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パシフィコ横浜(横浜国際平和会議場、横浜市西区)は、みなとみらい地区の水辺に立つ施設群のミニチュア「カプセル都市計画パシフィコ横浜」を発売した。2500分の1サイズで再現したもので、六つの区画ごとにカプセル入りおもちゃとして販売。それぞれ小さなパーツから組み立て、まちを体感してもらう。 横浜のデザイン事務所「NOSIGNER(ノザイナー)」の太刀川英輔さんが監修。水辺だけでなく将来はみなとみらい地区全体をカバーする目標もある。 初の試みだが、国立大ホールが聖地としても関心が高く、3月28日の発売からオンライン販売を含め500個が売れたという。 組み立てるとまちが完成 発売された「カプセル都市計画パシフィコ横浜」(パシフィコ横浜提供) [写真番号:1236633] この写真に関するお問い合わせ 約24センチほどのミニチュア(パシフィコ横浜提供) [写真番号:1236647] この写真に関する
居眠りに飲食、読書、果ては競馬予想まで…。横浜市会の本会議中に市議の様子を捉えたニュース番組が4日に放送され、市には5日、批判の声が相次いだ。 番組はフジテレビの「イット!」。1~3月に開かれた市会定例会の本会議で、自民党の梶村充氏(75)=泉区、7期=が自席で目を閉じている姿をはじめ、あめ玉を口にしたり、スパイ小説を読んだり、スマートフォンで競馬予想サイトを閲覧して予想情報を購入したりしている場面を報じた。本会議中の飲食やスマホの使用は、市会会議規則などで禁じられている。 本人の弁明は
水素社会推進法案を審議した5日の衆院経済産業委員会で、太陽光など再生可能エネルギー利用拡大による2050年カーボンニュートラル実現を訴えていた立憲民主党の山崎誠氏(衆院比例南関東)に対し斎藤健経産相が「そんなに簡単な話じゃない!」と激高する場面があった。 山崎氏は法案の政策目標である50年カーボンニュートラルを引き「太陽光一本足打法では目標に届かない。風力、蓄電池など多様な取り組みを進めていくべきだ」などと提案。シンクタンクの試算を引き、再生可能エネルギーの優位性を強調した。 経産相は自席から「実態に即していない」などと疑問の声を上げていたが突然に答弁を要求。「簡単じゃない! 50年へ向けて道筋は描けていない」などと切り出し、再生可能エネルギーを巡り「高いハードルがある」と強調した。山崎氏は「だれも『全て再生可能エネルギーに切り替えよ』とは言っていない。こちらの試算に不満なら政府としての試
埼玉県警がヘイトスピーチを行うレイシストを護衛し、差別団体と協力関係にあるように見えるとして、市民団体「埼玉から差別をなくす会」は3日、県警本部長らに見解を問う公開質問状を提出した。川口市、蕨市に多く暮らすクルド人を排斥するデモや街宣の現場で、レイシストに抗議する市民に「雑魚ども」と敵意をむき出しにしたり、…
横浜シーサイドライン(横浜市金沢区)は30日、5年ぶりに春祭りを開き、並木中央駅に隣接する車両基地(同区)を公開した。鉄道ファンや家族連れでにぎわった。 子どもたちは、現役の2000型車両や引退した1000型を間近で観賞。洗浄中の車両を車内から見学したり、走行路を点検・整備する作業車に試乗したりと楽しんだ。ドアの開閉や車内放送の操作も体験した。同市栄区の女児(6)は「かっこいい電車がいっぱい」と喜んでいた。 同社の「プロモーションガール」を2017年から務めた幸野ゆりあさんはこの日に引退し、ステージで持ち歌を披露。市消防音楽隊と地元中高生の吹奏楽部が共演し、地元出身のお笑い芸人も「横浜漫才」で盛り上げた。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した地域別人口推計では、神奈川県は2020年と比べると、50年には約70万人減少し約852万人となる。三浦市や真鶴町、山北町は同年に人口が約半分となる見込みで最も減少幅が大きい。一方、政令市の横浜市でも18区のうち13区でマイナスとなり、中でも金沢区は4分の1近くが減少する。人口は2006年をピークに減少の一途をたどる金沢区。環境も良く、都心まで1時間近くで行ける立地でありながら、なぜこれほど減ってしまうのか。区内に長年住んだ記者が、理由や対策を探ってみた。 まず、金沢区について紹介してみよう。 横浜市の南端に位置する同区は1948年に磯子区から独立し、この時の人口は約5万2千人。50年代後半から宅地開発が進み、高度経済成長期の69年に10万人を突破した。 71年には横浜市のまちづくりの骨格となる「6大事業」の一つとして、臨海部の埋め立
