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『リクナビDMPフォロー』の件を受けた当社に対するプライバシーマーク付与の取消について 本日、株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下JIPDEC)より、当社が提供していた『リクナビDMPフォロー』における個人情報の取扱不備を要因として、プライバシーマーク付与の取消の措置を受けました。 JIPDECに対しては、『リクナビDMPフォロー』の一連について、8月当初より当社からの報告を実施しておりましたが、その内容を受け、本日付で付与の取消の措置を受けたものです。なお、今回の措置の要因となりました『リクナビDMPフォロー』については、2019年8月4日付で既にサービス廃止しております。また、JIPDECの認定個人情報保護団体には、今後も対象事業者として継続加入いたします。今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような
2021年4月1日より株式会社リクルートキャリアは株式会社リクルートに吸収合併されました。 そのため以降のページにおきまして「当社」は旧株式会社リクルートキャリアを指し、関連会社名や部署名なども当時の情報となっております。あらかじめご了承の程何卒よろしくお願いいたします。 本ページの内容は2020年3月9日時点のものです 最新の更新情報| 2020年3月9日 「学生の皆さまへ」の更新 更新情報一覧 本ページについて 当社サービス『リクナビDMPフォロー』(2019年8月4日にサービスを廃止)に関しまして、学生の皆さま、企業、大学の関係者の皆さまなど各所にご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。これまで、関係各所の調査が途中段階であることを踏まえ、本件に関して当社からの発信を差し控えさせていただいておりました。本事案の全容についてのご説明が遅くなりましたこと、誠に申し訳ございません
個人情報保護委員会への『リクナビDMPフォロー』に係る報告書の提出 および 本件に関するお詫びとご説明を目的としたページ開設のお知らせ 株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)は、『リクナビDMPフォロー』(2019年8月4日にサービス廃止)について8月26日付で個人情報保護委員会より受けた勧告および指導に対し、再発防止策の進捗状況をまとめた報告書を、本日、同委員会に提出いたしました。なお、同委員会による本件に係る調査は本日時点においても継続中であり、引き続き当該調査に真摯に対応してまいります。 また、本日付けで、『リクナビDMPフォロー』に関する事実情報をまとめるとともに、リクナビをご利用いただいた学生の皆さまへのご案内や対応進捗等を随時ご報告させていただくページを設置いたしました。今後、新たに確認できた事項や再発防止策の進捗等は、以下にて公開してま
本日、株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘)の子会社である株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林大三、以下リクルートキャリア)は、提供していた『リクナビDMPフォロー』が職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「安定法」といいます。)および同法に基づく指針(以下「安定法指針」といいます。)に違反していたとして、以下の措置を講ずるよう東京労働局より指導を受けました。 ①リクルートキャリアが行う『リクナビ』をはじめとするすべての募集情報等提供事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されているか確認するとともに、業務の運営および体制の改善を行うこと等により、必要な是正および再発防止策を講ずること。 ②リクルートキャリアのすべての職業紹介事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されていることを確認するとともに、必要な是
