アニプレックスは5月31日、スマートフォンアプリ「マギアレコード 魔法少女まどかマギカ外伝」（iOS/Android）のサービスを7月31日で終了すると発表した。終了理由について同社は「現状においてサービスの品質を維持した運営の継続が困難であるという判断になった」と説明している。 ゲームプラットフォーム「DMM GAMES」で配信していたPC版も終了を発表。こちらは7月1日をもってサービスを終える。ゲーム内通貨の販売もすでに終了しており、払い戻しも実施する。 サービス終了後のはプレイ状況などを確認できるオフライン版アプリをリリース予定。また、年内にリリース予定の新作アプリ「魔法少女まどか☆マギカ Magia Exedra」へのデータ引継ぎ用の連携コードなどもオフライン版で確認できるという。

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

8万円を超える「カセットコンロ」が完売　イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？　10万円を超えるだと？　信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも

1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで

公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく　数年後には現在の3分の1に

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

無理に画素数を上げないという選択──定番防水タフネスデジカメに待望の後継機「TG-7」：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/7 ページ） すっかりスマートフォンにしてやられたコンパクトデジカメ市場。数年前、生き残るのははっきりしたターゲットを持った製品だといわれた。その一つが防水耐衝撃のタフネスカメラだ。 リコーの「WGシリーズ」は2022年に新型モデルを出している。じゃあタフネスモデルの雄であり、定番だったオリンパスのTGシリーズはどうなった？　最後が2019年に発売された「TG-6」だったのだ。 あれから4年。オリンパスのカメラ事業は切り離されてOMデジタルソリューションズ（OMDS）となり、アウトドアカメラといえば「GoPro」を代表とするウェアラブルな製品になりつつある。オリンパスが誇ったタフカメラはどこへいった！ 心配することなかれ。OM SYSTEMブランドで最新モデル「TG-

トヨタ自動車は10月20日、北米で販売するトヨタ／レクサスのバッテリーEVにおいて、米Teslaの充電規格（NACS：北米充電規格）を採用すると発表した。トヨタの北米事業体であるTMNA（Toyota Motor North America）とTesla間で合意に達した。国内メーカーでNACS採用を表明するのは、日産、ホンダに続き3社目。 これにより、トヨタ／レクサスのユーザーは北米全域に設置された1万2000基以上のテスラ製急速充電設備「スーパーチャージャー」を利用できるようになる。現在、両ユーザーはACレベル2やDC急速充電ステーションなどの充電ネットワークにアクセスできるが、NACSの採用でより多くの充電インフラが利用可能となる。 2025年にTMMK（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で生産予定の3列シートSUVを含む、一部のBEV車両にNACSポートを搭載。

内閣府は10月13日、主催する表彰制度「宇宙開発利用大賞」のPRキャラクターにバーチャルYouTuber（VTuber）「宇推くりあ」さんを任命したと発表した。同制度の公式Webサイトやポスターに宇推さんのイラストを採用している。高市早苗内閣府特命担当大臣は会見で「募集を広く周知するため」と理由を話した。

年齢や同伴者、服装、渋谷での行動内容まで、データをリアルタイムで蓄積──渋谷駅周辺にAI100台を設置するプロジェクト「渋谷100台プロジェクト」のWebサイトにあるとある記述が、8月31日ごろからX（Twitter）上で物議を醸している。 Webサイト修正前（8月31日）の画像（米Internet Archiveのアーカイブ閲覧サービス「Wayback Machine」で確認。以下同様） 実施主体は、AIカメラを使ったサービスを展開するIntelligence Design（東京都渋谷区）と渋谷未来デザイン、渋谷再開発協会。同プロジェクトでは渋谷駅周辺の商業施設や公共の場にAIカメラを100台設置。7月から同エリア利用者の人流データを取得し解析するのが目的で、防犯やマーケティングに使えるデータを作れるとしている。 SNS上で問題視されているのは、取得する情報の詳細さ。AIカメラを使えば、

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

米国のAI主要企業であるAnthropic、Google、Microsoft、OpenAIは7月26日（現地時間）、AIの安全性のベストプラクティスを特定し、社会的課題へのAI技術の利用を促進するための新しい業界団体「Frontier Model Forum」（FMF）を立ち上げたと発表した。 この4社のCEOは、5月に米連邦政府に招集され、バイデン大統領から責任あるイノベーションを促された。7月22日には米連邦政府に「責任あるAI開発」を“自主的に”約束した。 4社はそれぞれの公式ブログで同じ声明文を公開している。それによると、このフォーラムの主な目標は以下の4点だ。 AIの安全性研究を推進し、フロンティアモデルの責任ある開発を促進し、リスクを最小限に抑え、独立した機能と安全性の標準化された評価を可能にする フロンティアモデルの責任ある開発と展開のためのベストプラクティスを特定し、テクノ

