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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年3月29日公開の「懲罰的な意味合いの強い日本と違う 幸福度世界第3位のデンマークの「自己責任」論」です(一部改変)。 Pcala/Shutterstock ****************************************************************************************** 日本ではこのところずっと、「格差」と「自己責任」が議論になっている。社会学者・橋本健二氏は『新・日本の階級社会』(講談社現代新書) のなかで、SSM調査(1955年以来、10年に一度、全国規模で無作為抽出によって実施されている社会学者による日本最大規模の調査
3月末から4月はじめにかけて中国西部の新疆ウイグル自治区を旅しました。東アジアと中央アジアが接するこの地域には、ウイグル人、カザフ人、キルギス人、タジク人など多くの少数民族が暮らしています。 新疆では近年、石油や天然ガス、鉱物資源が相次いで発見され、西部大開発で多くの漢族が流入したことで緊張が高まり、2009年には域内最大の都市ウルムチでウイグル人の大規模な暴動が、14年には習近平主席の視察に合わせてウルムチ駅で自爆テロが起きました。 その後、中国政府は徹底した治安強化と“中国化”を推し進め、熱心なイスラーム信者や留学経験のある知識層を再教育施設に収容するなど、人権団体から「完全監視社会の実験場」と批判されています。 私は2010年にもウルムチを訪れていますが、そのときは礼拝の時間が終わるとモスクの前は黒山のひとだかりで、バザールの夜市も地元のムスリムで賑わっていました。 ところがそれから
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年1月21日公開の「「世界でいちばん幸福な」リベラル福祉国家、 デンマークの“右傾化”が突き付けていること」です(一部改変)。 Sven Hansche/Shutterstock ****************************************************************************************** 「世界幸福度指数」は国連が1人あたりGDPや男女の平等、福祉の充実度などさまざまな指標から各国の「幸福度」を推計したもので、2013年、2014年と連続して1位を獲得したのがデンマークだ(2015年はスイス、アイスランドに次ぐ3位)。「
ある日、「私たちは警視庁です」というメールが送られてきました。「あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に280万円の賠償金を支払う必要があります」との文面のあとに、国内銀行の法人口座が5件ほど列挙されています。明らかな詐欺メールですが、それでも思春期の子どもがいる親のなかには背筋が寒くなったひともいるでしょう。 しかしなぜ、こんな悪質で稚拙なメールを送りつけてくるのでしょうか。それは、スパムメールのコストが実質的に無料だからです。詐欺師にとっては、成功確率がゼロに近くても、誰かがひっかかればそれが収益になるのです。 フィッシング詐欺としてよく知られているのが「ナイジェリアの王子」です。莫大な遺産が腐敗した国家に没収されようとしていると窮状を訴え、その資産を受け取る口座を貸してくれたら高額の謝礼を支払うと約束をする一方で、送金のための「手数料」を立て替え払いしてほしいと依頼するのが定番の
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2017年11月17日公開の「東海岸とは全く違うシリコンバレー特有のカルチャーとは?」です(一部改変)。 Photon photo/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回は社会学者スディール・ヴェンカテッシュの『社会学者がニューヨークの地下経済に潜入してみた』を紹介した。この本のいちばんの魅力は、外部の人間が知ることのできないニューヨークの“アッパーグラウンド”、すなわち若いセレブたちの生態が活写されていたことだ。生まれたときか
少子高齢化にともなう人手不足でアルバイトやパートの時給が大幅に上がっています。東京では風俗でなくても時給1500円を超える募集が珍しくなくなり、これまでは「ありえない」とされた時給2000円時代が到来するかもしれません。 そうなると、若者はますます東京など都市部に惹きつけられ、地方は空洞化してしまいます。そこで地方議会から、最低賃金を「全国一律」にすべきだという声が相次いでいるといいます。 「東京の方が給料がいいならそっちに行くのは当然。都市との生活で差がありすぎるから、どんどん担い手がいなくなる」というのですが、はたしてこの理屈は正しいのでしょうか。 最低賃金の引き上げを求めるひとたちの大きな勘違いは、法律で賃金を上げればみんなの収入が増えると考えていることです。もしこんなに簡単に経済格差が解消できるなら、さっさと時給3000円にすればいいでしょう。 しかし実際には、最低賃金を上げると人