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について 本日、株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)は、個人情報保護委員会より、個人情報保護法第42条第1項の規定に基づき勧告及び第41条の規定に基づき指導を受けました。 学生の皆さま、企業、大学の関係者の皆さまなど各所にご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今回の勧告・指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。 なお、本件に関しまして、当社内における事実精査(経緯や、対象となる学生の皆さまの特定など)や社外の関係各所からの調査が継続する中、当社からの発信を控えていたため、本日に至るまで事態の全容について十分なご説明ができなかったことを、あわせて深くお詫び申し上げます。 1.今回の勧告・指導について 当社サービ
『リクナビDMPフォロー』における学生7983名を対象としたプライバシーポリシー同意取得の不備と、サービスの廃止につきまして 各位 2019年8月1日に当社より発表いたしました『リクナビDMPフォロー』における、分析スコアを企業に提供する際の個人情報の第三者提供に関しまして、その後の社内調査により新しい事実が確認されましたので、下記のとおり、ご報告をさせていただきます。なお、本件については個人情報保護委員会にも報告させていただいております。 記 1.新たに判明した同意取得不備の経緯と今後の対応につきまして 【概要】 8月1日の発表時点では、『リクナビDMPフォロー』における個人情報の第三者提供は、プライバシーポリシーへの同意により適切に行われていると認識しておりました。しかしその後、サイト上に複数あるすべてのプライバシーポリシーの同意取得画面を再度調査した結果、2019年3月のプライバシー
当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 <サービス提供の背景> 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって
2019.04.18 Thu 言葉に向き合い続ける『広辞苑』編集者が歩んできた「平成」とは?ーー岩波書店・平木靖成 新元号『令和』が発表され、平成という時代の終わりを目前にひかえた今、私たちは何を思い、考えるべきかーー。デジタルテクノロジーの劇的な進展、経済の低迷や大規模災害など、変転著しい31年が私たちにもたらしたものを振り返るとき、そこにはさまざまな思考のタネや次代へのアイデアが見つかるに違いない。"平成的思考"から脱却し、新時代を生き抜くための来たるべき未来を予測していく。 長い不変の伝統をもつ一方、日々新しく変わっていく日本語。おのずと言葉には社会や生活の移り変わりが映し出される。日本語の確かな拠りどころと評される『広辞苑』編集者・平木靖成さんに、平成の変容を伺った。 『広辞苑』に学ぶ、日本語の見つめ直し方 ― 平木さんは"言葉の百科事典"と言われる『広辞苑』の編集者です。はじめに
2019年ゴールデンウィーク転職活動実態調査 10連休も「転職活動」、求職者の6割以上 「早く転職したい」意向強く「面接実施」が3割も 株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)は、転職情報サイト『リクナビNEXT』の登録者を対象としたアンケートを3月下旬に実施し、744名から回答を得ました。 このたび「2019年のゴールデンウィーク転職活動実態」について調査結果をまとめましたので、一部をご報告申し上げます。 本件の詳細はこちらをご覧ください。 20190412.pdf (815.2 KB) 調査結果トピックス 大型連休となる2019年のゴールデンウィーク(以下「GW」)期間中も、転職活動を実施する予定の求職者が6割を越える 活動予定者の年代による大きな差はなく、全年代において活動実施が6割以上と高い傾向 12歳以下の子どもがいる求職者も、5割以上は「転
