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世界禁煙デー
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情報通信政策フォーラム(ICPF)の連続オンラインセミナー「マイナンバー問題を解決するために」で、エストニアの個人番号制度や身分証明書、国民が政府を監視できる仕組み、データ駆動型の行政サービスなどについてお話ししました。セミナーの記録が、資料と動画(簡略版)と共に公開されています。 当日の資料:エストニアの個人番号制度と識別子 -- 国民が政府を監視できる仕組みとデータ駆動型の行政サービス -- (PDF) 日本では、政府が国民から信頼されていない電子政府が進まないという意見がありますが、エストニア国民の政府への信頼度は日本とほとんど変わりません。しかし、国民は電子政府、デジタル国家という仕組みに対しては高い信頼を寄せています。その秘密は「徹底した透明性」にあります。政府が信頼できないからこそ、政府が何をしているかがわかり、追跡でき、責任が追及できるようにする。エストニアの電子政府は国
エストニアでは、政府機関等が公的業務を遂行する上で作成する文書は、原則として電子文書として作成します。ここで言う電子文書は、標準化されたメタデータを含むもので、必要に応じてデジタル署名が付されます。外部から紙文書を受け取る場合は、電子文書化した上で、元の紙文書を廃棄することも可能です。 法令で公文書のウェブ公開を義務化しており、公開用インターフェースとして各政府機関のウェブサイトに文書検索閲覧の機能が設置されています。機関に転送された意見・通知・メモ・助言などは対象外ですが、主な公文書は情報公開請求すること無しにウェブ閲覧が可能になっています。 エストニアでは、2010年頃から、文書管理から情報管理へ移行するために、法改正を含む様々な改革が行われました。上記の「電子文書の原則」もその一つです。情報管理は、データ管理、ドキュメント管理、コンテンツ管理の3つに分けています。 データ
先進的なデジタル国家として知られているエストニアについては、インターネット投票や申請不要のイベント型サービス、自身の診断履歴を確認できる患者ポータルなど、様々なオンライン公共サービスの事例が、日本にも紹介されている。そうしたオンラインサービスを支えるXロードなど電子政府の基盤についても、日本語で多くの情報を得ることができる。 その一方で、デジタル国家の本質と言えるエストニアの優れたITガバナンスやデータガバナンスについては、ジェアディスでもオンライン勉強会やウェブサイトのブログ等を通じて情報提供してきたが、まだまだ日本における認知度・理解度は低い。さらに、エストニアの調達制度にいたっては、ほとんど情報提供されていないだろう。 このたび、ブログ用のコンテンツとして、エストニアのITガバナンスや調達制度について整理していたが、せっかくの機会なので、エストニアのデジタル国家の本質を総合的に理解で
日本では、マイナンバーカードの健康保険証利用に関連して、他人の情報がひも付けられていた等の問題が起きています。今回は、デジタル化が進んでいるエストニアの状況を紹介したいと思います。 (1)エストニアの健康保険制度と健康保険証 エストニアの健康保険は、日本と同じく「皆保険制度」です。エストニアの永住者、滞在許可等に基づいてエストニアに居住し、社会税を支払っている人、またはその扶養を受けている人は、健康保険に加入する権利があります。エストニアの健康保険の保険者は一つで、「健康保険基金」という団体に統一されています。 エストニアの医療制度(英語) https://www.tervisekassa.ee/en/people/health-care-services/estonian-health-care-system エストニアのヘルスケアサービスと健康保険基金(英語) https://www.
