安倍首相の憲法解釈批判 米紙社説 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。 安倍氏は１２日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。 社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に（自衛隊を）攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。 同紙はこの「法案」について、具体的に説明していないが、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を指している可能性もある。 社説はまた、安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」とした。
東京新聞:「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
時事ドットコム：衆院予算委の質疑要旨
衆院予算委の質疑要旨 ３日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏（共産） 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を１年前倒しで廃止したわけではない。（企業優遇だと）評判は悪かったが、前倒し（廃止）をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して（消費税率引き上げに備えた）転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに（米倉弘昌経団連会長の）名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏（維新） 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
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舛添都知事:「自民憲法改正草案、立憲主義の観点で問題」 - 毎日新聞