リクルートのAI研究機関、国立国語研究所との共同研究成果を用いた日本語の自然言語処理ライブラリ「GiNZA」を公開 株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)は、このたび、当社のAI研究機関であるMegagon Labsより、国立国語研究所との共同研究成果の学習モデルを用いたPython(※1)向け日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」(ギンザ)を公開しました。 1.背景 自然言語処理技術は、検索エンジンや機械翻訳、対話システム、顧客の声分析など生活・ビジネスにおけるさまざまなシーンで利用されています。自然言語処理を行うには、言語ごとに異なる語彙や文法体系を保持する言語リソースが必要です。日本語テキストを解析するには、形態素解析(※2)や文節係り受け解析(※3)など複数の機能
アーティストだけでなく、経営者でもあるm-floのバイリンガルラッパー VERBAL氏。日本と海外を行き来する中で磨かれた国際感覚と、コミュニケーションの断絶を埋める方法を聞いた 日本語と英語を縦横無尽に操り、まるでひとつの言語のようなラップを紡ぎ出す「m-flo」のバイリンガルラッパー VERBAL氏。アーティスト活動の他、EXILEや三代目 J SOUL BROTHERSを擁する「LDH JAPAN」の国際事業部プロデューサーや、アパレルブランド「AMBUSH®︎」の経営者としても手腕を振るう。海外のビッグアーティストとの親交も深く、国内外の音楽・アパレルシーンに対して、プレイヤーと経営者、双方の目線も持ち合わせる稀有な存在だ。本記事では、VERBAL氏に「海外から見た日本」をテーマに話を聞く。 「誰かの夢がビジネスを生む」―アーティストを支えるLDH独自の仕組み 中目黒駅から徒歩数分
時代と熱意を一致させる力、世代を超え協働する組織、圧倒的速度意識——わずか10年弱で急成長を挙げた新素材メーカーは、単なるスタートアップでは無かった。 株式会社TBMは、2011年の夏に創業した新素材メーカーだ。石灰石を原料とする紙とプラスチックの代替素材「LIMEX」を武器に、ビジネスとサステナビリティを両立し、日本だけでなく世界でも加速度的に成長を遂げている。全国の「吉野家」のメニュー表や東京マラソンのマップ、NTTコミュニケーションズ・住友生命・スノーピークなど2,500社以上の名刺などに採用され、私たちに身近で活躍している。2018年には、伊藤忠商事、凸版印刷、大日本印刷などとも資本業務提供を発表した。 TBMはどのように成長を成し遂げているのか、COOの坂本考治氏に話を聞いた。 世界で求められるサステナビリティ。LIMEXは時代とマッチした TBMの主力商品「LIMEX(ライメッ
2019.01.15 Tue WIRED編集長 松島倫明氏が考える、テクノロジー時代に求められる楽観的思考 2018年6月、NHK出版の放送・学芸図書編集部編集長として数多くのベストセラー書籍を手掛けてきた松島倫明氏がテックカルチャーメディア『WIRED』日本版の編集長に就任した。 社会におけるテクノロジーの役割が変化する中、WIRED編集長として松島氏が考える、現代におけるテクノロジーとの向き合い方を伺った。 WIREDが発信するのは、ニュースではなくインサイトである 2000年代前半から、翻訳書籍の編集を通してテクノロジーを追い続けてきた松島氏。 社会の潮流を読み、数多くの翻訳書籍を手掛ける中で、松島氏は前編でも伺ったように「テクノロジー」と「フィジカル」のバランスが重要であることを学んできた。 『WIRED』US版創刊エグゼクティブエディターだったケヴィン・ケリーの著書『〈インターネ
株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)は、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じ、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービスを提供するBlockFi Inc.(ブロックファイ、本社:米国ニューヨーク、CEO:Zachary Prince、以下BlockFi)への出資を行いました。 1.本件の背景と目的 昨今、仮想通貨市場の急激な拡大に伴い、仮想通貨の保有者が増加しています。しかし、実経済においては法定通貨が必要な場面が多く、仮想通貨を法定通貨に換金するニーズも同様に高まっていますが、換金には時間がかかること、課税率の高さや換金レートの値動きに影響を受けることなどの課題があります。BlockFiは、換金ではなく仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し付けるサービス『BlockFi(ブロック
