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3/22(金)統計営業毎旬報告(3月20日現在) 3/22(金)統計FSBレポ統計の日本分集計結果(2024年2月) 3/21(木)広報活動【記者会見】植田総裁(3月19日分)[PDF 343KB] 3/21(木)調査・研究実質輸出入の動向 3/21(木)金融政策貸出促進付利制度のカテゴリー別残高(2024年1月)[PDF 58KB] 3/21(木)統計資金循環統計(速報)(2023年第4四半期) 3/19(火)金融政策総裁記者会見(3月19日)動画の配信開始 3/19(火)金融政策「補完当座預金制度基本要領」の一部改正等について[PDF 143KB] 3/19(火)金融政策当面の長期国債等の買入れの運営について[PDF 117KB] 3/19(火)金融政策長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の四半期予定(2024年4~6月)[PDF 100KB] 3/21(木)金融政策貸出促進付利制度
2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当?」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの?」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない?」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう?」 「普通預金金利は0.02%だったのが、0.001%になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない?」 「100万円預けて1
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] (参考)取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況(2024年4月) [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ(第1回) ―― 第4セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 (注)左図の政策金利は月末値(政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット)、CPI(除く生鮮)は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 (出所)総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
「にちぎん☆NIGHT」開催のお知らせ ─ 白川総裁ほかによる「市民講座」 ─ 2008年11月10日 日本銀行 日本銀行では、年末に開催予定の名橋「日本橋」保存会による催物に併せ、12月22日(月)および24日(水)から26日(金)にかけて、「市民講座」を中心とした催事「にちぎん☆NIGHT」を開催します。この催しにつきましては、事前にお申し込みが必要となります。開催内容の詳細およびお申し込み方法は以下のとおりです。 この機会に、多くの皆様に日本銀行本店にご来場いただければ幸いです。 1.開催場所 日本銀行本店本館(東京都中央区) 2.開催内容 (1)白川総裁「市民講座」 ── 12月22日(月) 白川方明総裁による講演を行います。「日本銀行への招待」というタイトルで、日本銀行の仕事などについてお話させていただきます。 (2)「市民講座」と地下金庫見学 ── 12月24日(水)〜26
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス(以下、クラウド)とは、共用のコンピューター資源(サーバー、ミドルウェア、ストレージなど)をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
5/15(水)金融政策展望レポートのハイライト(2024年4月) 5/15(水)金融システム中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルIIIの実施に関する合意を改めて表明し、暗号資産に係る基準に関するアップデートを提示」及び「エリック・テデーン氏をバーゼル銀行監督委員会新議長に選任」を公表 5/15(水)金融政策被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの実施結果[PDF 51KB] 5/15(水)統計「預金者別預金」(2024年3月)等の公表について 5/14(火)統計日本銀行が保有する国債の銘柄別残高[XLSX 28KB] 5/14(火)統計日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額[XLSX 17KB] 5/14(火)統計フェイルの発生状況(4月)[PDF 288KB] 5/14(火)統計営業毎旬報告(5月10
2015年12月21日 決済機構局 山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン/テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視
