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一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、利用者がインターネットを安全に、安心して利用できる取り組みや、サービス事業者に対する情報提供や活動などを通じて、高度情報通信ネットワーク社会の実現に寄与することを目的とした非営利活動法人です。
2011年3月25日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関する ガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」(以下協議会)(注1)」は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(以下ガイドライン)」を策定しました。(注2) このたび電気通信事業関連4
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-24 カコー桜丘ビル6F Tel : 03-5456-2380 Fax : 03-5456-2381
2010年6月15日 帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の改定について 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会(以下「協議会」という。)(注1)」は、平成20年5月、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示等を内容とする「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」を策定しました。 現行の「ガイドライン」は、固定通信向けISPや固定通信事業者による帯域制御に関する議論を経て策定されましたが、その後、移動通信事業者やMVNO(注2)が帯域制御を実施するなど、当初想定していなかった環境の変化が見られるようになりました。また、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正により、帯域制御の内容を具体的に周知しなければならないことになりました。 このため、協議会で
構成団体 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 NGNIPoE協議会 (オブザーバー) 総務省 電気通信事業部 データ通信課、消費者行政第二課 お知らせ [報道資料]「帯域制御ガイドラインのポイント」の公表について(20/05/27)New! [報道資料]「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の改定について(19/12/11) [報道資料]「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に関する意見募集(19/11/01) [報道資料]「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の改定について(12/03/30) 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に対する意見募集について(12/03/08) 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」 の改定について(10/06/
迷惑メール相談センターに通報してください。 ○迷惑メール相談センター((財)日本データ通信協会内) 【電話によるご相談受付】 迷惑メールに関するご相談を以下の電話番号により受け付けております。
2008年12月1日 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 社団法人 日本通信販売協会 特定非営利活動法人 日本ウェブ協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 モバイル・コンテンツ・フォーラム 有限責任中間法人 ECネットワーク 有限責任中間法人 日本電子認証協議会 「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」 設立のお知らせ このたび、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会(会長:渡辺武経)、社団法人 日本通信販売協会(会長:上原 征彦)、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会(理事長:森川 眞行)、特定非営利活動法人 日本ネットワークセ キュリティ協会(会長:佐々木 良一)、モバイル・コンテンツ・フォーラム(座長:東邦仁虎)、有限責任中間法人 ECネットワーク(理事:原田 由里、沢田登志子)、有限責任中間法人 日本電子認証協議会(代表理事:秋山卓司)、の7団体が発
登録変更に関するお問い合わせは事務局(info@jaipa.or.jp)までお願いします。また、こちらでも受け付けておりますので、どうぞご利用ください。
帯域制御の運用基準に関するガイドライン (社)日本インターネットプロバイダー協会 (社)電気通信事業者協会 (社)テレコムサービス協会 (社)日本ケーブルテレビ連盟 平成 20 年5月 目次 1 ガイドライン検討の背景 ……………… 2 本ガイドラインの目的、位置付け ……………… 3 本ガイドラインの対象 ……………… 4 帯域制御の実施に関する基本原則 ……………… 5 「通信の秘密」 (事業法第4条)との関係 ……………… 6 「利用の公平」 (事業法第6条)との関係 ……………… 7 情報開示のあり方 ……………… 8 今後の検討課題 ……………… 9 本ガイドラインの見直し ……………… 1 2 3 3 4 10 11 14 16 1 ガイドライン検討の背景 (1)トラヒックの増加と帯域制御1 わが国においては、FTTHサービスの契約数が平成 19 年 12 月末時点において 1
2008年5月23日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する
2008年3月17日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」に係る意見募集について インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、平成18年11月から平成19年9月まで総務省で開催された「ネットワークの
2007年9月20日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」の発足について インターネットにおいては昨今P2Pソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコンテンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、一般ユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部のISPにおいては、一般ユーザへの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれ
インターネットの利用者が増えるにつれ、迷惑メールの数も増加しています。2002年7月には、総務省による「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」と、経済産業省による「改正特定商取引法」の2つの迷惑メール規制法が施行されました。法令に違反するメールを送信した場合、最大3億円の罰金が科せられます。 また、法律に違反していなくても、迷惑と感じられるメールの送信は、企業イメージを損ねます。どのようなメールなら迷惑メールにならないのか、迷惑メールをさけるにはどうしたらいいのか、迷惑メールを受け取ったらどうするべきなのか、明確な回答は得られないかもしれませんが、このページが少しでもお役に立てれば幸いです。
2007年5月30日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの策定について インターネットをはじめとする電気通信サービスは社会活動に不可欠なサービスとして多くの方々にご利用いただいておりますが、DoS攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)によって電気通信サービスの提供に影響を与えかねない事態が生じることがあります。 こうした事態に対応し円滑な電気通信サービスの提供を確保するため、電気通信事業者は当該通信の遮断など様々な対処を行っているところですが、このような対処は電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護との抵触が避けられない場合も考えられます。 これを踏まえ、
■全国プロバイダ一覧 @他,0−9 A,B,C,D,E,F,G H,I,J,K,L,M,N O,P,Q,R,S,T,U V,W,X,Y,Z あ,い,う,え,お か,き,く,け,こ さ,し,す,せ,そ た,ち,つ,て,と な,に,ぬ,ね,の は,ひ,ふ,へ,ほ ま,み,む,め,も や,ゆ,よ ら,り,る,れ,ろ,わ 「全国プロバイダ一覧」は、各プロバイダ事業に対してアンケートを実施(年3回)し、その回答をもとに作成したものです。 (2008年8月20日現在) ※サービス内容が変更になっている可能性もございます(右上更新日参照)。最新の情報は各プロバイダのサイトにてご確認ください。 詳しくは、各プロバイダにお問い合わせ下さいます様、よろしくお願いします。
「WORM_ZOTOB.D」(ゾトブ)/ 「WORM_RBOT.CBQ」(アールボット)が発生 ユーザが知らぬ間にネットワークを通じて感染を広げる。 詳しくは、トレンドマイクロのホームページへ 総務省が「フィッシングの現状及びISPによるフィッシング対策の方向性」を8月10日に公表しました。フィッシング対策については、今後も研究会で検討を進めていくとのことですが、フィッシングってどういうもの?日本での状況など詳しく出ています。ちょっとチェックしてみたら? 総務省のページhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050810_4.html
最初に ドメイン名を取った。レンタルサーバも借りた。メールアドレスも設定した。さあ、これからだ、というときに、もうひとつ大事なことがあることを、皆さんはご存知だろうか。 ご承知のように、ドメイン名は、それが誰かに先に登録されていない限り、好みの文字列で登録することができる。ドメイン名を事業に利用する人にとっては、自社の目印になる大変重要な指標である。だからきっと、何時間も何日も悩んだ末に、何十回も空き状況を検索した末に、ドメイン名を登録することが多いだろう。人によっては、先登録者に対価を払ってドメイン名を譲り受けるような人もいるだろう。 しかし、冒頭でも述べたように、ドメイン名は、インターネットという仮想空間において、人があなたのお店に辿り着くための、おそらく唯一の目印である。したがって、どのようなドメイン名を選択するかは、インターネットマーケッティングの第一段階において最も重要な事項であ
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-24 カコー桜丘ビル6F Tel:03-5456-2380/Fax:03-5456-2381 URL:http://www.jaipa.or.jp Mail: info@jaipa.or.jp
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-24 カコー桜丘ビル6F Tel : 03-5456-2380 Fax : 03-5456-2381 (土日祝日を除く 10:00-12:00, 13:00-17:00) Mail : info_@_jaipa.or.jp
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