欧州委員会がAppleに18億ユーロ超の「制裁金」　App Storeにおける音楽ストリーミングアプリの扱いを「悪質」と判断：Appleも反論 ※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 欧州委員会（EC）は3月4日（中央ヨーロッパ時間）、Appleに対して18億ユーロ（約2939億円）超の制裁金を課す決定を下したことを発表した。iPhone／iPad向けの「App Store」における音楽ストリーミングアプリの配信について、「市場における独占的地位を悪用した行い」が、欧州連合（EU）の反トラスト規則に違反したためだという。 本件を受けてAppleも3月4日（米国太平洋時間）に声明を発表し、ECの決定が「盛り上がりを見せ、競争もあり急速に成長している市場の現状を無視したものだ」と批判している。 ECの決定の概要 EU加盟国を含む「欧州経済領域（EEA）」では、EUの定める各

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月13日（現地時間）、デジタル市場法（DMA）に基づいて、米Appleをメッセージングサービスのゲートキーパーとして指定しないと発表した。これにより、Appleは「iMessage」に（例えばGoogleの「メッセージ」などとの）相互運用性提供を義務付けられることはなくなった。 EUは昨年9月にDMAの下、独占的なデジタルプラットフォームを運営するゲートキーパー6社を発表した。 AppleはApp StoreとSafari、iOSでゲートキーパーと指定されており、iMessageも対象になるかどうかの調査が行われていた。欧州委員会は調査の結果、iMessageは「ゲートキーパーサービスとしての資格がないと判断」した。 メッセージングサービスでは、米Metaが「WhatsApp」で、米Googleは「メッセージ」でゲートキーパーとされている。 G

米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること

2社はゲームシステムやプログラムについて特許権周辺の協議を進めていたが、結論がまとまらず訴訟に発展。コナミはCygamesに40億円と遅延損害金を請求するとともに、同作の生産、使用、提供の差し止めを求めている。 Twitterでは「ウマ娘の育成システムがコナミの野球ゲーム『パワプロ』シリーズに似ているのが原因なのでは」との推測もある。ITmedia NEWSがコナミにこの訴訟の争点について尋ねたところ、以下の回答が得られた。 コナミデジタルエンタテインメント　訴訟内容に関する詳細につきまして、回答を控えさせて頂きます。 特許は、クリエイターの開発の歴史であり会社の財産です。これが守られることで全ての会社のサービスは成り立っています。当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます。話し合いや取組みの中で解決できれば

【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方 ライター：山本一郎 昔からあることですが，それっぽいバズワードをまぶしておくと，会社の偉い人が「最先端の物事に乗り遅れるな」とばかりに見事に騙されて，部下が総萎えになりながらも巨額投資を巻き上げられたり，大事故を起こしたりする事例って多いじゃないですか。 最近だとその最たるものが「NFTゲーム」なわけです。 ついぞ先日も，宇宙へ跳んだおカネ配りおじさんと上場ゴール事件の人が黄金タッグを組んで，派手に打ち上げていたNFTゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」で，結構なやらかし事案が発生しました。本来の挙動制限を超える出金ができてしまう，“出金貫通”なる事故です。 ローンチ直後にちょっと躓いた「キャプテン翼 -RIVALS-」。さまざまに修正を加えながら，現在も絶賛運営中 キャプテン翼 -RIVALS- 公式サイト しかし

寺田稔総務大臣は9月2日、「電波法施行規則」「無線設備規則」「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」を一部改正する総務省令を公布し、即日施行した。この省令に合わせる形で、複数の総務省告示も行われている。これらにより、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用が“解禁”されることになる。 今回の総務省令の改正について 今回公布／施行された総務省令は、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用を可能とするために行われる。両方の経緯について、簡単に解説する。 6GHz帯の無線LAN（Wi-Fi 6E） 現行において最新の無線LAN規格「IEEE 802.11ax」では、より高速な通信を実現するために6GHz帯の電波を利用することも想定されている。しかし、ほとんどの国／地域では6GH

ホーム ニュース 中国のゲーム規制にまつわる文書が話題に。『原神』ウェンティや『アズールレーン』『信長の野望』『真・女神転生IV FINAL』など名指し 今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書

Epic GamesとAppleの裁判に判決。反トラスト法には抵触しないものの，App Storeの課金システムには改善の命令が出される 編集部：杉浦 諒 反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとしてEpic GamesがAppleを起訴した裁判について，米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所で判決が出された。 今回の裁判は，Epic Gamesによる独自の課金システム「Epic ディレクトペイメント」がApp Storeの規約に違反しているとして，2020年8月にAppleがApp Storeから「フォートナイト」を削除したことが発端となって始まったものだ。 関連記事 Access Accepted第657回：Apple対Epic Games：「フォートナイト」のプレイヤーを巻き込んだ戦いの幕開け Epic Gamesが配信するバトルロイヤルゲーム「フォートナイト」が，App Sto