決済とは何か、決済システムとは何か、決済不能が連鎖的に広がるのを防ぐためにどうすればいいのか、など、決済を理解するためのキーポイントを9つのテーマに分けて説明しています。 この資料は、「決済の原理――決済についての入門講義」のエッセンスをコンパクトにまとめたものです。 決済と決済システムを理解するための9つのテーマ 興味のあるテーマをクリックしてください。 1.決済の目的 2.決済の道具 3.決済の方法 4.決済と信用 5.決済と銀行 6.決済の準備 7.決済の実行 8.決済の工夫 9.決済の安定 作成:2002年2月
2001年6月 日本銀行信用機構室 青木周平 全文 [PDF 744KB] 目次 第1章 決済の目的 1.決済とはどういうことか 2.決済する理由 第2章 決済の道具 1.おかねとは何だろうか 2.おさつ 3.銀行預金 4.その他の道具 第3章 決済の方法 1.おさつやコインを使う場合 2.預金を使う場合 (1)銀行に直接指示する方法 3.預金を使う場合 (2)間接的に銀行に指示する方法 4.オブリゲーション・ネッティング 5.それ以外のネッティング 第4章 決済と信用 1.取引の段階で生ずる信用 2.決済の段階で生ずる信用 3.決済と金融 第5章 決済と銀行 1.おさつと銀行 2.預金と銀行 3.中央銀行への預金 4.リテール決済とホールセール決済 第6章 決済の準備 1.クリアリングとセトルメント 2.クリアリング 3.クリアリングの性質 4.安全なクリアリングの条件 5.クリアリング
(注)月次公表のほか、実質実効為替レートについては、毎月の「金融経済月報」の公表と同時に、同月報で使用したデータを公表しています。 1.「実効為替レート(名目・実質)」の基本的な考え方 「実効為替レート」は、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。(注1) 例えば、一口に「円高」と言っても、円が米ドルに対してのみ上昇している場合と、多くの他通貨に対して上昇している場合(「円の独歩高」の場合)とでは、円と米ドルの2通貨間の為替レートが同一でも、日本の価格競争力、ひいては貿易収支等に与える影響が異なってきます。 具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します(これが「名目実効為替レート」です
:事実と論点の整理 2012年8月31日 日本銀行調査統計局 桜健一※1 永沼早央梨※2 西崎健司※3 原尚子※4 山本龍平※5 全文 [PDF 2,931KB] 要旨 本稿では、わが国における人口動態—少子高齢化の急激な進展—及びこれが中長期的な成長力を中心に経済・物価に及ぼす影響について、多面的に事実整理と分析を行った。その概要は次のとおりである。 わが国の人口動態をみると、少子高齢化が、予測を上回り続けるかたちで急激に進展した。しかも、バブル崩壊や不良債権問題に直面する中で、少子高齢化の進展に対する社会的な関心が十分に高まるまでには、長い時間を要した。最近は、出生率が予測に比べ幾分上振れて上昇しているものの、これまでのところ、こうした上昇は一時的であるとの見方が多く、先行きも少子高齢化が急速に進んでいくという基本的な見方に変わりはない。 このような人口動態は、労働供給の減少と産業構造
日本銀行の金融調節を知るためのQ&A ホ.金融市場における資金過不足とは何ですか。また、それはどのようにして調整されるのですか。 資金過不足 民間金融機関は、企業や個人の金融、経済取引に伴う資金決済を円滑に行うため、日銀に当座預金口座を開設し、そこに資金を預けています。民間金融機関同士で、日銀当座預金に預け入れた資金のやりとりを行っている限り、金融市場における資金の総量は変わりません。 金融市場における資金の総量とは、金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額のことです。この総額の増減をもたらす要因を「日銀当座預金残高増減要因」といい、2つあります。1つは、銀行券の発行・還収(銀行券要因)、もう1つは金融機関と政府との間の財政資金の受け払い(財政要因)です。これらの要因をなるべく正確に予測することは、日本銀行の金融調節上とても重要です。 もう少し具体的に説明しますと、金融機関は、(1)準備
2022年9月29日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,900KB] 要旨 近年、国内外において、事業者が顧客データを収集することで多くのサービスが生まれており、決済・金融サービスの領域でもデータの利活用は事業展開の重要なモチベーションとなっている。また、近年、決済にかかるAML/CFTの重要性の認識が高まっており、国際的な議論が進められている。AML/CFTを高度化し実効性のある仕組みを整えるためにも、データを活用することが重要となってきている。こうした状況を背景として、データをビジネス創出や健全な取引の実現に用いつつ、利用者のプライバシー保護に資する技術が発展を見せている。 具体的には、個人が特定されないようにデータを変換する「匿名化」や、ノイズを加えるなどして分析結果からの識別可能性を抑制する「差分プライバシー」の考え方が挙げられる。他にも、データを秘匿した状態で分析を行う「秘
解説・関連資料2004年3月調査より2004年3月調査より(解説)(最終更新日: 2008年 8月27日 ) 2004年3月調査より(FAQ)(最終更新日: 2008年 5月 1日 ) その他「短観(短期経済観測調査)」調査表および記入要領(最終更新日: 2008年 8月27日 ) 2003年12月調査まで2003年12月調査まで(解説)(最終更新日: 2004年 2月13日 ) 2003年12月調査まで(FAQ)(最終更新日: 2006年12月29日 ) その他全国短観の作成方法について(最終更新日: 1999年 5月31日 ) 公表データ