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Cybernetica社のサイバー専門家によって作成された「電子投票における生体認証(biometrics)の実装の分析(技術文書:バージョン1.1)」が公開されました。本文書を読み解くことで、エストニアの電子投票の仕組みの理解が深まる内容になっています。 電子投票における生体認証の実装(2021年7月2日:エストニア語) 技術的な実現可能性、法的な問題、開発作業量の評価などを含む本分析では、電子投票に顔認識(facial recognition)を実装することは可能だが、プライバシー侵害と技術の複雑さの増大により、現在の「メリットを上回る可能性のあるリスク」を追加しています。 電子投票システムの技術面を支援するエストニア情報システム局(RIA)の見解では、「現在、顔認識技術について合意されたセキュリティ基準はなく、一度に多数の人々によって使用されるという広範な公的慣行がない」ので、電子投
2021年2月6日現在、日本の厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID-19 Contact-Confirming Application)」 のページに次のような告知があります。 "このたび、Androidをお使いの方について、9月末より、アプリ利用者との接触通知が到達していないことが判明いたしました。このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねることになり深くお詫び申しあげます。厚生労働省としては、2月中旬までに障害を解消すべく取り組むとともに、品質管理を徹底いたします。引き続き国民の皆様に広く安心して本アプリを御利用いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。" 詳細については、Android版接触確認アプリの障害について(令和3年2月03日:厚生労働省健康局 結核感染症課)が出ています。 ※2月18日に、接触確認アプリ「COCOA」の
日本とは大きく事情が異なるエストニアでは、電子署名が日常的に使われていますが、その根拠となる法律について日本語で詳しく解説されたことは、あまり無いと思います。今回は、エストニアの電子署名法について整理しておきたいと思います。 日本では、新型コロナ問題を契機として、ハンコの議論が活発になっているようです。政府の方でも、2020年6月19日付けで「押印についてのQ&A(内閣府、法務省、経済産業省)」を公表し、改めて現政府としての方向性を示しています。 こうしたハンコの議論に先駆けて、政府の重要な動きいくつかありました。それは、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン(2019年2月)」の策定や、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書、同研究会のトラストサービス検討WGにおける検討などです。 今後は、国際動向を含む現状を踏まえた、日本における電
エストニアの電子政府を支えているのは、Xロードだけではありません。今回は、エストニアのデジタル国家の基礎となっている住民登録データベースを紹介し、それに付随する身分証明書の法制度も紹介したいと思います。住民登録データベースは、今回のような新型コロナ問題への対応でも大活躍しており、住民だけでなく自治体職員など公務員の負担軽減にも役立っています。 (1)エストニアの住民登録データベース エストニアの住民登録データベース(Estonian population register)は、公共情報法や人口登録法に基づき作成されるもので、国家運営の基礎となる最も重要な唯一無二の公的データベースです。2018-2019年にかけて、GDPR施行に合わせた国内法改正の影響を大きく受けていますが、基本的な考え方は変わっていません。 データ管理者は国(内務省)で、必要な範囲で処理者を任命しています。日本では各自治
ご案内していた通り、第1回「インターネット投票の勉強会」を開催しました。当日の配布資料が欲しいジェアディス会員の方は、事務局までお知らせください。 以下、エストニアのインターネット投票について、簡単にご紹介します。 インターネット投票ができるのは、国政選挙、地方選挙、欧州議会選挙、国民投票の4つです。国民投票は、最後に実施されたのがインターネット投票が始まる前の2003年だったので、ネット投票の経験はありません。国政選挙を定める「議会選挙法」に「電子投票」の章があり、この規定が他の選挙法でも準用されています。 直近で行われたインターネット投票ができる選挙は、2019年の欧州議会選挙です。インターネット投票は「期日前投票」の一つという位置づけで、投票日10日前からの7日間、24時間対応で投票することができます。投票日に紙の投票があった場合は、インターネット投票は無効となり、紙の投票が優先さ
エストニアでは、2019年3月に国政選挙が実施されました。日本でも、元大関の把瑠都さん(カイド・ホーベルソン氏)が国会議員になったことが報道されたので、ご存知の方も多いと思います。 元把瑠都が国会議員に エストニア、対日交流尽力:日刊スポーツ エストニアでは、2005年の地方議会議員選挙からインターネット投票を導入し、2007年には国政選挙でも採用されました。現在は、国会選挙、地方議会選挙、欧州議会選挙、国民投票でインターネット投票が可能になっています。2019年6月現在までに10回の選挙でインターネット投票が実施され、回を重ねるごとに利用者は増えています。 2019年3月の国政選挙では、投票者の43.8%がインターネット投票を選択し、期日前投票の71.4%はインターネット投票です。さらに、国外居住者に限ると9割以上がネット投票を利用しており、国民にとってインターネット投票は欠かせない選択
エストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供する「電子政府コードリポジトリ」により、将来的には、セキュリティ上の理由から特に要求されない限り、エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開され、誰でも使用できるようになると。 Estonia creates a public code repository for e-governance solutions データの再利用を進めるEUでは、オランダやマルタ共和国など、電子政府で使用するソースコードを公開している事例がありますが、総合的な電子政府コードリポジトリ(電子政府ソースコードの再利用サービス)を提供するはエストニアが初めてなのではないでしょうか。これは非常に重要な試みで、一般的な電子政府が最終局面に入ってきたことを意味します。 個人的には、いわゆるGAFA(Google、Amazon、Facebook、App
デジタル国家として広く知られるエストニアですが、日本での認知度は、まだまだこれからです。今回は、日本のテレビ等で紹介されている、エストニアのデジタル社会に向けた取組みを紹介します。 世界一受けたい授業 日本テレビで12月17日(土)に放送された「世界一受けたい授業」では、デジタル庁の河野デジタル大臣が、世界のデジタル先進国を紹介する中で、エストニアで実施されている世界唯一の取組みを紹介しています。番組の46分過ぎぐらいから、河野大臣が登場します。 TVer:世界一受けたい授業(日テレ 12月17日(土)放送分) デジタル庁の目指すデジタル社会の展望 東京都デジタルサービス局が公開している、区市町村職員向け研修会のセミナー動画「デジタル庁の目指すデジタル社会の展望」では、デジタル庁でデータ戦略統括を担当されている平本様が、エストニアのデータ活用事例を紹介しています。電子政府におけるデータの重
Our Vision & Mission 私たち 「日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会(略称:JEEADiS ジェアディス)」 は、ICT(情報通信技術)活用の先進国であるエストニアをデジタル社会のモデルとし、国民視点で日本の情報化社会のあり方を考え、世界に貢献できる日本を創ることを目指します。 本サイトでは、JEEADiSの活動や提言等を紹介すると共に、エストニアやEUのICTに関連する情報を発信していきます。
2015年4月、エストニア政府による外国人向け電子政府サービス「e-Residency(電子居住)」の正式運用が始まりました。 e-residencyは、エストニア国民向けに発行している国民IDカードを、居住権を持たない外国人にも発行して、エストニアの公的プラットフォームを利用できるようにするサービスです。 国民IDカードのICチップには、エストニア政府が発行する公的な電子証明書(署名用と認証用の2種類)が入っています。この電子証明書により、エストニア政府が提供するほとんどの電子政府サービスを、インターネット経由で利用することができます。 e-residencyの申請は、各国のエストニア大使館で受付けています。日本の場合、駐日エストニア共和国大使館が申請窓口になります。 エストニア大使館の説明「E-Residency申請に関しまして」によると、申請時の面接は英語またはロシア語で行うため、語
2015年9月24日(木)、駐日エストニア共和国大使館で、e-Residency(電子居住)のIDカードを無事に受け取ることができました。 今回は、e-Residencyの申請からIDカード受取までの流れを紹介します。 (1)e-Residencyの申請 エストニア e-residencyの申請についてで紹介した、オンライン申請を利用しました。 事前に用意したのは、 1 顔写真(縦5cm×横4cm:スマホで撮影したものを加工) 2 パスポートの写し(多機能プリンターでスキャンしました) 3 クレジットカード(Visaかマスターカードが必要) あとは、オンライン申請フォームに必要事項を記入するだけです。 申請フォームのイメージ 記入するのは氏名、出生地、生年月日、性別、カード受取希望場所などですが、英語で簡単な「申請の動機」を書く必要があります。英語に自身が無い人は、とりあえず日本語で書いて
EU eGovernment Report 2015 shows that online public services in Europe are smart but could be smarter Published on 23/06/2015 http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/eu-egovernment-report-2015-shows-online-public-services-europe-are-smart-could-be-smarter 2015年6月、EUの電子政府レポート2015年版が公開されました。 調査対象にある「起業(starting a business)」のエストニア事情については、本ブログでも紹介していきたいと思います。 EU電子政府レポートの特徴は、EU全体および加盟国の電子政府進捗状況を確認する
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