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本日NTTグループからインターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施についての発表がありましたが、当協会としてはこの問題について4月12日で公表した見解(海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング(接続遮断)を要請することについて)は特に見直すことは考えておりません。 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf
2018 年 4 月 12 日 海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング(接続遮断)を要請することについて 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 インターネット上の海賊版サイトによる著作権侵害への対策として、政府が ISP(インターネット接 続サービスを提供する電気通信事業者)に「ブロッキング」による接続遮断措置を要請する方向で検討 していることが報道されており、インターネット接続サービスを利用される国民の皆様からは、通信の 秘密、ひいてはプライバシーに関するさまざまな疑問や懸念が寄せられています。 皆様のご懸念のとおり、ブロッキングは ISP 事業者が権利侵害行為と一切関係のない人を含めて、イ ンターネット接続サービスのすべての利用者を対象に、web サイトのアクセス先などを監視して、一部 の通信を遮断する方法です。これは電気通信事業法が罰則を伴って禁止する、通信の秘密の
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-24 カコー桜丘ビル6F Tel : 03-5456-2380 Fax : 03-5456-2381
2018年6月20日(水) このたび、4月25日に「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」の社説にて「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」と掲載された件について、以下の通り、読売新聞社に対して申し入れいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 ■4月25日付け御社「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」について
HOME > Topics > Information , 報道発表 > 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの改定について 2018年11月30日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般社団法人ICT-ISAC 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と 通信の秘密に関するガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」(以下協議会)は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェアの感染拡大及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として
インターネット接続サービスをご利用の皆様へ (トラフィックの集中によるインターネット遅延について) 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 インターネット接続サービスをご利用の皆様にお知らせいたします。 最近、当協会加盟会員各社において、時折インターネットが遅くなる、などのお問い合わせや苦情が多く寄せられているようです。 当協会において会員各社に対してアンケートなど調査を取ったところ、パソコンやスマートフォンのアップデート配信等が原因となり、配信日及び配信日以降の数日間においてインターネットが遅くなる現象が多く発生している状況が浮かび上がりました。 また、このことは、多くのインターネットサービスプロバイダー(ISP)で共通する課題である事もわかりました。 当協会としましても、この問題は各々のISPだけで解決できるものではなく、コンテンツ提供・配信を行う事業者やメーカーを含めた、イン
World IPv6 Day は Internet Society(ISOC)が参加を呼びかけている世界規模のトライアルです。IPv4 アドレス枯渇期を迎えたことを受け、IPv6 によるサービス提供に問題がないことを確かめ、問題があった場合にはそれを共有し、今後の課題解決に役立てることが目的です。IPv6 についてはこちらをご参照ください。 具体的には日本時間で 6 月 8 日午前 9:00 から 6 月9日午前 8:59 まで、サービスの提供者が一斉に 1 日 (24 時間)だけ自社のサービスを IPv6 対応にして、その影響を探ります。 5 月 30 日現在、google.com,youtube.com,facebook.com,yahoo.com など世界 289 サイトが参加表明しています。日本でも NEC ビッグローブや NTT コミュニケーションズグループ、Yahoo!Japa
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、利用者がインターネットを安全に、安心して利用できる取り組みや、サービス事業者に対する情報提供や活動などを通じて、高度情報通信ネットワーク社会の実現に寄与することを目的とした非営利活動法人です。