教職員によるわいせつ事案が相次いでいることを受け、神奈川県教育委員会は28日、懲戒処分の指針を一部改正し、児童生徒らへの性暴力を巡る処分を厳罰化すると発表した。施行は4月1日。2022年4月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」や、23年7月の刑法改正の考えに合わせるとともに、厳罰化による抑止効果を狙う。 性暴力に関する県教委の処分はこれまで、自校の児童生徒に対する事案は「免職」、他校の児童生徒などその他の人に対する事案は「免職または停職」としていたが、自校や他校などを問わず一律で「免職」とし、処分を重くする。 わいせつ事案、教職員の懲戒処分が最多
横浜高速鉄道(横浜市中区)は27日、6月末でみなとみらい線(MM線)の普通回数乗車券の発売を終了すると発表した。発売終了日までに購入した回数乗車券は、有効期限まで利用できる。 対象は、大人と子どもの「普通回数券」。同券は11枚つづりだが、普通乗車券の運賃10枚分で購入できる。同社によると、リモートワークや、「PASMO」などの交通系ICカード利用の増加もあり、同券の利用数は減少していたため判断したという。なお障害者と介助者対象の割引回数乗車券と、通学割引回数乗車券は販売を継続する。 鉄道各社は続々と、回数乗車券を廃止している。小田急電鉄(東京都)は2022年7月末、相模鉄道(横浜市西区)は同年12月末、東急電鉄(東京都)は23年2月末に終了した。今月15日には、京浜急行電鉄(横浜市西区)が販売を終了。横浜市営地下鉄は、31日までの販売予定となっている。
藤沢市江の島の江島神社入り口と頂上部の江の島サムエル・コッキング苑を結ぶ「江の島エスカー」(3区間、全長106メートル)にキャッシュレス対応ゲートが整備され、25日から運用を開始した。限られた動線に観光客が集中する「ボトルネック」を解消し、島内の移動を円滑化する取り組みの一環。 従来、エスカー乗り場周辺は、入り口に配置されたスタッフが利用者のチケットを一つ一つ目視で確認していた。このため、通過に時間がかかり、混雑時には発券機や窓口でのチケット購入待ちで多い時には100人近くの行列ができ、頂上部にたどり着くまで30分~1時間近くのタイムロスが生じていた。 新設されたゲートは、キャッシュレス自動発券機で販売するQRコード付き紙券や小田急電鉄のアプリ「EMot(エモット)」などで購入できる電子チケットに対応。4月1日からは交通系ICカードも利用できる。
河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は26日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、再生可能エネルギーの普及に向けた規制改革を議論する内閣府の会議の資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題に関し「所管外だ」との答弁を5回繰り返した。同日の閣議後のオンライン会見では「いろいろとお騒がせをして申し訳ない」と陳謝しており、立憲民主党の中谷一馬氏(比例南関東)ら野党議員は「国会で説明責任を果たしていない」と反発した。 内閣府によると、再エネ導入の障壁となる規制改革などを検討する会議で、資料の一部に中国国営の電力会社「国家電網」のロゴや名前の透かしが入っていた。資料は公益財団法人「自然エネルギー財団」が提出し、外部からの指摘で発覚した。 河野氏「質問する質問者の問題」
神奈川県内外で外国人を排斥する卑劣なヘイトスピーチをまき散らし、各地でひんしゅくを買っている海老名市在住のレイシスト、渡辺賢一氏が20日、さいたま市で開かれたクルド人の祭り「ネウロズ」で嫌がらせを行…
藤沢市は19日、市企画政策部人権男女共同平和国際課の男性課長補佐(42)を停職6カ月の懲戒処分にした。課長補佐は同日付で依願退職した。 市によると、課長補佐は昨年10月11日午前、市役所本庁舎職員エリア内の女性用トイレに侵入し、個室の上から職員をスマートフォンで撮影した。被害に遭ったのは職員2人という。課長補佐はストレスがたまっていたとの趣旨の話をしているという。 建造物侵入と盗撮で罰金40万円
