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【自民裏金処分】実態解明は終わらない | 高知新聞
実態が解明されなければ処分の根拠が明確にならず、納得は得られはしない。説明責任をないがしろにする... 実態が解明されなければ処分の根拠が明確にならず、納得は得られはしない。説明責任をないがしろにする姿勢では反発を強める。幕引きは許されない。 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員らの処分を決めた。過去5年間の政治資金収支報告書への不記載総額が500万円以上の議員らと、一部の安倍派幹部を含む計39人を対象とした。 組織的な裏金づくりを続けていた安倍派の衆院側、参院側のトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とした。ほかに党員資格停止、党役職停止などを科した。岸田文雄首相と、衆院選不出馬を表明した二階俊博元幹事長は除外された。 離党勧告は8段階ある党処分の中で除名に次いで重い。選挙では党の支援を得られず、衆院では比例復活ができなくなり小選挙区で当選するしかない。国会活動は制約され、政党助成金が受けられなくなるなど資金確保も難しくなる。 世論は厳しい処分を求めている。それを受け