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マイナンバー制度の動向と 個人番号カードについて 総務省 住民制度課 ①本人確認書類としての機能 (1) 日常生活での本人確認に使える。 ⇒写真付きのものは、公的な証明書として利用できる。 （金融機関窓口、携帯電話契約時における本人確認） (2) 市町村における本人確認に使える。 ⇒住民票の写しの交付や転入等の際の本人確認。 全国どこでも住民票の写しが交付できる。 転入転出手続きで窓口へ行くのは転入時１回だけ。 ②インターネットを使った電子申請での本人確認に使える。 希望者に住民基本台帳カード（ＩＣカード）を交付 ◎住民基本台帳カード（住基カード）は住民基本台帳に基づき各市区町村において交付 住民基本台帳カード △△市 ２０○○年○月○日まで有効 生年月日 氏 名 住 所 連 絡 先 昭和**年**月**日 性別 男 住基 太郎 ○○県△△市◇◇町2丁目2番1号 △△市役所市民課 TEL

概要 本調査研究は、東日本大震災の発生を踏まえ、被災団体の情報部門における被災時の状況及び被災後の状況について調査し、今後の大規模災害における情報部門のあり方についてより幅広い視点で総合的に調査分析し、その成果を広く関係各所に情報発信を行うこととしたものである。 なお、調査研究に当たっては、被災市町に出向き、ヒアリングを行うとともに、本件に係る専門知識や知見を有する学識経験者、有識者、地方公共団体等で構成する研究会を設置し、各方面からの幅広い意見、助言等を伺い、報告書を作成した。 報告書（概要版）のダウンロード [20KB pdfファイル] 報告書 報告書全文のダウンロード [21451KB pdfファイル] ※ファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 表紙・目次等 表紙 はじめに 調査研究体制 目次 表紙・目次等のダウンロード [707KB pdfフ

本書は、自治体クラウド導入促進の取組みの一環として導入事例の調査結果をまとめたもので、自治体クラウドの概要や各フェーズ（事前検討、計画立案、仕様検討・システム選定、導入・移行、運用）における作業内容及び作業手順並びに課題解決方法などを示しております。また、参考資料として、実際に自治体クラウドを導入した団体の事例資料や自治体クラウド対応アプリケーション一覧なども掲載しています。 なお、地方公共団体におけるクラウドコンピューティング技術の導入には様々な形態がありますが、本書においては、「自治体クラウド」を「クラウドコンピューティング技術等を活用して、地方公共団体の基幹系業務システム等を複数団体にて共同利用すること」と定義して記述しています。 「地方公共団体におけるクラウド導入の取組み」の一括ダウンロードはこちらから [4569KB pdfファイル]   目次 「地方公共団体におけるクラウド導入

地方自治情報センター（LASDEC）のホームページです。当センターは、便利で安全なICT社会の実現へ向けて、地方公共団体の情報化推進を支援しております。「地方自治情報化推進フェア2011」のご案内 地方公共団体の電子行政推進に資することを目的とした 地方自治情報化推進フェア2011 を平成23年11月1日（火曜日）及び2日（水曜日）の2日間に渡り「東京ビッグサイト」で開催します。今回のテーマは「住民視点のICT社会へ」です。 参加無料（事前登録が必要です。）詳細はこちら 月刊 LASDEC －地方自治情報誌－ 月刊 LASDEC 平成23年10月号 を発行しました。今月の特集テーマは、「地方自治情報化推進フェア2011」です。 月刊 LASDEC は、毎月1回1日発行です。 正会員の皆様へは、毎号、冊子を無料でお手元にお届けしています。 なお、「月刊LASDECニュースレーダー」は、平