岸田文雄首相(自民党総裁)は確定申告最終日の15日の参院予算委員会で、国民に対し「納税の意味を考え協力してほしい」と納税を呼びかけた。自民党の派閥裏金事件に関わった議員を巡っては「納税を考えているようなケースは把握していません」などと述べ、納税呼びかけは国民に対してのみだった。 立憲民主党の田名部匡代氏からは「最終日にあたり国民への言葉はないのか」とただされた。首相は「事件を深刻に受け止め国民におわび申し上げる」とした上で「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものだ」などと意義を強調。田名部氏は「『納税の意味を考えてほしい』のは自民の裏金議員で、国民がそう思っている」と批判した。 日本維新の会の高木佳保里氏からは「これだけの問題になっていて、『納税する』と今日までに言ってきた議員はいないのか」と問われたが、首相は「資金を議員個人として受け取ったケースは党として把
13日の参院予算委員会で、タレントで放送作家出身の立憲民主党・塩村文夏氏が青年局の不適切懇親会などで揺れる自民党を追及した。皮肉をまじえたテンポの良い指摘に「木っ端みじんならぬ『木っ端自民』」(自民の閣僚経験者)状態。自民内からは問題を起こした議員への厳罰を求める声がさらに強まりそうだ。 「下着、ポリス、バニー、おいらん:。多様性というのはコスチュームのことじゃないですか」─。塩村氏は自民党和歌山県連青年局の懇親会に露出の多い衣装で参加した女性の所属先団体が普段使用しているとされる服装を列挙した。県連所属県議が「多様性を学ぶ」と言い訳し、自民内からも不興を買っていることをまじえて皮肉ったのだ。 政府が導入を目指すセキュリティー・クリアランス(安全保障など機密情報にアクセスできる資格)を巡っては、外国人との不倫が週刊誌に報じられた自民参院議員の存在を引いて「与党議員は国家の秘密を守れるのです
児童数が急増している藤沢市立鵠洋(こうよう)小学校(同市鵠沼桜が岡3丁目)は2024年度、図書室を普通教室に転用する方針を決めた。すでに視聴覚教室の転用を進めているが、新2年生の人数が当初の推計を上回る見込みになったため。一方、保護者らは11日、同市教育委員会を訪れ、「図書室は子どもにとって重要な場所」と存続を申し入れた。 同校は近年、周辺の宅地開発を背景に児童数が増加の一途をたどっている。市教委によると、児童数は約1200人で、23年度の学級数は36学級に上る。31学級以上の「過大規模校」に位置付けられており、プレハブ校舎3棟(8学級)を整備し対応している。 24年度は2学級増え38学級となることが確定しており、視聴覚室を普通教室に転用する工事を進めている。さらに、昨夏以降に1年生が急増、同校は「24年度の新2年生の学級数が今年3月段階で6クラスのままか、7クラスに増えるかの境界線上にあ
差別をなくすため相模原市人権施策審議会がまとめた答申を骨抜きにした市人権尊重のまちづくり条例案について、市議会市民環境経済委員会は4日、賛成多数で可決した。野元好美氏(颯爽(さっそう))が「非常に未成熟な条例案で採決は時期尚早」として継続審査を求めたが、他の委員は賛成しなかった。 条例案は、鈴木秀成委員長を除き、野元氏以外の委員7人(立民・仁科なつ美、さがみみらい・谷川洋、無所属・小林孝康、維新・岩井大、自民・萩生田康治、同・阿部善博、公明・加藤明徳の各氏)が賛成した。 条例案を巡っては答申を作成した前審議会の委員有志7人が先月29日、答申内容を退けた理由などを明らかにするよう求める公開質問状を本村賢太郎市長に提出。抗議の意思を示し、2週間以内の回答を求めた。 異例の事態を受け、委員会でも市の考え方やプロセスを疑問視する質問が相次いだ。知的障害者19人が殺された津久井やまゆり園事件が同市で
立憲民主党の野田佳彦元首相は26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相(自民党総裁)が就任後も政治資金パーティーを繰り返していることなどを巡り「異常だ」と批判した。自民党の政治改革刷新本部の本部長を務めていることも「改革ではなく抜け穴づくりの先頭に立っている」として辞任を迫った。 政治資金収支報告書などによると、首相は就任後にパーティーを7回開き計約1億5千万円を集め、そのうち1億3千万円以上が収益となっている。また「首相就任を祝う会」は任意団体による開催方式をとり、同団体から約300万円の寄付を受けていた。野党からは「抜け穴行為」などと批判されている。 野田氏は「総理に就任しても派閥の長を辞めなかった。そんな前例はない」などと批判。「自分は金欠だったが、総理に就任してパーティーを開くなどという心の余裕は全くなかった」と回顧をまじえ皮肉った。 さらに首相が能登半島地震の発災から間もない1月5日
