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序 国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサン・フランシスコ市において調印され、1945年10月24日に発効した。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。 国連憲章第23条、第27条および第61条の改正は、1963年12月17日に総会によって採択され、1965年8月31日に発効した。1971年12月20日、総会は再び第61条の改正を決議、1973年9月24日発効した。1965年12月20日に総会が採択した第109条の改正は、1968年6月12日発効した。 第23条の改正によって、安全保障理事会の理事国は11から15カ国に増えた。第27条の改正によって、手続き事項に関する安全保障理事会の表決は9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われ、その他のすべての事項に関する表決は、5常任理事国を含む9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われる
2007年4月30日、安全保障理事会第5669回会合で採択 安全保障理事会は、 西サハラに関する安保理の従前のすべての諸決議を想起し、 事務総長および事務総長特使の努力に対する安保理の強い支援を再確認し、 国際連合憲章の原則および目的に合致する措置の枠内で西サハラ人民の自決を定める、公正な、永続的かつ相互に受け入れ可能な政治的解決を成し遂げるため両者を援助するという安保理の公約を再確認し、これとの関連で両者の役割および責任に留意し、 現在の行き詰まりに終止符を打ち政治的解決に向かう進展を成し遂げるため、引き続き国際連合および相互に十分に協力することを当該地域の当事者と諸国家に求めていることを繰り返し表明し、 2007年4月11日に事務総長に提出されたモロッコの提案に留意し、解決へ向かう進展プロセスを進める真剣かつ信頼できるモロッコの努力を歓迎し、2007年4月10日に事務総長に提出されたポ
序 国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。 国連憲章第23条、第27条および第61条の改正は、1963年12月17日に総会によって採択され、1965年8月31日に発効した。1971年12月20日、総会は再び第61条の改正を決議、1973年9月24日発効した。1965年12月20日に総会が採択した第109条の改正は、1968 年6月12日発効した。 第23条の改正によって、安全保障理事会の理事国は11から15カ国に増えた。第27条の改正によって、手続き事項に関する安全保障理事会の表決は9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われ、その他のすべての事項に関する表決は、5常任理事国を含む9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われる。
【執筆者検索】 ●執筆者 − キーワード 個人名、団体・会議名、会議・宣言・条約の統一タイトルをはじめ、すべての執筆者フィールドの語が含まれています。検索範囲の限定または表示順序の指定と組み合わせると、よりよい検索結果が得られます。 and、or、notを使ったブーリアン検索で複数の語を組み合わせることができます。デフォルトはandです。 ワイルドカード: アスタリスクを使って語を省略したり、1文字をアスタリスクで置き換えたりすることができます。(例:womanまたはwomenの代わりにwom*nとすることができます。) 例: conference desertification 1977 − 砂漠化(desertification)に関する国連会議(1977年、ナイロビ)で発行された記録を探すとき ghali − ブトロス・ブトロス・ガーリ前国連事務総長が執筆した資料を探す
気候変動に関するパリ協定が目標とする「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」ために、個人でできる具体的な行動を紹介した三つ折リーフレット。気候危機に立ち向かうために、ここにある10の行動から始めましょう。(制作:2022年9月)
国連広報センター・インターン募集 国連広報センターは現在、広報業務をお手伝いいただけるインターンを募集しています。 主な業務内容 * プレス・クリッピング * 翻訳作業 * 国連広報センターが行う広報活動の企画およびイベントなど多岐にわたる業務の補助 (2008年度は、「MDGsスタンドアップ・キャンペーン」および「世界人権宣言60周年記念イベント」などを予定。) * その他広報業務の補助 期間 原則、3カ月、平日(月-金、9時半~17時半)、3日以上勤務。(時期、期間については相談可) 応募資格 * 大学(4年)既卒または卒業見込みの方、または大学院生。あるいは同等レベルの方で国際問題に高い関心のある方。社会経験のある方、歓迎。 * 日本語と英語を使って業務を行う能力のある方。 * 意欲と責任感のある方。 * 将来国際機関で働きたいと希望する方。 採用プロセ
ガザ:国連高官、新たな過激派を生まぬよう警告 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のジョン・ギング氏は本日、ガザからビデオ・リンクでニューヨークとつなぎ記者会見し、ガザの人々の怒りが増している現状に触れ、新たな過激派を生み出さないために、説明責任の確保、地元経済の復興を強く要請した。 事務総長、米国大統領および国務長官と電話会談 潘基文事務総長は本日、オバマ米国大統領、クリントン国務長官とそれぞれ電話会談を行った。会談では国連改革、気候変動、中東やアフリカでの紛争解決、ダルフール問題等について話し合い、これらの問題解決のため米国と国連がより一層の協力を行っていくことを確認した。 コンゴ:国連高官、反政府軍に和平模索を訴え コンゴ民主共和国の反政府勢力、人民防衛国民会議(CNDP)を率いてきたヌクンダ将軍がこのたび逮捕されたことを受け、国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)代表
第60回国連総会は開会直後に3日間にわたってハイレベルの本会議を開き、5年前に採択されたミレニアム宣言の実施状況を評価することになっています。 宣言は2000年9月に歴史的意義を持つミレニアム・サミットが閉会に当たって採択したもので、集団的安全保障と開発のためのグローバルなパートナーシップを通して新しい世紀により良い、より安全な世界を実現するために達成すべき目標を設定しています。今年のサミットは9月14日から16日までニューヨークで開かれます。 ハイレベルの本会議に先立ち、6月27日から28日まで「開発資金に関するハイレベル対話」総会がニューヨークで開かれます。ちょうど経済社会理事会2005年実質会期のハイレベル会合の前に開かれることになります。これら3つの会合が相乗効果を発揮できるように、2005年7月の経済社会理事会は例外としてジュネーブではなくニューヨークで開かれることになっていま
Last updated on 2008/10/10 COPYRIGHT(C)UNIC ALL RIGHTS RESERVED. 国際連合広報センター【 United Nations Information Centre 】 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス8F Tel : 03-5467-4451/FAX : 03-5467-4455
「グローバル・コンパクト」は、各企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働基準、環境に関して、国際的に認められた規範を支持し、実践するよう要請しています。その狙いは、各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し、実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことです。その原則は以下の通りです。(2004年6月に腐敗防止に関する原則が追加され、現在10原則となっています。) 人権 企業は、 原則1: 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 原則2: 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。 労働基準 企業は、 原則3: 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、 原則4: あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 原則5: 児童労働の実効的な廃止を支持し、 原則6: 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。 国連憲章第23条、第27条および第61条の改正は、1963年12月17日に総会によって採択され、1965年8月31日に発効した。1971年12月20日、総会は再び第61条の改正を決議、1973年9月24日発効した。1965年12月20日に総会が採択した第109条の改正は、1968年6月12日発効した。 第23条の改正によって、安全保障理事会の理事国は11から15カ国に増えた。第27条の改正によって、手続き事項に関する安全保障理事会の表決は9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われ、その他のすべての事項に関する表決は、5常任理事国を含む9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われる。 19
国連広報センター(UNIC)は日本の人々の国連に対する関心と理解を深めるため、国連の活動全般にわたる広報活動を行っています。
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