注 指定都市の行政区の数は、この表には含まれません。 北方領土の6村は、この表の数には含まれません。 よくある質問と回答 恐れ入りますが、お問い合わせの前にお読みください。 このページに掲載されている表は、いつ更新されるのですか。 市町村の廃置分合等が行われる場合に、その施行日直前に情報を更新するよう努めています。 過去のある時点の「都道府県別市区町村数一覧」はありますか。 このページに掲載されている表は、更新の都度、上書きしています。ご所望の情報は、当センターでは提供していません。 都道府県別市区町村数について、昭和45年4月1日以降の任意時点で検索・出力を行いたい方は、市区町村名・コード（e-Stat 政府統計の総合窓口）が便利です。期間を指定して全国の市区町村数の検索等を行うことができます。 なお、e-Stat 政府統計の総合窓口 は、独立行政法人統計センターが運用管理を行ってい

平成22年度に実施したウェブ健康診断事業における診断内容の一部（診断仕様）を公開し、地方公共団体のWebアプリケーションの開発・運用・検査及び利用に関わる全ての方々の参考資料として提供しています。ご活用ください。 なお、同診断仕様は平成20年度の診断仕様を一部改版したものです。 主な改版内容 診断項目「(M) クローラへの耐性」追加 追加に係る詳細は、資料 P.15「2.5 (M) クローラへの耐性について」を参照してください。 「(D)OSコマンド・インジェクション」の検出パターンを変更 OSコマンドの実行結果が表示されない場合があることを考慮し、時間差を用いた診断方法に変更しました。 各種脆弱性検出判定基準等に関する補足を追記 誤解を避けるための説明を強化したほか、診断実施者による診断結果のゆれを避けるため、明確な基準を追記しました。 資料ダウンロード 平成22年度仕様のダウンロ

2009年に早稲田大学消費者金融サービス研究所が主催した公開シンポジウムの中で、福井教授（政策研究大学院大学）が基調講演を行いました。 一部抜粋します（出典：http://www.waseda.jp/prj-ircfs/pdf/symposium012.pdf） 政府の関与は果たして適正だったか？ 私からは、貸金業規制や金利規制等についての理論的考察と、それらの政策論としての今後の展望についてお話しさせていただく。 まず、政府の関与が民間活動に対して、どういう場合に、どの程度許容されるものか整理しておきたい。基本的に、国家機能というものは“必要悪”である。国家権力が力を持ちすぎると、国民の自由や権利が束縛されることは古今東西の歴史も証明している。そこで先進諸国が定めたものが憲法の人権規定、すなわち国家が人民に対してやってはいけない“べからず集”である。 これらの規定は、同時に法と経済学の観

地方公務員採用試験案内 地方公務員の採用情報を掲載しています。（提供：総務省） 採用試験の詳細は、各地方公共団体へ直接お問い合わせください。 地図をクリックすると各ブロックのページを表示します。 地図をクリックしても移動できない場合は、左メニューをご利用ください。 更新情報はこちらに掲載しておりますが、最新の状況は、必ずご自身で各団体のホームページをご確認ください。 更新情報 2011年1月26日 以下の都道府県の情報を更新しました。（2011年1月15日現在） 山口県 2010年11月15日 以下の都道府県の情報を更新しました。 大阪府 2010年11月8日 以下の都道府県の情報を更新しました。 山口県 2010年10月6日 富士宮市（静岡県） 2010年10月1日 以下の都道府県の情報を更新しました。 東京都 2010年9月27日 以下の都道府県の情報を9月24日現在に更新しまし

「全国自治体マップ検索」は、地方公共団体（都道府県や市町村等）ホームページへのリンク一覧です。各団体のキャッチフレーズも掲載しています。地図と一覧から簡単に検索できます。 全国自治体マップ検索 NIPPON-Net をご利用の皆様にお知らせ 「全国自治体マップ検索」は、地方公共団体ホームページへのリンク一覧です。各団体のキャッチフレーズも掲載しています。 日本地図の都道府県名をクリックすると都道府県の地図を表示します。 都道府県名をクリックしても移動できない場合は、左のメニューか日本地図の下の一覧をご利用ください。 都道府県の地図の市町村名をクリックすると、市町村のホームページを表示します。 リンク先ホームページの内容については、それぞれの団体にお問い合わせください。 掲載している情報（URLやキャッチフレーズ）に誤りや変更がありましたら、当センターまでご連絡ください。