2027年に上瀬谷通信施設跡地(横浜市瀬谷、旭区)で開催される国際園芸博覧会(園芸博)の呼称を巡り、13日の市会常任委員会で「乱立」を懸念する声が相次いだ。 発端は9日の市会本会議。山中竹春市長が24年度の施政方針演説で、園芸博を「横浜グリーン博」と表現…
小田原市議が行政視察中にキャバクラなどで遊興していた問題を巡り、同市議会が2018~23年度に神奈川県外に出張した行政視察20回の実質的な視察時間が1日平均2時間以下であることが23日、神奈川新聞社の調べで分かった。新幹線は100キロ(小田原-静岡間程度)を超える場合はグリーン車を使い、余った宿泊費は議員個人にキックバック(還流)するのが慣例となっているという。 新型コロナウイルスの影響で視察を中止していた20、21年を除く4年間の全ての視察日程を情報公開請求して集計した。全20回の視…
小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証拠として
岸田文雄首相は18日から19日にかけて、朝日、毎日、読売の三大全国紙から「自民政権復帰以来、最低の内閣支持率」とそろって報じられた。この日、立憲民主党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が問題視される盛山正仁文部科学相の不信任決議案を提出。政府・与党は2024年度予算案の年度内成立も見通せず、防戦一方の様相だ。 各紙の報道によると、内閣支持率は朝日21%(前回比2ポイント下落)、毎日14%(同7ポイント下落)で、自民が政権復帰した12年12月以降でともに過去最低を更新。読売も24%で最低水準の横ばいだった。自民の政党支持率も同レベルで足並みをそろえて低迷中。また、毎日の内閣不支持率は82%となり、調査を始めた1947年7月以来初めて8割を超えた。 「姿勢あやふや」閣僚経験者も批判
中学2年生の子どもがいる神奈川県内世帯の貧困率が10・1%に上ることが19日、県が初めて実施した調査で明らかになった。子どもの貧困は学力や進学率と相関関係があるとされ、黒岩祐治知事は「約10人に1人が厳しい経済環境の中で暮らしている。年齢に応じた生活状況や支援ニーズを幅広く把握したい」と述べ、分析結果を施策などに反映させる考えを示した。 県次世代育成課によると、調査は昨年8~9月、県内で中学2年生の子どもがいる家庭のうち無作為抽出した4320件を対象に実施。1715件(39・7%)から回答を得た。 貧困率は、2022年の世帯所得の中央値の半分(187万5千円)以下で暮らす世帯の割合。19日の県議会本会議で、立憲民主党の赤野孝之氏の代表質問に答えた。 保護者や中学生が望む支援は
JR東日本横浜支社は、相模線(茅ケ崎-橋本間)の無人駅などで4月から、運転士によるホームでの車いす利用者の乗降補助を開始する。JR東日本では、2022年1月から小海線などでこうした取り組みを導入しており、東日本管内では12路線目。横浜支社管内は初めてとなる。 無人駅や一部時間帯のみ有人となる駅での乗降補助は、事前連絡があった場合のほか、事前連絡がない場合も申し出があれば対応するが、その場合は、駅係員の手配に時間がかかっていた。 相模線18駅のうち、橋本、海老名、厚木、茅ケ崎は有人駅でこれまで通り駅係員が対応。これ以外の無人駅(8駅)と一部時間帯有人駅(6駅)が対象になるが、運転士の補助はホームのみ。無人駅の相武台下と一部時間帯有人駅となっている北茅ケ崎は、駅出口からホームまでの間で階段を使わざるを得ないところがあるため、ホーム以外の介助を駅係員に頼む場合は従来同様の対応となる。 「共生社会
ジェンダー平等につながる権利を右派の政治家や団体などが主導する形で押し戻してきた「バックラッシュ(揺り戻し)」。その大きな対象に「家庭」がある。女性の権利や個人の生き方を尊重する施策が打ち出されるたび、「家庭が壊れる」などと激しい批判の動きが起きた。宗教右派と政治の関係を追った書籍「宗教右派とフェミニズム」(青弓社)を昨年出版した…