中国政府は未成年（18歳未満）のオンラインゲームについて、金、土、日、祝日の午後8〜9時だけ、つまり週に3時間だけ遊べるという新たな規制を突然発表した。 具体的には、中国国家新聞出版署が8月30日に発表した、未成年のオンラインゲームに没頭することを防ぐことを目的とした「関于進一歩厳格管理 切実防止未成年人沈迷網絡遊戯的通知」というもの。全てのオンラインゲームについて、未成年が遊べるのは金、土、日、祝日の午後8〜9時に限られると書かれている。また、全てのオンラインゲーム提供企業は、各ゲームに実名登録を実装しなければならず、未登録ユーザーにゲームサービスを提供してはならないとしている。 中国の各ゲーム関連企業は、規制通知に肯定的な反応を示した（示さざるを得ない）。最大手のテンセントや続くネットイースをはじめとしたゲームベンダーに加え、自社スマホユーザー向けのゲームプラットフォームを提供するファ

中国政府のコンテンツ産業管理部門である国家新聞出版署は8月30日（現地時間）、「未成年者がオンラインゲームにふけることを効果的に防ぐためのさらなる厳格な管理に関する通知」を発表した。すべてのオンラインゲーム企業は、金、土、日および法定休日の20時～21時の1時間しか未成年にサービスを提供できなくなる。 この枠を超えて未成年者（中国の場合は18歳未満）にオンラインゲームサービスを提供することは「いかなる形態においても許可されない」。そのために、企業はユーザーの実名登録およびログイン要件の厳密な実装を義務付けられる。 中国政府が2019年に施行した規制では、平日は1.5時間、金・土・日と法定休日は3時間のプレイが認められていた。新たな規制では、未成年は平日にオンラインゲームができなくなる。 すべてのゲーム企業は、包括的な依存症防止システムを設定し、本人確認を厳密に実行することを義務付けられる。

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）と株式会社コロプラ（以下「コロプラ」）は、コロプラのスマートデバイス向けゲームアプリ「白猫プロジェクト」に関する特許権侵害訴訟（東京地方裁判所 平成29年（ワ）第43185号 特許権侵害差止等請求事件、以下「本件訴訟」）について、和解することに合意しました。 当該和解は、コロプラが当社に対して、当社特許についての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金を支払い、当社が本件訴訟の訴えを取り下げることを内容としております。 和解の対象となる特許は、本件訴訟に係る、日本国特許第3734820号、日本国特許第4262217号、日本国特許第4010533号、日本国特許第5595991号、日本国特許第3637031号及び日本国特許第6271692号です。 法令規則上の義務による開示を除き、本件訴訟に係るその他の和解条件について

消費者庁は6月28日、スマートフォンゲーム「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」（以下、FFBE幻影戦争）の有料ガチャに景品表示法違反（優良誤認）があったとして、開発・運営を手掛けるスクウェア・エニックス（スクエニ）とgumi（東京都新宿区）に措置命令を行った。 対象は20年11月14日～16日に行った「1st　ANNIVERSARY　1回限定　1回引き直し可能UR10枠確定10連召喚」など5種類の“10連ガチャ”。ゲーム内では一定の提供割合に基づき、10連ガチャでは10回分の抽選が行われると表記していた。 しかし実際は、提供割合に基づいてアイテムをランダムに振り分けたリスト（いわゆる“テーブル”）を2つ用意し、ガチャが利用された時点でどちらを適用するか抽選。ユーザーがガチャを利用した順に、リストからアイテムを順番に10個選んで提

ホーム ニュース 『バイオハザード4』『デビル メイ クライ』など写真無断使用の疑いで、カプコンが提訴される。ランサムウェア被害で流出した情報も証拠資料に カプコンが、ゲーム内で素材を無断使用したとして、訴えを起こされている。訴えの対象となっているのは、『バイオハザード4』および『デビル メイ クライ』などの複数タイトル。原告は写真家/デザイナーのJudy A. Juracek氏で、カプコンおよびカプコンU.S.A.を相手取り、損害賠償を求めているようだ。Polygonが報じている。 訴えを起こしたJuracek氏は、デザイナーとして映画やテレビ番組などの舞台美術に関わってきた人物。同氏は、世界各地にある建築物の外見や意匠などをまとめた、デザイナー向けの書籍を出版している。そのなかには付属CD-ROM上にデジタルデータで写真が収められたものがあり、同氏の主張によれば、そうしたデータがカプコ