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2017年11月9日公開の「気鋭の社会学者が見たニューヨークの最底辺とセレブの意外な共通点と超えられない壁」です(一部改変)。 shutterstock/AS Inc ****************************************************************************************** スディール・ヴェンカテッシュはインドで生まれ、カリフォルニアで育ち、シカゴ大学で社会学を学んでいた。文化人類学や社会学にはエスノグラフィーという分野があり、文明と接触した経験のない伝統的社会(かつては「未開社会」と呼ばれた)や、先進国のなかのマイノリティー
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年5月10日公開の「ニューヨークで生まれた「武器としての文化」が やがて権力に取り込まれディストピアになるまで」です(一部改変)。 GSPhotography/Shutterstock ****************************************************************************************** 今回は、ネイトー・トンプソンの『文化戦争 やわらかいプロパガンダがあなたを支配する』(大沢章子訳/ 春秋社)を紹介したい。 本書の原題は“Culture as Weapon The Art of Influence in Ev
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年4月16日公開の「「測定され、報酬が与えられるものはすべて改竄される」 測定への過剰な執着が生む「測りすぎ」の時代の弊害とは?」です(一部改変)。 eamesBot/Shutterstock **************************************************************************************** 近代ヨーロッパの知性史、資本主義の歴史を専門とする歴史学者ジェリー・Z・ミュラーが『測りすぎ なぜパフォーマンス評価は失敗するのか?』( 松本裕訳/みすず書房)を書いたのは、私立大学で学科長を務めた経験からだった。 アメリカの
とてつもなく高い論理・数学的知能をもって生まれたと想像してみてください。複雑な数式をごく自然に図形に変換できるし、プログラミング言語を日常言語と同じ感覚で使いこなせます。しかしその一方で、コミュ力に問題があって、相手がなぜ怒ったり泣いたりするかわからず、人間関係は困惑することばかりです。 学校では友だちをつくるのが難しく、いつも一人ぼっちで、いじめられることもあるかもしれません。つらい日々を救ってくれたのは、ソーシャルゲームやネットの掲示板です。 大学に入ると、そんな状況が劇的に変わります。物理学やコンピュータ科学などの学部には、同じような体験をした学生がたくさんいたのです。そしてあなたは、自分によく似た「アウトサイダー」が世界中から集まってくる特別な場所があることを知ります。それがシリコンバレーです。 大学を出てシリコンバレーのITベンチャーで働くようになったあなたは、会社が上場に成功し
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生成AIが世界的に話題になっていますが、先行するオープンAIに対抗してグーグルが満を持して投入した「Gemini(ジェミニ)」がたちまち炎上しました。ヨーロッパの歴史的な人物の画像を生成させたところ、白人以外の人種になり、SNSに黒人のフランス国王やローマ法王、アジア系の中世の騎士などの画像があふれたのです。グーグルは謝罪のうえ機能を停止し、修正を急ぐ事態になりました。 この失態の背景には、2015年の「ゴリラ事件」があります。グーグルフォトがスナップ写真を分析して、「犬」「誕生パーティ」「ビーチ・トリップ」などといったフォルダに自動的に振り分けるサービスを始めたのですが、あるユーザーが心当たりのない「ゴリラ」というフォルダを見つけました。不思議に思ってそのフォルダを開いてみると、近所で開かれたコンサートで女友だちを写した写真が80枚以上入っていました。その友だちは黒人でした。 ユーザーは
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新刊『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』(文春新書)の「あとがき 「自由」を恐れ、「合理性」を憎む日本人」を出版社の許可を得て掲載します。本日発売です(電子書籍とAudibleも同日発売です)書店さんで見かけたら手に取ってみてください)。 ****************************************************************************************** オーストラリア人の若者に「日本では新卒で入った会社に定年まで勤めることが理想とされている」と話したら、“Scary(おぞましい)” といわれたことがある。このとき私は、日本人が「自由」を恐れていることに気づいた。 終身雇用とは、選択(転職)の自由を手放すことで、将来の予測可能性(安心感)を高める制度だ。家族的経営はまずアメリカで広まり、第二次世界大戦後に日本がそれ
