水準を基準として、物価変動要因が取り除かれています。このため、景気判断や経済成長率をみる場合には、名目GDPだけでなく実質GDPも重視されます。
2024年2月16日 中村康治*1 中野将吾*2 長田充弘*3 山本弘樹*4 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 1,134KB] 要旨 新型コロナウイルス感染症の拡大以来、多くの国が高インフレに見舞われている。わが国のインフレ率も、他国に比べるとその水準は低いものの、例外ではない。本稿では、Bernanke and Blanchard (2023)が提案した賃金・物価モデルを用いることで、わが国において、財市場や労働市場に起因するショックが直接的・間接的な経路を通じてインフレ率と名目賃金上昇率に及ぼす影響を分析する。同モデルを日本経済に適用するにあたっては、わが国労働市場の二重構造を勘案するために若干の修正を加えており、実際のデータをよく説明できることを確認している。本分析の主要な結果は、以下の3点にまとめられる。第一に、感染症拡大後に日本が経験した高インフレは、労働
回答 日本銀行では、1885年(明治18年)に日本銀行として初めて銀行券(お札)を発行してから、現在までに53種類の銀行券を発行しています。 これらのうち、現在発行している種類のほか、既に発行されなくなった種類を含め、現在、22種類の銀行券が有効です。 現在有効な銀行券については、次のページをご覧ください。 現在発行されている銀行券・貨幣(現在発行されている一万円券、五千円券、二千円券、千円券についてみることができます) その他有効な銀行券・貨幣(「現在発行されていないが有効な銀行券」の欄で、現在は発行されていないものの引き続き有効な銀行券についてみることができます) 既に発行されなくなり、流通に不便な銀行券(例えば肖像画が聖徳太子の一万円券など)については、日本銀行の本支店で現在発行されている銀行券と引き換えることができます。 なお、一度発行された銀行券は、法令に基づく特別な措置がとられ
2024年2月1日 法眼吉彦*1 伊藤洋二郎*2 金井健司*3 來住直哉*4 全文 [PDF 2,016KB] 要旨 グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響について、この四半世紀を振り返ると、その特徴は以下の5つにまとめられる。第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。第四に、グローバル化の進展は、過去25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。第五に、海外との競争激化
2024年2月1日 日本銀行決済機構局 日本銀行決済機構局は、経済産業省日本産業標準調査会(JISC)の委託のもと、国際標準化機構(ISO)の金融サービス専門委員会(ISO/TC 68)の国内委員会事務局を担っています。その活動内容を金融サービスに関わる皆さまに広く知っていただくことを目的に、最近のトピックに関するパネルディスカッション「ISOパネル」を開催しております。 「ISOパネル」第8回目は、「金融取引におけるISO 20022の導入と将来の決済取引」をテーマに取り上げます。 ISO 20022は、金融取引に関する情報の伝送に用いる電文フォーマットのルールや手続きを定めた国際標準規格です。金融取引では、資金や証券等のやり取りに必要な情報を大量に扱います。こうした情報を正確かつ円滑に伝送するためには、データ形式等を標準化することが非常に重要となります。また、資金の送り手や受け手に関す
2024年1月30日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,948KB] 別紙 [PDF 869KB] 概要 [PDF 783KB] 要旨 わが国金融機関では、収益の拡大と経費削減という経営戦略上の重要課題に取り組むうえで、デジタル技術を活用した新しいビジネスの展開や既存システムのモダナイゼーションといったシステム戦略の重要性が増している。その際、クラウドサービス(以下「クラウド」)の利活用は、経営戦略を実現していくうえでの有力な選択肢となっている。 日本銀行では、取引先金融機関のうち155先を対象に、クラウドの利用状況等を調査するためのアンケート調査を実施した。アンケート結果をみると、業態を問わず、クラウドが普及しているほか、顧客情報や決済業務を扱う重要領域でも相応に利用されていること、また、多くの先が先行き重要領域での利用拡大を展望しているほか、利用目的として、新しいサービス・事業の
2024年1月29日 日本銀行 全文 [PDF 847KB] 要旨 2023年12月4日、「金融政策の多角的レビュー」に関する第1回ワークショップ「非伝統的金融政策の効果と副作用」が、日本銀行本店にて開催された。金融市場、金融システム、日本銀行のバランスシート、非伝統的金融政策の4つのテーマを中心に、過去25年間の金融政策がもたらした効果と副作用について、経済学者や金融・経済分野の専門家らを交えて、活発な議論が行われた。 第1セッションでは、過去25年間の国内金融市場の概観や、金融政策が市場機能度に及ぼした影響が報告され、分析対象を拡充するなどして、より幅広い観点で検証していくことが可能か、といった点が議論となった。第2セッションでは、低金利環境が金融機関のリスクテイク行動に及ぼした影響が報告され、資金需要の動向や資金配分の問題などが議論となった。第3セッションでは、中央銀行の財務を巡る議
調査統計局経済調査課(1) 調査統計局経済調査課(2) 調査統計局経済調査課(3) 調査統計局経済調査課(4) 経済分析の背後には「人間ドラマ」=調査統計局経済調査課(1)〔日銀探訪〕(2012年12月18日掲載) 中央銀行は通常、金融政策の判断に必要な材料を集めるため、経済情勢を調査・分析する専門家集団を抱えている。日銀にも、民間に劣らない規模と質の調査部門があるが、どういう考え方に基づき、どのような形で情報収集や分析を行っているかは、あまり知られていない。「日銀探訪」は今回以降、調査統計局(調統局)の4課を順次取り上げ、日銀がどのように経済情勢の把握に努めているかを探っていく。 調統局は総勢180人程度。経済情勢の調査分析を行う経済調査課、地域経済調査課と、統計を作成する経済統計課、物価統計課の合計4課で構成される。このうち今回対象となる経済調査課の人員は70人弱。主に国内景気の調査・
わが国経済がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間という長きにわたって、「物価の安定」の実現が課題となってきました。その間、様々な金融緩和策が実施されてきました。こうした金融緩和策は、わが国の経済・物価・金融の幅広い分野と相互に関連し、影響を及ぼしてきています。そうした相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について、さらに理解を深め、将来の政策運営にとって有益な知見を得るため、日本銀行は、2023年4月の金融政策決定会合において、多角的レビューを行うことを決定しました。 以下では、多角的レビューに関連する公表資料を掲載しています。 運営方針 講演・挨拶等 調査・研究 意見交換等 金融政策決定会合における議論 過去に実施した「総括的検証」・「点検」等 照会先 運営方針 表 運営方針 掲載日 資料名
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金(所要準備)と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益(通貨発行益)をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
2023年11月30日 決済機構局 杉江次郎、堀元愛里、福島駿介、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 1,335KB] 要旨 近年、多くの国において、24時間365日利用可能な即時送金システム(Fast Payment System, FPS)を導入する動きが広がっている。FPSは、銀行預金を用いた送金の利便性向上を目的としたインフラであるが、FPSが提供する基本的な送金機能などをベースに、民間事業者が付加的なサービス(追加サービス)を提供する事例も多い。FPSが追加サービスの提供基盤として機能し、エコシステムが持続的に発展するためには、FPSの安定性や外部連携の容易さ、FPS運営事業者が多様な事業者の参加促進やエンゲージメント向上に取組むこと、追加サービスに関するガバナンスへの民間主体の関与などが重要である。このようなエコシステムデザインの考え方と、それに基づく具体的な取組みは、決済の将来像を考
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