これは、2018年1月10日、任天堂よりコロプラに対して提起された『白猫プロジェクト』の一部操作方法についての特許権侵害の訴状（損害賠償および、同タイトルの生産、使用等の差し止め請求）に基づく44億円の請求に関するもの。 今回の増額は、訴訟の提起後の時間経過によって請求金額が追加されたもので、当初金額から5億5000万円が追加。49億5000万円の請求となる。 なお、本件に関する裁判は現在も継続中。コロプラは今後の見通しについて、「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です」とコメントしている。

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）が、株式会社マリカー（現商号：株式会社MARIモビリティ開発、本店：東京都品川区、以下「被告会社」）及びその代表取締役（以下、併せて「被告ら」）に対して2017年2月24日に提起した訴訟において、被告らから上告受理の申し立てがなされておりましたが、2020年12月24日付で最高裁判所第一小法廷において、本件を上告審として受理しないとする決定が下されました。これにより、知的財産高等裁判所において被告会社に対する不正競争行為の差止等及び被告らに対する5,000万円の損害賠償金の支払いを命じた控訴審判決が確定いたしましたのでお知らせいたします。 本件の詳細 当社は、被告らに対して、2017年2月24日に被告会社による知的財産権の侵害行為の差止等及び上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴えを東京地方裁判所に提

公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社に対し、大手ゲーム会社の任天堂が、「マリカー」という標章の使用禁止を求めた裁判で、最高裁判所はレンタル会社の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定しました。 小型カートを貸し出す東京 品川区のレンタル会社「MARIモビリティ開発」がマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使っていたのに対し、人気ゲームソフト「マリオカート」を販売する任天堂は、不正競争行為にあたるとして、標章やキャラクターの使用禁止を求めました。 2審の知的財産高等裁判所は、ことし1月、「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名で、レンタル会社はそれを不当に利用しようという意図を持って、不正競争行為を行っている」として、マリカーなどの標章の使用を禁止することや、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止、それに5000万円の賠償を命じました。 最高裁判所第1

IT大手の「ディー・エヌ・エー」が運営するゲームサイト「モバゲー」の会員規約に会社側は賠償の責任を負わないとする一方的な条項があるのは不当だと消費者団体が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続いて訴えを認め、この条項で契約してはいけないとする判決を言い渡しました。 国の認定を受けた消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は、「ディー・エヌ・エー」が運営する「モバゲー」の会員規約に「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません」とする条項があるのは不当だと訴えました。 1審のさいたま地方裁判所は、賠償責任をすべて免除する条項に当たり、消費者契約法で無効となると判断したのに対し、ディー・エヌ・エーは控訴し、「当社が合理的に判断した場合」と文言を加えて争っていました。 5日の2審の判決で、東京高等裁判所の白石史子裁判長は「『合理的に判断した』という内容は極め

［CEDEC 2015］特許があるからこそ，新たなアイデアが生まれる。「知的財産制度はゲーム業界の発達にどのように貢献してきたのか」聴講レポート ライター：箭本進一 神奈川県のパシフィコ横浜にて開催された開発者向けカンファレンス，CEDEC 2015。最終日となる2015年8月28日には，ゲームにおける特許・著作権をテーマとした講義「知的財産制度（主に，特許制度・著作権制度）はゲーム業界の発達にどのように貢献してきたのか」が行われた。 ゲームにおける特許というと，“権利の力で自由な開発を妨げるもの”と捉えられがちだが，今回の講義はそうした誤解を解いてくれる興味深い内容だ。優特許事務所　弁理士の田嶋 諭氏を司会とし，スクウェア・エニックス　法務・知的財産部の樽見俊明氏，バンダイナムコエンターテインメント　知的財産部　エキスパートの恩田明生氏，セガホールディングス　知的財産権部の土谷公二氏とい

若い世代の人気を集めているファンタジー小説の作家が、およそ１億２０００万円の所得を隠していたとして、著作権管理会社と共に脱税の疑いで東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、梅津代表はインターネット上で発表したファンタジー小説が中高生を中心とした若い世代の人気を集めていますが、「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」として単行本化されるなどして得た著作権使用料を税務署に申告していなかったということです。 申告せずに隠した所得は、去年までの３年間におよそ１億２０００万円に上るということで、東京国税局は３０００万円余りを脱税した法人税法違反の疑いで著作権管理会社と梅津代表を東京地方検察庁に告発しました。 ＮＨＫの取材に対し、梅津代表は「納税は済ませたが、コメントはできない」と話しています。