Garbagenews
2024/03/08 14時8分 経済産業省は2024年3月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年1月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年1月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス1.0％となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では雑誌とテレビがプラスを、新聞、ラジオ、インターネット広告がマイナスを示した。下げた部門ではラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス6.1％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。 ＞続きを読む 最新記事 ・前月比変わらずの174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新) ・食料品3616円で最多、電子
テレビカメラを全て「iPhone 6」に置き換えることに決定したスイスのテレビ局、実際の取材風景はこんな感じ
スイス・ジュネーブの地方テレビ局である「Léman Bleu」は、プロのカメラ機材の使用を中止して撮影機材をiPhoneに切り替えることがわかりました。リポーターがiPhone 6で自撮りしながら現地の様子を実況したり、インタビューを行いながらiPhoneで現場を撮影したりする様子がムービーに収められており、さらにLéman Bleuのディレクターが、今回の決定に関する意向をインタビューで説明しています。 What a TV news channel in Switzerland learnt as they replaced cameras with smartphones | The News Minute http://www.thenewsminute.com/article/what-tv-news-channel-switzerland-learnt-they-replaced
新聞社がカメラマンを全員クビにして記者にiPhoneでの写真撮影トレーニングを開始
By FreshFiber 以前にシカゴ・サンタイムズのTVおよびラジオコラムニストを務め、2013年の4月までタイムアウト・シカゴの評論家であったロバート・フィードル氏が自身のFacebookにシカゴ・サンタイムズの記者がiPhoneを使った写真撮影の練習を受けさせられているという内容の投稿をしました。フィードル氏はシカゴ・サンタイムズの編集長から記者に宛てたEメールも投稿して公開しており、記者がどのようなトレーニングを受けるのかも詳細に記されています。シカゴ・サンタイムズは先日写真部のフォトグラファーを全員解雇し、今後はフリーランスやリポーターに写真やビデオ撮影を頼む方針であることを発表しており、カメラマンなど同業種の人たちからかなりの批判を集めていたばかりで、今回の件においてもフォトグラファーから強く批判されています。 Robert Feder - Sun-Times reporte
「今スタートさせないと、10年後の成功はない」――日経が有料電子新聞に挑む理由
「今スタートさせないと、10年後の成功はない」――日経が有料電子新聞に挑む理由：ほぼ全文（1/3 ページ） 日本経済新聞社は2月24日、インターネット上の新聞「日本経済新聞 電子版（Web刊）」を3月23日に創刊すると発表した。日本経済新聞朝夕刊の記事全文だけでなく、最新ニュースや日経グループ各社が提供するデータやコラム、提携する英Financial Timesなども読めるというもの。購読料を支払う「有料会員」と会員登録だけする「登録会員」、それ以外の「一般読者」で利用できる機能に差がある。購読料は月4000円（日経新聞の定期購読者はプラス月1000円）で、登録受付は3月1日から。 メディアの雄、日本経済新聞社はWebの有料モデルにどのような思いで踏み出すのか。喜多恒雄社長の会見と質疑応答の模様を詳しくお伝えする。 →日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダ
「新聞社として新しい情報流通の形を」――朝日新聞社・洲巻プロデューサー
大手新聞社らしからぬユニークなサービスを次々と提供している朝日新聞社。モバイル新サービスの担当プロデューサーに今後の方向性などを聞いた。 Twitterによるサッカーワールドカップ南アフリカ大会予選の実況中継や、高校野球のスコア情報などを表示できるブログパーツの提供など、伝統的な企業という殻を破って果敢に新しい取り組みを続けている朝日新聞社。9月1日にはユーザー同士が政治など話題のニュースや、暮らしに役立つ便利サイトのリンク集などを投稿し、情報を共有するモバイルメディア「参考ピープル」をオープンする（関連記事：サービス発表の記者会見）。 新サービスを指揮するデジタルメディア本部 商品企画セクションの洲巻圭介コンテンツ開発プロデューサーに、モバイルメディアの現状や今後の方向性について話を聞いた。 モバイルの情報検索は不便 ――リクルートが運営する携帯電話向けサイト「R25式モバイル」といった
「新聞を読まない世代を取り込め」 朝日新聞社がユーザー参加型メディアを発表
朝日新聞社は7月30日、ユーザー同士が話題のニュースや暮らしに役立つ便利サイトのリンク集などの情報を共有する携帯メディア「参考ピープル」を発表した。9月1日にサービスを開始する。3年後に100万人のユーザー登録、売り上げ2億円を目指す。 同サービスは、「今夏の高校野球」や「都内の美味しいレストラン」といったさまざまなテーマに対して、ユーザーが投稿した参考になる情報を集合知とし、それをユーザー同士が共有するというもの。投稿テーマなどに対して約150字の短いコメントを書き込むミニブログ、気になる携帯サイトをブックマークしてほかのユーザーと共有するソーシャルブックマークを基本機能とする。ユーザー自身は任意にタグを設定し情報を整理できる。ユーザー参加型のサービスは新聞社では珍しい。 朝日新聞社 デジタルメディア本部 商品企画セクションでコンテンツ開発プロデューサーを務める洲巻圭介氏は「情報の流通量
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