新刊『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』(文春新書)の「はじめに 世界を数学的に把握する者たち」を出版社の許可を得て掲載します。3月19日(火)発売ですが、一部の書店さんではすでに店頭に並んでいるようです。見かけたら手に取ってみてください(電子書籍とAudibleも同日発売です)。 ****************************************************************************************** 乗っていた飛行機が乱気流に巻き込まれ、思わず叫び声をあげたことはないだろうか。 このとき、隣に座っていた乗客が、「ちょっと計算してみたんですが、この飛行機が墜落する確率は0.001%以下で、無視してかまいませんよ」といったら、あなたは「世界を支配する秘密結社」のメンバーの一人にたまたま出会ったことになる。 秘密結社といっ
文春新書より『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』が発売されます。発売日は3月19日(火)ですが、本日が搬入なので、都内の大手書店ではこの週末に並んでいるところもあるかもしれません。 Amazonでも予約できます(電子書籍とAudibleも同日発売です)。 書店で見かけたら、ぜひ手に取ってみてください。 ****************************************************************************************** そこは楽園か、ディストピアか? シリコンバレーの天才たちが希求する「数学的に正しい統治」とは? アメリカのIT企業家の資産総額は上位10数名だけで1兆ドルを超え、日本のGDPの25%にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国
「何歳まで働くつもりですか?」という調査で、「70歳以上」との回答が39%(「70~74歳」21%、「75歳以上」18%)と過去最高になりました。「定年後は年金をもらって悠々自適」が当たり前だった日本でも、生涯現役へと大きく価値観が変わっていることがわかります。 「いつまでも元気に働く」ために大事なのは、健康とスキルです。医療技術の進歩によって平均寿命だけでなく健康寿命も延びていますが、スキルがなければ雇ってもらえないかもしれません。そこで注目を集めているのがリスキリング、すなわち職業教育です。 しかし、何歳になっても新しいスキルを身につけることができるのでしょうか? 70歳を過ぎてからプログラミングを勉強しはじめ、81歳でスマホ向けのアプリを開発し、アップルのティム・クックCEOから「世界最高齢のアプリ開発者」と紹介された日本人女性がいますが、誰もが真似できることではないでしょう。 「職
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年2月22日公開の「トロール(荒らし)や実況ポルノ、拒食症のピアサポートなど、「自由」という糸でつながるネットの「闇(ダーク)」サイトの住人たち」です(一部改変)。 wsf-s/Shutterstock ****************************************************************************************** イギリスのジャーナリストで、シンクタンク「デモス(Demos)」のソーシャルメディア分析センター・ディレクターでもあるジェイミー・バートレットは、2007年から過激な社会的・政治的運動の研究を始め、ヨーロッパおよ
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ブログ公開後、読者のみなさまからご指摘があったので、それを含めて修正しました。ご指摘、ありがとうございました。 ****************************************************************************************** 新NISAが話題になっている。仕組みについてはすでにいろいろな解説があるので、ここではちょっと先の話を考えてみたい。 新しい制度は旧NISAを大幅に拡充し、生涯非課税限度額が1800万円、年間投資上限額が「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円の計360万円になっている。 上限いっぱいを投資すれば5年で限度額に達してしまう(保有資産を売却して投資枠をつくることはできる)が、ここではアクティブな投資家を想定した成長投資枠は脇に置いて、30歳から月額10万円を積み立て、45歳までの15年