World IPv6 Launch とは 、非営利の国際組織である Internet Society(ISOC)が提唱して 2012 年 6 月 6 日に世界的に行われるイベントで、 Web サービス事業者、プロバイダー(ISP)、 家庭向けのネットワーク機器を提供するベンダーなどが 6 月 6 日以降、 従来の IPv4 に加えて、恒久的に IPv6 も有効にするという取り組みです。 このイベントには、Google、Facebook、 Yahoo! (U.S.) 等の Web サービス事業者をはじめ、 さまざまな事業者が参加を表明しており、 今年の 6 月以降はインターネットのIPv6対応が急速に進むと考えられています。これにより、Google、Akamai、Yahoo!(U.S.)、Facebook 等 Web サービス事業者(*)の主要なウェブサイトが 6 月 6 日以降は従来の I
2018年8月10日に内閣府で開催されましたインターネット上の海賊版対策に関する検討会議 インターネット上の海賊版対策に関する勉強会において、日本IT団体連盟政策委員会から提出されました、「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案- 効果的な海賊版対策のための技術方式について -」(資料11 別所氏提出資料)につきましては、当協会は全く賛同するものではありません。 以上
2015年11月30日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と 通信の秘密に関するガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」(以下協議会)(注1)は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェアの感染拡大及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(以下ガイドライン)を策定しました。 その後インターネッ
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 株式会社ドワンゴ 2018年6月12日 <一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会・niconico共催> 海賊版サイト対策に関する討論会を実施 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会と、株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木隆司)は共同で、同社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」の「ニコニコ生放送」にて、6月22日(金)19時より、海賊版サイト対策に関する討論会を実施することをお知らせします。 2018年4月、政府は「漫画村」をはじめとする海賊版サイトの横行に対して、新制度の次期国会での法制化と、それまでの間、特に悪質な海賊版3サイトに対してプロバイダーの行うブロッキングが許容される条件を示しました。そして今、この方針に対して、ネット関連団体、法律家、コンテンツホルダー等の間で、賛否が大き
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 会長 会田 容弘 株式会社シナプス 代表取締役社長 竹内 勝幸 有限会社マンダラネット 代表取締役 立石 聡明 株式会社アットアイ 代表取締役 横田 洋人 虹ネット株式会社 代表取締役 竹内 常夫 EditNet株式会社 代表取締役 野口 尚志 オーシャンブロードバンド株式会社 代表取締役 米澤 亮治 株式会社エヌディエス 代表取締役 佐野 浩一 有限会社ナインレイヤーズ 代表取締役 菊池 豊 ジェットインターネット株式会社 代表取締役 晋山 孝善 NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請 新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく 7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス
最初に ドメイン名を取った。レンタルサーバも借りた。メールアドレスも設定した。さあ、これからだ、というときに、もうひとつ大事なことがあることを、皆さんはご存知だろうか。 ご承知のように、ドメイン名は、それが誰かに先に登録されていない限り、好みの文字列で登録することができる。ドメイン名を事業に利用する人にとっては、自社の目印になる大変重要な指標である。だからきっと、何時間も何日も悩んだ末に、何十回も空き状況を検索した末に、ドメイン名を登録することが多いだろう。人によっては、先登録者に対価を払ってドメイン名を譲り受けるような人もいるだろう。 しかし、冒頭でも述べたように、ドメイン名は、インターネットという仮想空間において、人があなたのお店に辿り着くための、おそらく唯一の目印である。したがって、どのようなドメイン名を選択するかは、インターネットマーケッティングの第一段階において最も重要な事項であ
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-24 カコー桜丘ビル6F Tel:03-5456-2380/Fax:03-5456-2381 URL:http://www.jaipa.or.jp Mail: info@jaipa.or.jp
くたばれPPAP! ~メールにファイルを添付する習慣を 変えるところから始める働き方改革~ 2019年9月13日 JIPDEC(じぷでっく) 【法人番号:1 0104 0500 9403】 (一般財団法人日本情報経済社会推進協会) インターネットトラストセンター 企画室 室長 大泰司 章(おおたいし あきら) 第52回ISP&クラウド事業者の集いin旭川 Copyright (c) 2019 JIPDEC. All Rights Reserved. 2 1.はじめに (PPAP誕生秘話。長いかもしれません。) 2.PPAP 資料は電子データのみですが、のちほどアップロードいたします。 ※発言は個人の見解であって、所属組織を代表するものではありません。 本日のお話 1.はじめに プロフィール Copyright (c) 2019 JIPDEC. All Rights Reserved. 4