「GPT-4の精度は時間とともに変わっている」──そんな研究成果を米スタンフォード大学と米カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが発表した。3月と6月時点のGPT-4の精度を比較したところ、一部タスクでは精度が大きく悪化していたという。ただし、この論文は査読前のもので第三者によるレビューは受けていない。 GPT-4は、米OpenAIが提供する大規模言語モデル（LLM）。3月の発表後、チャットAI「ChatGPT」にも搭載され、性能の高さが大きな話題を集めた。LLMは、データのフィードバックや設計変更などをすると性能が変化する。しかし、OpenAIはLLMの更新について発表しておらず、公開以後の性能変化も明らかにしていない。そこで研究チームは、3月と6月時点でのGPT-4、前モデルであるGPT-3.5に精度の違いがあるのか検証した。 実験ではChatGPTに対して「数学の問題の回答」「機

ツイートまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッターは7月18日、同サイトに「大量のG（ゴキブリ）が写った画像」が広告として表示されたため、該当の広告をブロックしたと報告した。 同様の広告は他のWebサイトにも表示されることがあるという。トゥギャッターは「悪質なクリエイティブは引き続き見つけ次第ブロック＆報告する」としている。Togetterでは2017年にも、Googleを装って不審なアプリをダウンロードさせようとする悪質な広告が確認されたことがある。 関連記事 Twitterの広告収入は50％減──イーロン・マスク氏がツイート Twitterの広告収入は50％減少し、キャッシュフローは依然としてマイナスだとイーロン・マスク氏がツイートした。 電ファミ、悪質リダイレクト広告に注意喚起　閲覧中に偽アンケート ニュースサイト「電ファミニコゲーマー」を運営するマレが、同サイト閲覧中

Twitterは13日、一部のTwitter Blueユーザーに広告収入の一部を分配するプログラムを開始したと発表した。 約2万5000ドル獲得したとツイートしたユーザーもいるが、何人が対象かは不明だ。 マスク氏は5月に、広告のプロであるリンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えたが、その効果が現れるのはまだ先のようだ。 関連記事 Twitter、認証済みクリエイターへの広告収入分配を開始 Twitterは、クリエイター広告収益分配プログラムを開始した。既に何人かのユーザーが分配を受けており、例えば人気右翼アカウントEnd Wokenessは1万419ドル分配を受けたとツイートした。 Twitterが新しい広告を計画　新CEOが広告主呼び戻し計画に着手 米Twitter運営会社のリンダ・ヤッカリーノ新CEOは、イーロン・マスク氏経営下で去った広告主を呼び戻すため、動画広告サービス

森永製菓（東京都港区）は、6月28日にクッキー「ムーンライト」の訳あり品を、アスクルが運営する通販サイト「LOHACO」で発売する。製造過程で生まれる、割れたり欠けたりしたものを詰め合わせた。内容量は336グラムで、通常のムーンライト（1枚標準8.1グラム・14枚入り）と比較して約3倍。食品ロスの削減とともに、SDGsに共感する層の支持を狙う。

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」　財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ

デジタルカメラが登場した昔から、いや昔ほどそうだったのだけど、高感度時のノイズって悩みの種だったのである。フィルム時代に比べると、1枚ごとに感度を変えられるってこと自体が画期的だったのだが、デジタルの高感度って「少ない信号を増幅することで感度を上げてる」だけで、信号を増幅すれば一緒にノイズも増幅されてノイズが目立つわけである。 今でこそ高感度時の画質がぐっと上がって平気でISO12800とか使うようになってきたけど、昔は「手ブレや被写体ブレを覚悟してISO感度を上げないで撮る」か、ノイズがのっかってくるのを承知の上で感度を上げて撮るか、ってせめぎ合いがあったものである。 感度を上げて撮りたい、でもノイズが乗りすぎると困る。 ってことは高感度ノイズをうまく消すことができればばんばんざいではないか。 そして今年の4月、アドビがAIを使ったノイズ除去機能を「Lightroom」と「Lightro