*本記事はHARBOUR BUSINESS Online記事からの転載です。転載にあたり、一部記述を修正しております。 「縁の下の力持ち」がデータでわかるようになる マネジメントや人事にとって、従業員の状況を正確に捉えることは、もっとも重要な要素のひとつだ。しかし、業績はある程度、数値で把握することはできるが、人と人とのやりとりを可視化するのはなかなか難しい。 そんななか、最新技術を取り入れて、人事課題に取り組む動きが起きているのをご存知だろうか? 「人」と「組織」に関する研究機関であるリクルートワークス研究所の城倉亮が取り組んだのは、「センサーデバイス」の活用。カードサイズのデバイスを着用することで、音声・動き・場所の情報から、職場でどのようなコミュニケーションが行われているか可視化する試みだ。 同様に、データを用いた取り組みとして、従業員のコンディション変化発見ツール「Geppo」で現
日本の企業の99.7%は中小企業である。ところが、世の中の経営書、経営学の多くは大企業に視線が向けられているものが多く、競合にマネできない差別化戦略、大きな組織を効率的に回すための組織論などが書かれている。しかし、中小企業の経営に必要なものは本当に大企業と同じものなのだろうか? そんな問いの答えを探すため、専修大学経営学部 三宅秀道准教授をガイドにお招きし、様々な小規模サービス業の経営に関わる方々とお話しの中で中小企業の経営学を考えていく。 小さくてもお客様に愛され続ける経営には「やさしさ」がある。第1回と第2回は、なぜやさしいことが経営に役立つのか?経営の中のやさしさとはどんな意味か?どうやったらやさしさが作れるのか?をリクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター長 宇佐川邦子との対談で紐解き、第3回、第4回では、やさしい経営で繁盛しているお店の事例を紹介する。 自分たちの価値を見つめる
日本でタクシーが生まれて約100年。これまで、基本のビジネスモデルが大きく揺らぐことはなかった。しかしIT化の波の中で業界全体のデジタルシフトが遅れていたという。 その中で業界の急先鋒としてIT化を推し進めているのが、老舗タクシー会社「日本交通」を母体に誕生した「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」だ。ITとリアルを掛け合わせた取り組みで新たなフィールドを開拓している。 今回、同社でマーケティングの統括を担うCMO金高恩(Kim Goeun)さんに現在のタクシー業界が抱える課題や未来図について伺った。 このままではタクシー業界が衰退していくのではないか JapanTaxiは1977年、日本交通の給与システムを開発する会社「日交計算センター」としてスタートした。タクシー乗務員の給与体系が歩合制であるため、一人ひとりごとに給与計算の方法が異なり、非常に複雑なシステムとなっていた。 「給与計
世界中のアーティストや企業が集うメディアアートの最高峰アルスエレクトロニカ。日本からは博報堂やNTTなどが参加している。アートが社会や企業で果たせる役割を、約40年の歴史から紐解く。 アートとデザインの違いはよく語られるテーマだ。アートは問題提起、デザインは問題解決と定義づけられることが多い。だが、果たして本当にアートには問題提起しかできないのだろうか? 約20万人が暮らすオーストリアのリンツで、1979年にスタートしたメディアアートの祭典アルスエレクトロニカ。日本で言えば、台東区や熊谷市ほどの人口の街に世界中の企業、研究者、アーティストが世界最先端のメディアアートとテクノロジーを持ち寄る。寂れた工業都市だった街は、アルスエレクトロニカと二人三脚で歩みを進め、地域経済を復興し市民をモチベートしてきた。アルスエレクトロニカで活躍する日本人 小川秀明さんに、日本にも応用できるアートとテクノロジ
2018.08.23 Thu クリス・ペプラーが語るヒットチャートと平成。外見重視から本質を追求する社会へ 平成という時代の終わりを目前にひかえた今、私たちは何を思い、考えるべきかーー。デジタルテクノロジーの劇的な進展、経済の低迷や大規模災害など、変転著しい30年が私たちにもたらしたものを振り返るとき、そこにはさまざまな思考のタネや次代へのアイデアが見つかるに違いない。"平成的思考"から脱却し、新時代を生き抜くための来たるべき未来を予測していく。 平成の始まりと時を同じく誕生した J-WAVE。開局日から今なお続く看板番組に「TOKIO HOT 100」がある。30年間、毎週日曜日に、音楽を通じてメッセージを伝え続けてきたナビゲーターのクリス・ペプラーさんに、ヒットチャートと社会の関連、そして平成の変容を聞く。 洋楽から邦楽志向へ――ヒットチャートに見る平成という時代のにおい ― 開局当初