2008年12月1日 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 社団法人 日本通信販売協会 特定非営利活動法人 日本ウェブ協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 モバイル・コンテンツ・フォーラム 有限責任中間法人 ECネットワーク 有限責任中間法人 日本電子認証協議会 「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」 設立のお知らせ このたび、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会(会長:渡辺武経)、社団法人 日本通信販売協会(会長:上原 征彦)、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会(理事長:森川 眞行)、特定非営利活動法人 日本ネットワークセ キュリティ協会(会長:佐々木 良一)、モバイル・コンテンツ・フォーラム(座長:東邦仁虎)、有限責任中間法人 ECネットワーク(理事:原田 由里、沢田登志子)、有限責任中間法人 日本電子認証協議会(代表理事:秋山卓司)、の7団体が発
2008年5月23日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する
2007年5月30日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの策定について インターネットをはじめとする電気通信サービスは社会活動に不可欠なサービスとして多くの方々にご利用いただいておりますが、DoS攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)によって電気通信サービスの提供に影響を与えかねない事態が生じることがあります。 こうした事態に対応し円滑な電気通信サービスの提供を確保するため、電気通信事業者は当該通信の遮断など様々な対処を行っているところですが、このような対処は電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護との抵触が避けられない場合も考えられます。 これを踏まえ、
2011年3月25日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関する ガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」(以下協議会)(注1)」は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(以下ガイドライン)」を策定しました。(注2) このたび電気通信事業関連4
- 1 - 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン 初版 2007 年 5 月 30 日 第 2 版 2011 年 3 月 25 日 第 3 版 2014 年 7 月 22 日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議 - 2 - はじめに DoS 攻撃等のサイバー攻撃や迷惑メールの大量送信などに対しインターネットサービ スを提供する電気通信事業者が行なう対応が、主に電気通信事業法4条で定められた通 信の秘密の保護について違法性がないかどうかを判断する参考とするため、一般社団法 人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団 法人テレコムサービス協会、一般社
このたび、当協会では「NGN網終端装置の増設基準について(要望)」を東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社様へ提出いたしました。 2018年4月11日 東日本電信電話株式会社 相互接続推進部 御中 西日本電信電話株式会社 相互接続推進部 御中 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 NGN網終端装置の増設基準について(要望) 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、NGNに設置される網終端装置(NTE)の増設基準に関しまして、下記のとおり要望しますのでご対応をお願いいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180411_1.pdf ※本要望書の補足資料 ★JAIPA要望(公開)に対する回答をいただけていないため、htt
インターネットの利用者が増えるにつれ、迷惑メールの数も増加しています。2002年7月には、総務省による「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」と、経済産業省による「改正特定商取引法」の2つの迷惑メール規制法が施行されました。法令に違反するメールを送信した場合、最大3億円の罰金が科せられます。 また、法律に違反していなくても、迷惑と感じられるメールの送信は、企業イメージを損ねます。どのようなメールなら迷惑メールにならないのか、迷惑メールをさけるにはどうしたらいいのか、迷惑メールを受け取ったらどうするべきなのか、明確な回答は得られないかもしれませんが、このページが少しでもお役に立てれば幸いです。
■全国プロバイダ一覧 @他,0−9 A,B,C,D,E,F,G H,I,J,K,L,M,N O,P,Q,R,S,T,U V,W,X,Y,Z あ,い,う,え,お か,き,く,け,こ さ,し,す,せ,そ た,ち,つ,て,と な,に,ぬ,ね,の は,ひ,ふ,へ,ほ ま,み,む,め,も や,ゆ,よ ら,り,る,れ,ろ,わ 「全国プロバイダ一覧」は、各プロバイダ事業に対してアンケートを実施(年3回)し、その回答をもとに作成したものです。 (2008年8月20日現在) ※サービス内容が変更になっている可能性もございます(右上更新日参照)。最新の情報は各プロバイダのサイトにてご確認ください。 詳しくは、各プロバイダにお問い合わせ下さいます様、よろしくお願いします。
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