回答 財(モノ)やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することはなかなか困難です。そこで、「今の物価は、昭和40年と比べてどのくらいの水準なのか?」という質問に置き換え、いくつかの数字を使って考えてみましょう。昭和40年当時に1万円で取引されていた物が、現在は何円ぐらいなのか、ということから、大体の価値が見えてきます。 ここでは、企業物価指数および消費者物価指数が1つの参考材料になります。企業物価指数を見ると、令和4年の物価は昭和40年の約2.3倍なので、昭和40年の1万円は令和4年の約2.3万円に相当する計算になります。また、消費者物価指数では約4.3倍なので、約4.3万円に相当するという計算になります(計算式の(1)、(2)を参照)。 このように価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてく
回答 これらは、明治 5(1872)年制定の国立銀行条例に基づいて設立された国立銀行(注)の銀行名で、内認可順に付されたものです。 国立銀行は、明治 6(1873)年に開業した第一国立銀行から明治12(1879)年12月開業の第百五十三国立銀行まで、 153行が設立されました。 (注)「国立銀行」は国立銀行条例に基づく銀行の意味で、国営銀行ではなく民間銀行でした。もっとも、民間の銀行の中でも、「国立銀行」が銀行券を発行していたのに対し、「私立銀行」は銀行券を発行できないという違いがありました。
1 1 2000 10 1 1 2 9 3 19 4 32 5 41 6 52 7 67 8 85 9 102 1 2 18 3 settlement 4 5 6 5 10 A B 1 B 1 1 A B 1 A 7 A A A B B 8 9 2 20 7 3 5 10 4000 17 16 10 13 13 14 17 13 1600 11 17 goldsmith note 1899 12 13 6 3 3 14 15 ATM 1 1 16 17 100 100 100 100 18 19 3 20 ATM ATM ATM 21 22 23 ATM 24 2 netting 10 8 10 8 25 2 10 8 2 1 2 obligation novation 26 2 2 multilateral 2 bilateral A B 3 B C 2 C D 4 D A 5 4 =8
長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接な関わりがあります。住宅ローン(固定金利型)を借りておられる方や長期の国債で貯蓄をされている方にとっては、大変身近なものでもあります。 では、この長期金利は、どのようにして決まっているのでしょうか。 目次 長期金利と短期金利の決まり方の違い 長期金利を左右する「予想」 終わりに 長期金利と短期金利の決まり方の違い まず、長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。 短期金利の代表は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利(1週間や1か月の金利)もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです (注) 。 (注) やや
にちぎんキッズはお金や経済のしくみについて楽しく学べるコンテンツです
1989年以降、都市銀行6行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな)が短期プライムレートとして自主的に決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利および最高、最低の金利。 1989年1月23日以降、金利決定方式を総合的な調達コスト等をベースとした方式に変更。
2009-J-9 国際金融ネットワークからみた世界的な金融危機 金融市場局 今久保 圭 2009 年 7 月 サブプライム住宅ローン問題を契機とした金融混乱が世界的な金融危機へと発展していく過程で、 2002 年頃からの信用拡張期に世界中に行き渡った資金の流れは急激に逆回転し、 その負の影響は急 速かつ広範囲に広がっていった。こうした現象を招いた要因の 1 つとして、金融取引のグローバル 化の進展による、国際金融ネットワークの緊密化を指摘することができる。本稿では、国際決済銀 行の 「国際資金取引統計」 を用いて、 この間の国際金融市場の構造特性を検証した。 その結果から、 欧州の銀行部門がハブとしての機能を高めることで、国際資金取引の効率性に一段と寄与し、ネッ トワーク全体の頑健性を高めていたことが確認された。一方で、同部門がショックの直撃を受けた 場合、各地に張り巡らされた取引
研究事例のサーベイと景気ウォッチャー調査のテキスト分析の試み 2015年6月25日 日本銀行調査統計局 岡崎陽介※1 敦賀智裕※2 全文 [PDF 600KB] 要旨 近年、経済活動と情報技術(IT)の結び付きが強くなるもとで、大規模かつ多種多様なデータ(「ビッグデータ」)が生成され、経済・物価分析に徐々に活用されるようになりつつある。本稿では、同分野における2000年代後半以降の研究動向のうち、経済・物価動向の把握を目的としたものに注目する。そして、豊富な研究例が報告されている(1)インターネット検索データ、(2)POSデータ等のスキャンデータ、(3)テキストデータを用いたものを中心に、概要をとりまとめている。これらは、速報性・リアルタイム性の高さ、これまで定量化されてこなかった定性的な情報の活用、既存のマクロ経済指標を補完するような新たな経済指標の作成・公表等といった観点で、従来にはな
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