宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。

他人を引きずり下ろしたときに生まれる快感 「他人の不幸で今日も飯がうまい」の略で「メシウマ」というネットスラングがあります。 成功者のちょっとした失敗をネット上で糾弾して喜びに浸る、この感情のことを、脳科学・心理学の世界では「シャーデンフロイデ」と呼ばれています。この単語はドイツ語で、Schadenfreudeと綴ります。Freudeは喜び、Schadenは損害、毒、という意味です。 これらは、ある種の週刊誌の売り上げを下支えする感情、といってもいいかもしれません。 「最近目立っているあの人」に対し、「あの点をこうすればいいのに」「どこがいいの」「上から目線で気に入らないんだよね」などという形で"検出"が行われ、「ちょっと痛い目に遭えばいいのに」「コメント欄で炎上させてやれ」「ツイッターで攻撃してやれ」「どうもへこんでいるらしい」「いい気味だ」というように、"排除"が実行されていきます。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 今年の大学入試センター試験の地理Bで『ムーミン』に関する問題が出題され、物議を醸している。しかしこの問題、よく見るとなかなかの「良問」ではないか Photo:Newspix24/AFLO 「ムーミンの舞台はどこ？」 センター試験は本当に出題ミスか 今年の大学入試センター試験の地理

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ

このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本

日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙（岩手県一関市）が7月末で全事業から撤退すると発表した。 1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。 コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。 事業停止後、会社は解散・清算する方針。

インターネットの登場で、「どこに住むかは、あまり重要でなくなった」とする識者、論者が数多くいる。 彼らは「インターネットさえあれば、どこでも稼げる。どこでも仕事ができる。」と述べ、中には地方移住を強く勧める人もいる。 もちろん「どこに住むか」はその人の価値観によって大きく満足度が異なるため、一概に「地方が良い」「都会が良い」などということはできない。 究極的には、「住」に何を求めるかは人それぞれだからだ。 だが、最近の研究によれば、 こと「お金」と「面白い仕事」がほしいのであれば、間違いなく都市、さらにその中でも「イノベーション産業」が集積する都市に住むべきであるとの結果が出ている。 片田舎に住んではいけないし、旧来型の製造業が主体となる都市でもダメだ。 カリフォルニア大学バークレー校の都市経済学教授、エンリコ・モレッティは、著書の中で次のように述べている。 トーマス・フリードマンはグロー

「認められるため」の残業が横行している 「働き方改革」が声高に叫ばれながら、いまのところ顕著な成果は上がっていないようだ。 わが国特有の法制度や組織構造、取引慣行、情報化の遅れなどが指摘されているが、原因はそれだけではない。なかでも軽視できないのが心理的、社会的な要因である。特に私はある種の承認欲求が改革の足かせになっていることを指摘したい。以下、その理由を説明しよう。 働き方改革の目玉は何といっても長時間労働の是正だが、現状を見るかぎり大企業など一部では是正が進んでいるものの、全体的には依然としてムダな残業が多いし、非効率な働き方もなくなってはいない。 注目したいのは働く人の意識である。 労働政策研究・研修機構が2005年に行った調査では、所定労働時間を超えて働く理由について聞いているが、「上司や仲間が残業しているので、先に帰りづらいから」と答える人が1割以上いる。また同機構が2010年

ソフトバンクグループ（SBG）は傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東京証券取引所第1部に上場させる方針を固めた。年内の上場に向け東証などと近く本格的な調整に入る。資金調達額は2兆円程度で、過去最大規模の新規株式公開（IPO）になる見込みだ。財務体質の悪化を避けつつ、調達した資金を新たな成長分野へ投資する。早ければ今春にも東証に申請し、秋ごろの上場を目指す。SBGの持ち株会社としての性格を明確にし

人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。 同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。 リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた