サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
www.janul.jp
2014 年 7 月 10 日 【声明】 学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します 国立大学図書館協会会長 東京大学附属図書館長 古田 元夫 国公私立大学図書館協力委員会委員長 早稲田大学図書館長 飯島 昇藏 科学技術立国を目指すわが国にとって、大学における研究・教育力の強化は 国の将来そのものを左右する重要な課題です。 大学の研究・教育活動において、 学術研究の成果が掲載された電子ジャーナルや学術図書を始めとする学術情報 資料は不可欠であり、安定的・持続的な整備が必要です。そのため、学術情報 資料にかかる消費税については、抜本的な軽減税率の適用を強く要望いたしま す。 大学において研究・教育活動を行う上で、学術雑誌や学術図書等の学術情報資料による 関連研究動向の網羅的な確認は必要不可欠です。大学図書館は、この学術情報資料を収集・ 提供することにより、 大学の研究・教育活動や学
国立大学図書館地区協会助成事業(東京地区成果報告) 平成28年度成果報告:研修「ユーザーに届く図書館広報」 事業報告書[PDF] 研修概要 日程:平成29年2月14日(火)10:30~17:00 場所:東京工業大学博物館・百年記念館1階ラーニング&インフォメーションコモンズ 内容 プログラム タイトル 講師 資料
国立大学図書館協会トップページ 教育学習支援検討特別委員会事例報告会 伝統的な図書館を超える図書館活動 -学修支援の実際- 事例報告会配付資料 プログラム 教育学習支援検討特別委員会実践事例普遍化小委員会活動報告 ラーニングコモンズに関する文献リスト 高等教育のための情報リテラシー基準(ドラフト) Library Activites Beyond the Traditional Library Mission(講演資料) 大学図書館におけるラーニング・コモンズ及び情報リテラシー教育に関する調査集計結果抜粋版 事例報告資料 千葉大学 「学習支援のために「図書館」は何ができるのか?:学生を見る、声を聞く」 お茶の水女子大学 「学習支援は大学内のどこでどのように行われているのか:お茶大のケースから図書館の可能性を探る」 新潟大学 「大学を元気にするわくわく図書館 その2:学修支援」 名古屋大
1 オープンアクセス出版の動向 杉田茂樹(小樽商科大学) <ssugita@office.otaru-uc.ac.jp> 国立大学図書館協会学術情報流通セミナー 平成25年1月24日 東京大学 はじめに:オープンアクセス思潮 • 学術は人類の共有資産 – 「学術出版転覆提案」スティーブン・ハーナッド(1994) – SPARCの活動(1998‐)「研究を研究者の手に取り戻 せ」 – ブダペストオープンアクセスイニシャチブ(BOAI) (2001‐2002) • BOAI‐1(Green OA) セルフアーカイビング • BOAI‐2(Gold OA) オープンアクセスジャーナル – オープンアクセス出版に関するベセスダ声明(2003) – 自然・人文科学におけるオープンアクセスに関するベ ルリン宣言(2003) 2 (承前) • よく援用される論拠:パブリックアクセス論 – 公的資金が投じ
ラーニング・コモンズを再考する 小山 憲司 (日本大学文理学部) koyama.kenji@nihon-u.ac.jp 平成24年度国立大学図書館協会シンポジウム 「ラーニング・コモンズ再考」@千葉大学ALC 2012年12月3日 本講演のきっかけ • 加藤信哉, 小山憲司編 著. 『ラーニング・コモン ズ:大学図書館の新し いかたち』 勁草書房, 2012. 2 結論 • ラーニング・コモンズとは、大学図書館そのも のである 3 ラーニング・コモンズ(Learning commons) 大学図書館における、学びのための共有スペース。 情報のデジタル化が急速に進んだ1990年代、PCを配置し情報収集や学習な どが行えるIT環境を大学図書館内に設置するインフォメーション・コモンズが米 国で普及した。2000年代に入り、大学図書館の役割として、知識を深めるため の資料・情報の提供だけではなく、
国立国会図書館と大学図書館との連絡会 「学位論文電子化の諸問題に関するワーキング・グループ」中間報告 平成 20 年 3 月 27 日 目次 Ⅰ 「学位論文電子化の諸問題に関するワーキング・グループ」について........................1 Ⅱ 基本認識 ........................................................................................................................3 1. 現状と課題..................................................................................................................3 2. 課題の検討内容 ......
大学図書館における著作権問題Q&A (第8版) 国公私立大学図書館協力委員会 大 学 図 書 館 著 作 権 検 討 委 員 会 2012.3.23 大学図書館における著作権問題Q&A 平成14年 2月15日 [第1版]発行 編集・発行:国公私立大学図書館協力委員会著作権問題拡大ワーキンググループ ・国立大学図書館協会のWebサイトで公開(以下同じ) 平成15年 3月19日 第2版発行 編集・発行:国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会(以下同じ) ・各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正 ・国公私立大学図書館協力委員会会員からの質問、公貸権に関する質問などを追加 平成16年 3月29日 第3版発行 ・著作権法改正、各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正 ・著作権法改正、文献の公衆送信、ILLに関する質問などを追加 平成17年 3月25日 第4版発行 ・全面
31 A A 11 31 A Q&A Q&A 14 12 3 Vol.23, No.6 2003.3 ) 31 31 1 ) • 13 • 5 31 1 2 Q&A 2 31 ) • 31 5 • 31 Q&A 4 • • 31 3 4 • 31 •
外国雑誌センター館のこれまでの活動と今後の課題 平 成 2 4 年 5 月 1 7 日 外国雑誌センター館会議承認 目次 1.はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 2.センター館の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 2.1 組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 2.2 方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 2.3 広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 3.センター館の活動評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 3.1 資料の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 3.2 文献複写サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・6 4.センター館の今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 4.1 平成 23 年度の課題検討状況 ・・・・・・・・・・・・8 4.2 今後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 5.おわりに ・・
【お知らせ】 平成30年度の募集を開始しました。(2017.11.27) 「実績一覧」に、平成29年度の派遣者を追記しました。 (2017.5.23) 「実績一覧」に、平成28年度の派遣者を追記しました。 (2016.7.25) 「その他」に、これまでの派遣経験者に調査したアンケート結果概要を掲載しました。(2012.9.4) 1. 募集案内 (1) 平成30年度募集スケジュール 平成29年11月27日(月) 募集通知 平成30年 3月31日(土) 応募締切 平成30年 5月下旬 派遣者決定通知 (2) ポスター 募集ポスター (3) 規程類 [pdf] 海外派遣事業実施要項 海外派遣事業応募要領 海外派遣者選考委員会規程 海外派遣者選考基準 平成30年度海外派遣事業への応募に係る補足事項 (4) 提出書類(様式) [wordファイル] 海外派遣事業推薦書(別紙様式1) 海外派遣事業調
協会の目的と活動 国立大学図書館協会は、全国86の国立大学、放送大学および5つの大学共同利用機関、計92の図書館を会員とする組織で、会員間の緊密な連携と協力により、図書館機能の向上を支援するとともに、広く学術情報資源の相互利用の推進、学術情報流通基盤の発展に貢献し、もって大学の使命達成に寄与することを目的としています。 協会は、国立大学図書館の機能向上に関し必要な調査研究、学術情報資源の共同整備と相互利用の促進、国立大学図書館職員の資質向上のための事業、及び学術情報流通に関する国内外の団体との連携・協力等の事業を行っています。
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『トップページ | 国立大学図書館協会』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く