国内スタートアップイベント「Tech Crunch Tokyo 2017」でも大きな注目を集めた建設系スタートアップ「Con-Tech」。アナログ中心に発展してきた業態でテクノロジーが何を解決できるか、事例を使って紹介する。 テクノロジーの進化は、ものづくりや非IT分野においてもさまざま形でデジタルシフトを起こしている。このシリーズでは、ITによって変化を起こしているさまざま分野を掘り起こしていく。 ここ2〜3年ほどで、日本各地で街並みが大きく変化してきている。街並みが変化しているということは、さまざまな建設工事が進んでいることを示している。実際、建設業界は国内市場で自動車産業の次に大きな規模を持っており、平成29年度の建設投資は、54兆9,600億円になる見通しだ。この巨大市場に、変化が訪れている。Con-Tech(Construction -Tech)と呼ばれる建設系スタートアップが次
平成という時代の終わりを目前にひかえた今、私たちは何を思い、考えるべきか――。デジタルテクノロジーの劇的な進展、経済の低迷や大規模災害など、変転著しい30年が私たちにもたらしたものを振り返るとき、そこにはさまざまな思考のタネや次代へのアイデアが見つかるに違いない。"平成的思考"から脱却し、新時代を生き抜くための来たるべき未来を予測していく。 平成の総括とネクストステージへの展望について、博報堂ケトル共同CEOの嶋浩一郎さんに話を伺った。「本屋大賞」の創設や本屋B&Bの運営など、数々のヒット企画を世に送り出してきた、平成を代表するクリエイティブディレクターが「平成の特異性」を語る。 集合知とコスパ重視の時代 ― 嶋さんにとって、平成とはどのような時代でしたか? すごくベタですけど、ひとことで言えば「インターネットの時代」だったという印象があります。いままでつながらなかった人と人、人とモノが結
2018.06.21 Thu 超大規模でも円滑にマネジメント!ロケット打ち上げプロジェクトに見るJAXAの仕事術 人々の夢を一身に背負い、たくさんの人が関わるロケットの打ち上げ。宇宙を舞台とする大規模プロジェクトに挑むJAXAのプロジェクトマネジメントには、私たちの日々の仕事にも活かせることが多くあった。長年JAXAのロケット開発に従事し、現在はプロジェクトマネージャーとして活躍されている井元隆行さんに大規模プロジェクトでの仕事術を伺う。 大規模なプロジェクト。効率的に進めるために必要なこととは。 イプシロンロケット3号機打ち上げの瞬間 (Image Credit:JAXA) 井元 「他部署や企業へ依頼をするときは必ず資料化し、システムを使い共有します。大切なのは、言った・言っていないの問題にならないよう、ファクトを残すこと。我々の場合文章に立ち返り、書いてある・書いていない、を基準にし
「グローバル人材」の必要性が日本国内で叫ばれているが、グローバルに働くというのは具体的にどのような働き方、姿勢を指すのだろう。個別例を見ていくと、その在り方は実にさまざまでパーソナルなものだ。シリーズ「海外から学ぶ日本」では、日本に縛られることなくグローバルな視点をもって仕事をしている人々を紹介していく。 日本企業のグローバル化については、東京に本社を置くデザイン会社Goodpatch(以下、グッドパッチ)が一つのケースとして挙げられるだろう。2011年に創業した同社は、まだUIデザインのノウハウが日本に普及していなかったタイミングで日本の主要アプリのUIデザインなどを手がけて事業を急成長させていった。 グッドパッチの代表取締役社長である土屋尚史氏は、起業が盛んなサンフランシスコでの滞在経験を通じて、創業当初からグローバルな会社をつくることにこだわっていた。創業から4年後、実際に2015年
