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2023年4月17日 「Content/CDN Index」の公開について 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 Content/CDNトラフィックワーキンググループ 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 Content/CDNトラフィックワーキンググループは、(以下、本WG)は、ISP/CATV事業者の安定的なネットワーク運用のためのトラフィック制御手法の確立と運用コスト低減、およびコンテンツ事業者/CDN事業者との協議を通じてエンドユーザ/ISP/CATV事業者に優しいコンテンツ配信の実現を目的に活動しています。 このたび、本WGでは、国内外のトラフィック量の多いコンテンツ事業者/CDN事業者の上位25社について、日本国内における接続性や、トラフィック特定を把握し、コンテンツ配信の実態について調査を行い、その評価結果を「Content/CDN Index」としてまと
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）では、文部科学省のGIGAスクール構想に協力して、下記の情報を公開しています。 アセスメント（インターネット接続についての確認項目）初版(2021.3.12) 協力ISP一覧（2021.8.31現在） ※参考情報 文部科学省のGIGAスクール構想に関する標準仕様書(学校からのインターネット接続編) (PDF:780KB) ・JAIPA事務局では、協力ISPについて仲介や紹介などは行っておりません。一覧の中から直接ISPにご連絡ください。 ・アセスメントの内容についてのご意見、ご要望につきましてはメールでJAIPA事務局(info@jaipa.or.jp)あてお願いします。
はじめに 平成25年4月に国会で公職選挙法改正案が成立し、5月26日から施行されました。これによりまして、従来は法律で禁止されていた、インターネットを使った選挙運動が次の国政選挙から解禁されることになりました。 今回の改正では、政党等及び候補者だけでなく、一般の有権者もインターネット上で選挙運動ができるようになります。これにともない、国民の皆さんがインターネット上でどのような ことができるか、できないのか、どこで情報を知れば良いかなどについてできるだけ分かりやすく説明するためこのサイトを開設しました。
選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。逆に純粋に当選を得させないための活動（いわゆる「落選運動」）は選挙運動には当たりませんが、他の候補者の当選を目的として行う落選運動は選挙運動に当たります。 選挙運動は、公示日（告示日）に立候補の届出をしてから投票日の前日まで（選挙運動期間）に限りすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。 【注意】投票日当日は選挙運動を行うことはできません。 また、未成年者は投票権のある18歳以上の人を除き、選挙運動を行うことはできません。 これらの違反に対しては禁錮、罰金等の罰則や選挙権・被選挙権の停止の制度がありますので、ご注意ください。 選挙運動に良く似たものに、政治活動があります。政治上の目的をも
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 会長 会田 容弘 株式会社シナプス 代表取締役社長 竹内 勝幸 有限会社マンダラネット 代表取締役 立石 聡明 株式会社アットアイ 代表取締役 横田 洋人 虹ネット株式会社 代表取締役 竹内 常夫 EditNet株式会社 代表取締役 野口 尚志 オーシャンブロードバンド株式会社 代表取締役 米澤 亮治 株式会社エヌディエス 代表取締役 佐野 浩一 有限会社ナインレイヤーズ 代表取締役 菊池 豊 ジェットインターネット株式会社 代表取締役 晋山 孝善 NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請 新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく 7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス
帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 【報道資料】「帯域制御ガイドラインのポイント」の公表について(20/5/27) New! 2020年5月27日 帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 この度、帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会では、昨年12月11日に 改訂、公表しました「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」（以下ガイドライ ン）につきまして、より分かりやすく解説するべく「帯域制御ガイドラインのポイン ト」という資料を作成し公表しました。
★中止のご連絡 新型コロナウイルス感染症については、依然として国内感染が発生しております。 この度、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（2020/3/19）の提言において イベント主催者に慎重な対応を求めるとの発言もあったところです。 再度プログラム委員会にて検討した結果、中止とさせていただく事になりました。 残念ではありますが、なにとぞご理解ください。 次回以降の「集い」については、決まり次第ご連絡いたします。 なにとぞ、よろしくお願いいたします。（2020/3/23） ※参加募集は2月19日から開始しますが、昨今の新型コロナウイルス発生に伴い、大勢が集まる場所での開催の自粛が始まっております。本イベントの時期にどのようになっているかわからない面がありますので、開催予定ではありますが最悪の場合は中止になる可能性もあります。開催の最終判断は遅くとも4月6日（月）までにさせて頂きます。ご
くたばれPPAP！ ～メールにファイルを添付する習慣を 変えるところから始める働き方改革～ 2019年9月13日 JIPDEC（じぷでっく） 【法人番号：1 0104 0500 9403】 (一般財団法人日本情報経済社会推進協会） インターネットトラストセンター 企画室 室長 大泰司 章（おおたいし あきら） 第52回ISP＆クラウド事業者の集いin旭川 Copyright (c) 2019 JIPDEC. All Rights Reserved. 2 １．はじめに （PPAP誕生秘話。長いかもしれません。） ２．PPAP 資料は電子データのみですが、のちほどアップロードいたします。 ※発言は個人の見解であって、所属組織を代表するものではありません。 本日のお話 １．はじめに プロフィール Copyright (c) 2019 JIPDEC. All Rights Reserved. 4
帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 ［報道資料］「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に対する意見募集（19/11/01） 2019年11月1日 帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に対する意見募集 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会（以下「協議会」という。）(注1)」は、2019年11月、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示等を内容とする「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」改定案を策定しました。 近年、高画質・大容量化が進む動画配信サービスの普及等に伴い、多数の一般利用者が大容量の通信を行うようになってきており、また、2018年10月から総務省で開催された「ネットワーク中立性に関する研究会」の中間報告書(注２)での指摘を踏まえ、
（NTT東⻄殿フレッツサービスにおける） インターネットの速度低下における主な課題と 当協会の取り組みについて 2018年4⽉ ⼀般社団法⼈ ⽇本インターネットプロバイダー協会 http://jaipa.or.jp/ 1 はじめに ここ数年、毎年1.4〜1.5倍にもなるインターネットトラヒックの急増に伴い、イ ンターネット・プロバイダー各社は設備の増強等、様々な輻輳（混雑）対策をとっ てきております。しかしながら、フレッツサービスにおいては、NTT東⻄殿固有の 設備において輻輳しているケースが多い状況です。 混雑が発⽣している設備はお客様のフレッツ利⽤料を利⽤してNTT東⻄殿によっ て設置・管理し、利⽤者に提供されているサービスであることから、プロバイダー が設備を増強することはできません。当協会としては会員ISPと共にNTT東⻄殿へ の要請や政府（総務省）への働きかけなど、あらゆる対応を
政党等や候補者ではない、一般の有権者がどのようなことができるでしょうか？ 有権者は、ホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイトなどの「ウェブサイト等」を利用して特定の候補者の応援を呼びかけることができるようになります。ツイッター・フェイスブック等でのつぶやき・コメントや、メッセージ機能を用いたユーザー間でのやり取りなども行うことができます。 しかし、電子メール（SMTP方式及びSMS方式）を利用する方法による選挙運動を一般有権者が行うことはできません。（※1） そのため、ＳＮＳのメッセージ機能についても、一般の電子メール（Ｅメール等）からメッセージを送信する等の場合には、ＳＭＴＰ方式を使用することとなるため一般の有権者はできませんので注意してください。 落選運動は、これまでどおり規制されていません。ただし、選挙期日の公示日（告示日）から投票日当日までの間に行われる落選運
HOME > Topics > Information , 報道発表 > 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの改定について 2018年11月30日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般社団法人ICT-ISAC 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と 通信の秘密に関するガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」（以下協議会）は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェアの感染拡大及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等（以下、大量通信等）を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として
日本インターネットプロバイダー協会では、IGF-Japanとの共催で「海賊版サイトブロッキングについて考えるシンポジウム」～ISPは著作権侵害における加害者か？～として、シンポジウムを開催いたします。 ぜひ、ご参加下さい。 ※翌日は日本インターネットプロバイダー協会主催の「ISP＆クラウド事業者の集いin京都」もございます。そちらもぜひ。 ※プログラムについては、随時更新して参ります。
2018年8月10日に内閣府で開催されましたインターネット上の海賊版対策に関する検討会議 インターネット上の海賊版対策に関する勉強会において、日本IT団体連盟政策委員会から提出されました、「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案- 効果的な海賊版対策のための技術方式について -」（資料11 別所氏提出資料）につきましては、当協会は全く賛同するものではありません。 以上
2018年6月20日（水） このたび、4月25日に「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」の社説にて「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」と掲載された件について、以下の通り、読売新聞社に対して申し入れいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 ■4月25日付け御社「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」について
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 株式会社ドワンゴ 2018年6月12日 ＜一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会・niconico共催＞ 海賊版サイト対策に関する討論会を実施 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会と、株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荒木隆司）は共同で、同社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」の「ニコニコ生放送」にて、6月22日（金）19時より、海賊版サイト対策に関する討論会を実施することをお知らせします。 2018年4月、政府は「漫画村」をはじめとする海賊版サイトの横行に対して、新制度の次期国会での法制化と、それまでの間、特に悪質な海賊版3サイトに対してプロバイダーの行うブロッキングが許容される条件を示しました。そして今、この方針に対して、ネット関連団体、法律家、コンテンツホルダー等の間で、賛否が大き
本日NTTグループからインターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施についての発表がありましたが、当協会としてはこの問題について4月12日で公表した見解（海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて）は特に見直すことは考えておりません。 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf
このたび、当協会では「NGN網終端装置の増設基準について（要望）」を東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社様へ提出いたしました。 2018年4月11日 東日本電信電話株式会社 相互接続推進部 御中 西日本電信電話株式会社 相互接続推進部 御中 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 NGN網終端装置の増設基準について（要望） 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、NGNに設置される網終端装置（NTE）の増設基準に関しまして、下記のとおり要望しますのでご対応をお願いいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180411_1.pdf ※本要望書の補足資料 ★JAIPA要望(公開)に対する回答をいただけていないため、htt
2018 年 4 月 12 日 海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 インターネット上の海賊版サイトによる著作権侵害への対策として、政府が ISP（インターネット接 続サービスを提供する電気通信事業者）に「ブロッキング」による接続遮断措置を要請する方向で検討 していることが報道されており、インターネット接続サービスを利用される国民の皆様からは、通信の 秘密、ひいてはプライバシーに関するさまざまな疑問や懸念が寄せられています。 皆様のご懸念のとおり、ブロッキングは ISP 事業者が権利侵害行為と一切関係のない人を含めて、イ ンターネット接続サービスのすべての利用者を対象に、web サイトのアクセス先などを監視して、一部 の通信を遮断する方法です。これは電気通信事業法が罰則を伴って禁止する、通信の秘密の
※下記セミナーは、184名もの参加者をいただき、無事に終了いたしました。参加していただいた方々、ご協力いただいた方々、ありがとうございました。 地域ISP部会とクラウド部会では「ISP＆クラウド事業者の集いin大阪」を下記の通り開催いたします。 今回の集いは、「さくらインターネット株式会社」様のご厚意により、大阪本社のフロアを会場として無償にてご提供いただきました。この場を借りて御礼申し上げます。 ※タイムスケジュール、講師については若干変更があるかもしれませんので、あらかじめご了承ください。
消費税法改定に伴う総額表示関係ガイドライン [PDF] (2013/12/11)帯域制御の運用基準に関するガイドライン (2012/03 帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会)発信者情報開示関係ガイドライン (2011/09/21 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン (2011/09/21 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン (2011/03/25 インターネットの安定的な運用に関する協議会)ICT分野におけるエコロジーガイドライン (2011/03/05 ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会)インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン (2010/09 違法情報等対応連絡会)電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及び
報道資料 ２０１０年６月１５日 帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の改定について 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会（以下「協議会」という。）(注1)」は、平成20年５ 月、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示等を内容とする「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（以下「ガイドライン」とい う。）」を策定しました。 現行の「ガイドライン」は、固定通信向けISPや固定通信事業者による帯域制御に関する議論を経て策定されましたが、その後、移動通信事業者や MVNO(注２)が帯域制御を実施するなど、当初想定していなかった環境の変化が見られるようになりました。また、「電気通信事業法の消費者保護ルールに 関するガイドライン」の改正により、帯域制御の内容を具体的に周知しなければならないことになりました。 この
「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意ください。 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 最近、「送られてきた荷物を指定された住所に転送するだけで報酬がもらえるというアルバイト募集を見て、応募するために免許証や健康保険証といった身分証明書の画像などを送ったところ、知らない間に自分の名義で携帯電話が契約されていた」という事案が多数発生しています。 これは、アルバイトを募集した何者かが、得られた身分証明書の画像や個人情報を使って、その名義により携帯電話(MVNO)サービスを契約しスマートフォン端末を購入していると考えられます。アルバイト応募者のもとには、上で契約されたと思われるスマートフォン端末の入った荷物が携帯電話事業者(MVNO)から届きます。この荷物をあらかじめ指定された住所に転送することによりアルバイトを行ったことになるようです。アルバイト応募者が自分で申し込みを行ってい
インターネット接続サービスをご利用の皆様へ （トラフィックの集中によるインターネット遅延について） 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 インターネット接続サービスをご利用の皆様にお知らせいたします。 最近、当協会加盟会員各社において、時折インターネットが遅くなる、などのお問い合わせや苦情が多く寄せられているようです。 当協会において会員各社に対してアンケートなど調査を取ったところ、パソコンやスマートフォンのアップデート配信等が原因となり、配信日及び配信日以降の数日間においてインターネットが遅くなる現象が多く発生している状況が浮かび上がりました。 また、このことは、多くのインターネットサービスプロバイダー（ISP）で共通する課題である事もわかりました。 当協会としましても、この問題は各々のISPだけで解決できるものではなく、コンテンツ提供・配信を行う事業者やメーカーを含めた、イン
情報セキュリティ対策における 「通信の秘密」について 平成26年7月 総務省 情報流行政局 情報セキュリティ対策室 課長補佐 平松 寛代 情報セキュリティ上の脅威の増大 1 インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵であるが、昨今、 情報セキュリティ上の脅威の多様化・悪質化により、その被害が深刻化。 ２０１１年１０～１１月・・・衆参両院のサーバやパソコンが情報収集型のウイルスに感染していたことが報道。ＩＤ・パスワードが流出したおそれ。（標的型攻撃） ２０１２年６月・・・国際ハッカー集団「アノニマス」により、財務省、国土交通省のウェブサイトが一時アクセスしづらい状態が発生。（DDoS攻撃） ２０１２年９月・・・中国からのサイバー攻撃により、最高裁判所、文化庁等のウェブサイトが一時アクセスしづらい状態が発生。（DDoS攻撃） ２ ０ １ ２ 年 ９ 月
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