15日正午ごろ、藤沢駅の歩行者用地下通路に乗用車が誤って進入した。車は地上の出入り口からスロープを下り、地下通路を20メートル近く進んだところで止まった。藤沢署によると、運転していた70代の女性や通行人にけがはなかったが、昼時の混雑時で現場は一時騒然とした。 署や管理者の藤沢駅周辺地区エリアマネジメントによると、現場は駅南口と北口を結ぶ地下通路(全長約40メートル、幅最大約7メートル)。乗用車は南口側の出入り口から進入したという。 入り口付近にいた複数の男性が乗用車を追いかけながら、通行人に避けるよう呼び掛けた。通路の突き当たり付近で停車した後に男性らがドアを開け、エンジンを停止させた。署によると、女性は「南口から北口に行きたかった」などと話している。 現場に居合わせた男性は「地下通路脇の道に入るのかと思ったら、いきなり地下に突っ込んできた。けが人がいなかったのは奇跡的」と話した。署が詳し
横浜市が2021、22年度に物価高対策などで実施した事業「レシ活」のポイント失効問題を巡り、市は14日の市会常任委員会で、アプリ運営会社から約1億2500万円の返納を受けたと明らかにした。7日付。市は事業費に充てた国の臨時交付金の留意事項に基づき、昨年11月に同社から受納した金額と合わせ、約1億6700万円を4月末までに国庫へ返還する。 レシ活では、レシート記載額の最大20%をアプリのポイントで還元したが、期限までに使われずに失効する事例が続出。失効後の取り決めがなく、原資の公金が運営会社の収益になってしまう問題が生じた。市は運営会社から受け取った失効額を国庫に戻し、一連の対応を終えるとしている。 事業総括で副市長は「大きな成果」
横浜市は13日の市会常任委員会で、上瀬谷通信施設跡地(瀬谷、旭区)と相鉄線瀬谷駅周辺を結ぶ交通手段として、次世代型のバスを導入すると報告した。跡地で2031年ごろに開業する大型テーマパークの来場手段を確保する。さらに、一帯を含むエリアを公共交通が脆弱(ぜいじゃく)な「交通空白地域」と位置付け、延伸などによって新たなバスネットワークを構築する計画も明らかにした。 市によると、導入するのは自動運転技術を活用して隊列走行する連節バス。最大3台をセットで走らせることで、1時間に片道9千人を輸送可能とみている。1台の乗車定員は100人強で、利用者が少ない時間帯は後続のバスを切り離す形を想定しているという。 総事業費は現時点で466億円に上る。国費の活用により、市の負担を半額程度に抑えたい意向も示した。バスは「EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)が基本になる」(堀田和宏都市整備局長)といい、運行は
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援の推薦状を受け取ったとされる盛山正仁文部科学相が「記憶にございません」などと曖昧な説明を繰り返していることを巡り、「教育所管の大臣として不適格」(野党議員)との批判が高まってきた。その言い訳が「子どもの教育上良くない」(同)ことが理由。立憲民主党の泉健太代表も「スリーアウト」と辞任を迫った。 「はっきり覚えていない」。9日の衆院予算委員会で立民の渡辺創氏から「本当に全く記憶がないのか」とただされた盛山文科相は前日までの「記憶にございません」との答弁を変更。「うすうす記憶がある」と説明を変えた。5日から本格的に始まった同委での審議の答弁は「記憶にない」→「うすうす思い出した」→「覚えていない」などとくるくる変遷。野党席からは失笑が漏れ、与党席には渋い表情が広がった。 文科相更迭を迫られた岸田文雄首相は「盛山氏は旧統一教会と未来に向けて関
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援の推薦状を受け取ったとされる盛山正仁文部科学相に対し週明けにも不信任決議案が提出される動きが浮上していることが8日、分かった。採決段階で自民党から大量の欠席者が出れば可決する可能性もあり、岸田文雄首相は厳しい判断を迫られそうだ。 与党の公明党内からも「教団解散の任を担う大臣として公平性を欠くのは明白で反対する大義がない」(同党議員)との声が上がっている。国民民主党が7日にガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る自公との協議からの離脱を決定。連立政権組み替えの可能性が消滅した直後だけに、自民が公明から否決への協力を得られるかは不透明な状態だ。 また、首相は旧統一教会との関係を巡り、経済再生相だった麻生派の山際大志郎氏(衆院18区)を更迭。派閥裏金事件では、閣僚など政務三役、党幹部の安倍派議員を更迭した。一方で盛山文科相
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