2018.04.16 Mon ジャーナリスト佐々木俊尚氏流、「人生100年時代」をより軽やかに生きるためのコツ。 2016年2月の『LIFE SHIFT』(リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著/東洋経済新報社)出版以来、多くの人たちが「人生100年時代」というキーワードを意識するようになった。一方で「そうは言っても、一体何からはじめたら良いのかわからない」と、戸惑いを感じる人も多いだろう。そんな人たちのために、数年前より来るべき未来を予測し、持続可能=サステナブルな暮らしを実践してきたジャーナリストの佐々木俊尚さんに、これからの未来をどう生きるべきか伺った。 「人生100年時代」に大切なのは「より良い人間関係」と「健康」 ― ここ1、2年で「人生100年時代」というキーワードがいたるところで話題となっていますが、それ以前からそういった思考をされていた佐々木さんご自身は、この状況をど
Top Blog ゲストトーク 【後編】「トレンドって作れるんですか?」 日経BP総研 マーケティング戦略研究所 品田英雄×リクルート岩下直司、中村太郎 2018.03.26 Mon 【後編】「トレンドって作れるんですか?」 日経BP総研 マーケティング戦略研究所 品田英雄×リクルート岩下直司、中村太郎 かつて「トレンド」が一大ブームを巻き起こし、誰もが流行りを追いかける時代があった。そこから社会の成長とともにライフスタイルは多様化され、トレンドは人々の無意識のなかに存在するようになっていった。そうしたトレンドの変遷を直で体験してきた、日経BP総研 マーケティング戦略研究所上席研究員の品田英雄氏とリクルートが毎年発表する「トレンド予測」の生みの親である岩下直司、同社社外広報の中村太郎。前編に引き続き後編では、見えづらくなったトレンドをどう予測し掴んでいくのか、その具体的な方法とビジネスでの
2018.03.29 Thu Windows、Google Chrome 開発者 及川卓也さんのリクルート考 リクルートグループ報『かもめ』2017年10月号からの転載記事です 未来への使命感こそ最大の強み 次の進化へ向けてさらなる脱皮を 私はこれまで外資系企業3社、スタートアップ1社でエンジニアやプロダクトマネジャーを務めてきました。業界の特性上、リクルートさんとの接点も多かったですね。最初の協働は2007年に遡ります。当時私はGoogleに在籍しソーシャルプラットフォームをオープン化する、Open Socialという取り組みを推進していました。今でこそ珍しくはなくなりましたが、MTL(現新規事業開発室)と一緒に、ハッカソンイベントを仕掛けたり、Google Developer Dayというソフトウェア開発者が集まるカンファレンスでの登壇をお願いしたり。 その後2011年に東日本大震災が
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Top Blog ゲストトーク 【前編】「トレンドって作れるんですか?」 日経BP総研 マーケティング戦略研究所 品田英雄×リクルート岩下直司、中村太郎 2018.02.06 Tue 【前編】「トレンドって作れるんですか?」 日経BP総研 マーケティング戦略研究所 品田英雄×リクルート岩下直司、中村太郎 2017年末、歌手の安室奈美恵氏の引退報道に世間は大きくどよめき、「インスタ映え」が流行語大賞を獲得し、世相を表す「今年の漢字」は北朝鮮のミサイル発射や九州北部豪雨などから「北」に決定された。毎年あらゆるモノが話題になり消えていく。リクルートホールディングスは毎年、翌年の「トレンド予測」を発表している。2017年末には美容、社会人学習、飲食、住まいなど8つの領域におけるトレンド予測の発表会が行われた。 時代の1シーンをつくるトレンドを素早く察知し、ビジネスに活かすためにはどうしたらよいのだ
過疎化、少子高齢化、雇用、農業や林業の後継者不足など、日本の多くの中山間地と同じ問題を抱えている徳島県神山町が、地方創生の成功事例として注目を集めている。過疎化をただ眺めているのではなく、クリエイティブで多様性のある働き方を推進する「創造的過疎」。 神山町がその言葉のもと地域づくりを行ってきた結果、若い世代の移住者が増えるとともに、2010年にたった1社の東京のITベンチャーから始まったサテライトオフィス移転は2017年現在までに16社にまでなった。地域に活気が生まれると、さらに新しいことにチャレンジしたい人が集まり、レストランやカフェ、宿泊施設などのサービスが相次いで誕生している。 人口およそ5,500人で、町の全面積の8割が山地という典型的な中山間地である神山町へ、どうして多くの企業が集まり、若者たちが移住を決めるのか。そのヒントを探った。 大南信也さん 多様性を受け入れた「開かれた町
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