安全保障環境が厳しくなる中、経済関連の情報も漏えいへの警戒感が高まる。対応が迫られるが、情報の制限や人権侵害につながってはならない。恣意(しい)的な運用で経済活動や国民生活を萎縮させないよう、監視する必要がある。 機密情報の保全対象を経済安保分野に広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」が成立した。経済安保推進法は重要物資の供給確保など目指すが、新法は機密保護の観点から経済安保を強化する。 漏えいすると国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定する。より機密性が高く、漏えいで安保に著しい支障の恐れがある情報は防衛、外交分野を対象とした「特定秘密保護法」の運用を拡大し、同盟国以外の国や外国企業に漏れることを防ぐ。 また、「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入して、有資格者だけが機密を扱えるようにする。国が身辺調査をして信頼性を確認する。情報を漏らした