気を取り直して書きます。文章は当初予定よりも短めですが、冗長な部分（かつての金本位制からの離脱や管理通貨制度の説明など）がなくなり、論点が絞ることができた、と思うことにします（笑）。それと、励ましのコメントも頂き、ありがとうございました。気力が出ました。 さて、田淵氏の指摘したドルが原油や金、穀物など実物資産を裏づけとした通貨体制に移行する可能性についてである。可能性の高さ・低さ、またドルの信認が崩壊する要因・ルートなどの分析は別にして、ここでは田淵氏の指摘に沿って、軍事力の衰退、そしてこれに伴うペーパーマネーのドルが価値を失うことについて考えてみたい。もとより、私は国際通貨制度ないし軍事の専門家ではなく、以下は私見であります。 今たまたま「戦争請負会社」（Ｐ・Ｗ・シンカー）を読んでいる。途中であるが、戦争請負業の拡大・法人化の動きと、ドルの信認問題はつながりがあるんじゃないか、と思った。

空気読まない人には入ってきて欲しくないよね 2007年11月27日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) (これまでの 飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック！」はこちら） 入門的な経済学の教科書に出てくるのは「無数の小企業」が「同一の製品」を生産するといった競争です。誰と競争するというわけでもない……（市場環境を作る）顔の見えない敵との戦いのようなイメージでしょう。これを経済学では完全競争市場と呼びます。これってちょっと私たちの持つ「企業間競争」とは違う感じですよね？ 企業間競争といってまず思いつくのは、ビールメーカー間のシェアの奪い合いや自動車メーカーの世界的な競争、ちょっと身近なところでは今夏にその火ぶたが切って落とされたビックカメラとヤマダ電機間での池袋戦争……と特定のライバル同士の戦いです。経済学ではこれを寡占状態と言います。 全企業の夢と同床異夢 競争は利

本書は重要である。それは著者が――みずからたびたび強調しているように――クリントン政権の労働長官として経済政策に大きな影響を与え、そしてもう一人のクリントンが大統領になろうとしているからだ。同じ意味で、クルーグマンの新著も重要だ。本書を絶賛しているレッシグを含む3人のうち、だれかが新政権に入るだろう。本書は、2009年以降のアメリカがどういう方向に進むかを予測する材料になる。 リベラルの本といえば、美しい建て前論ばかりで退屈なものと相場は決まっており、クルーグマンの本などはNYタイムズにさえ酷評されている。それに比べると、本書は21世紀なりの意匠がこらされている。ここ30年の所得格差の拡大についても、クルーグマンのように共和党政権を非難するのではなく、著者は「グローバル化とIT化の結果であり、この流れを政治の力で止めることはできない」という。どっちが経済学者だかわからない。 著者は「現

昨日ある研究会で、ITU関係者の話を聞いた。おもしろかったのは、ITUが最大のテーマとして掲げる「デジタル・デバイド」の解説だった。日本ではデジタル・デバイドといえば、僻地の商売にならない話というイメージがあり、私もITUの会合で途上国の話ばかり聞かされてうんざりしていたのだが、彼によれば今やデジタル・デバイドこそ最大のビジネス・チャンスなのだという。 特にすごいのはアフリカで、年率20％で携帯電話のユーザーが増え、ガボンでは固定電話が数％しか普及してないのに、携帯電話の普及率は50％を超えている。もちろんGSMで、端末は50ドル以下。ガボンにキャリアなんかないから、ノキアが端末から基地局からオペレーションまで全部やって、アフリカで大もうけしているという。そのライバルは、中国のファーウェイ（華為）。日本の通信ベンダーは影も形もない。 アジアでも同じような状況で、こっちでもノキア、モトロ

特集／経済学と心理学 組織とインセンティブ設計の経済分析を豊かなものとするために 伊藤秀史 Itoh Hideshi 契約理論---インセンティブ設計の視点 最近，経済学では「インセンティブ」というコトバがキーワードとして伸してきています．「インセンティブ」とは「やる気を起こさせるもの」「アメの期待とムチの恐れとを与えて，人を行動へと駆り立てるもの」という意味です．人間の選択を分析することに本質がある経済学では，何が人をその選択へと導いたのか，すなわち選択の背景にあるインセンティブを明らかにすることは，中心的課題であるといってよいでしょう．人の行動を望ましくない方向に導くインセンティブを明らかにし，適切なインセンティブを「設計」するという「インセンティブ設計」の問題を明示的に扱っている理論が，「現代の応用ミクロ分析の3本柱となる理論のひとつ」と呼ばれることも（たまに）ある契約理論（cont

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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渡辺千賀さんの「日本は世界のブラックホールか桃源郷か」という記事を読んで、また小姑モードでコメントしたくなった。「外貨をそれほど稼がずとも、自立して清く貧しく美しく、割と幸せに生きる」 マクロ経済素人が考えることなので、まぁダメダメかもしれないが、本当にシュミレーションしてみたら面白いんじゃないかなぁ、と思うんですよね。幸か不幸か、日本のIT産業は、今そういうシミュレーションをやっている最中だ。特にひどいのは、渡辺さんおすすめのように世界から完全に孤立した携帯電話業界で、日本メーカーの世界市場シェアは、全部あわせても（外資と合弁のソニー・エリクソンを除くと）5％ほどしかない。おかげで各社とも青息吐息で、さすがに総務省も見かねてSIMロックの規制に腰を上げた。 携帯以外の通信機器も、ながく「NTT規格」で鎖国してきたおかげで、インターネット機器は壊滅状態。今ではNTTのNGNエッジルータ

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別にサイーディアンになりたいわけではないんですが、最近金融市場でとみに東洋起源の奇怪なおハナシを聞く機会が増えている様な気がします。基本的には中国のプレゼンスが増大していることが大きいと思うのですが。 例えば、中国の上海市場の急落をきっかけとした2月の株式市場動揺の時は、混乱の要因の1つとして多くあげられていたのが例の「円キャリー（日経風に言えば円借りなんでしょうか）」の巻き戻しというやつです。 非常にプレスティージが高く、いつもは超冷静で超理詰めのバイサイドの某プレーヤーの機関誌の例を挙げると、曰く 株式の最近の上昇を支えていたのは日本からの低コストの資金であった。グローバル市場の流動性を目に見えない足場のように支えていた｢キャリー・トレード｣の勢いが衰え始め、グローバル株式の下落の悪化の一因となった。 となっています。ははぁ。 皆さんが円キャリーの増大の目安として良く出すのが、CMEで

グローバリズムによって仕事を奪われる国がある一方、 栄える国もある。 危機感を抱きながらも逃れられない グローバリズムにたいする複雑な感情が見えてきた。 ●海外の情報や娯楽を楽しむ国・それほどでもない国 「オフショアリング」と呼ばれる業務の海外移転が英語圏の国を中心に進んでいる。雇用を守れと外国人労働者の流入を防げば、企業は仕事を国外へ移 すだけ。グローバリズムの進むスピードは一律ではないが、いずれの国もこうした流れからは逃れられない。先進国の労働者にとっては不幸な事態だが、後進国 の労働者のなかには仕事や収入が増える人たちもいる。働く人びとの賃金はいずれ世界的規模で平均化していくにちがいない、などと前回書いた。 調 査会社のＡＣニールセンによるグローバリズムについての国際調査が昨年８月に発表されている。一昨年秋、世界42の国・地域の２３５００人にオンラインで 尋ねたものだ。それを見ると、