自民党の裏金事件を受けて岸田首相が名門派閥・宏池会の解散を決め、残る5派閥のうち3派閥が追随する事態になりました。所属議員が逮捕されたり、会計責任者が略式起訴されたとしても、これほどあっさり派閥を解散したことに驚いたひとも多いでしょう。 この背景を理解するには、そもそも近代的な政党政治では、派閥の存在を正当化できないことを押さえておかなくてはなりません。 議員内閣制では、首相を目指す政治家は同じ志の仲間を集め政党を結成し、選挙で多数派を獲得することを目指します。政党が大きくなれば、党内で複数の有力政治家が覇を競うということも起きるでしょう。ヒトは徹底的に社会的な動物で、ごく自然にグループをつくって協力し合うのですから、こうした意味での「派閥」は世界中のどの政党でも見られます。 日本の政治でなにが特殊かというと、派閥が独自の組織をもち、資金を管理し、大臣登用などの人事に大きな影響力をもつこと
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年6月26日公開の「「男女の性戦略の有力な理論「進化心理学」に挑む「審美主義」。生き物の美しさは、性淘汰による「美の進化」の賜物なのか?」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** ヒトは進化の過程で直立歩行し、大きな脳をもつようになり、言葉や道具を獲得したが、同様に怒りや悲しみ、よろこびなどの感情(こころ)も進化によってつくられてきた。このように考えるのが進化心理学で、男女の性差は、より多くの子孫を残すため(「利己的な遺伝子」がより効
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36人が死亡した京都アニメーション放火事件の被告に地裁で死刑判決が下されました(その後、被告側が控訴)。裁判では被告が孤立していく過程が明らかになり、「誰もが自己実現を目指さなければならない」というリベラル化する社会の矛盾が浮き彫りにされましたが、この問題についてはすでに別のところ(『無理ゲー社会』)で書いたので、今回は死刑制度について考えてみたいと思います。 広く知られているように世界の大半は死刑を廃止し、OECD38カ国のなかで死刑制度存置国はアメリカ、日本、韓国のみとなりました。死刑執行が圧倒的に多いのは中国、イラン、サウジアラビアの3カ国で、それ以外の国は徐々に執行数が減っており、この流れは今後も変わらないでしょう。 日本で死刑制度の議論がこじれるのは、リベラルが「いのちは大切だ」と唱えて廃止運動を行なってきたからです。そうなると当然、「理不尽にいのちを奪われた被害者はどうなるのか
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日本人の留学生がどんどん減っているようです。新聞社の調査によると、ハーバード、スタンフォード、MIT、プリンストン、エール、UCバークレー、ジョン・ホプキンズのアメリカの有力大学7校で、中国人の正規留学生(一部は交換留学生なども含む)は2022年時点で1万2600人超、それに対して日本人留学生はわずか600人で、人口が日本の5分の1しかいない台湾からの留学生より少ないというのです。 この記事は、「日本の地盤沈下を防ぐためにも、産官学が支援して米有力大への留学に挑戦する金銭的、心理的なハードルを下げる必要がある」と結んでいますが、彼ら/彼女たちが留学に尻込みするのははたしてこれだけが理由でしょうか。 新卒一括採用を日本人は当たり前だと思っていますが、このような制度があるのは世界のなかで日本だけです。なぜなら、グローバルスタンダードでは年齢差別と見なされるからです。 2007年に改正された雇用
1月1日に能登半島を襲った地震は、死者・安否不明者合わせて300人超の大きな被害を出しました。被災者には高齢者も多く、今後は避難所での災害関連死が増えることが危惧されます。 人的被害と並んで大きな問題になるのは、地震や土砂災害で寸断された道路や鉄道、上下水道など公共インフラの復旧です。能登半島は日本でも過疎化が進む地域で、高齢化による自然減によって人口が急速に減少してます。巨額の復興資金を投じて道路や橋、鉄道を元通りにしても、将来的には利用者がいなくなってしまうかもしれません。 このように書くと「弱者切り捨て」に思われそうですが、そもそも自然災害がなくても地方のインフラは維持困難になっています。 2023年末の国交省の調査では、政令指定都市を除く市区町村が管理する施設のうち、堤防・護岸などの85.9%、橋梁の60.8%、トンネルの47.4%が修繕していませんでした。その理由は、必要な予算や
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2017/11/23日公開の「RCTにより明らかになった マイクロクレジットの“奇跡の物語”と不都合な真実」です(一部改変)。 後編:ランダム化比較試験が明らかにしたマイクロクレジットの秘密 ****************************************************************************************** 政策を考えるうえでは、「誰がなにをしたのか?」ではなく、「どれくらいのひとがそれをするのか?」を知ることの方が重要なことがよくある。人間は弱い生き物だから、悪いことだと知りながらも、ルールを破って目の前の機会に飛びついてしまう。それ
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