増えるタッチパネルに困ってます 視覚障害者には何も伝わらず 「世の中は便利になるけど」増す生きづらさ：東京新聞 TOKYO Web
荒川区町屋の職場近くのスーパーでは、支払い方法をタッチパネルで選ばなければいけない。全盲の長島さんは店員に操作してもらっている。カードの暗証番号は知られたくないので、スマートフォンのバーコード決済を使う。混雑時は店員に申し訳ないと、買い物には行かないようにしている。 銀行のATMは、一部の操作がタッチパネルでないとできない。行員に暗証番号を口頭で伝えて入力してもらう必要がある。視覚障害のある仲間も、マイナ保険証の利用時にタッチパネルで暗証番号の入力を求められ困っている。「信用はしているが、個人情報が守られているだろうかという不安は消えない」
米議事堂襲撃、「本当の反乱」ではなかった可能性 ケネディ氏が指摘
議事堂襲撃が「本当の反乱」だったのか疑問を呈したロバート・ケネディ・ジュニア氏/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選挙に無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏は５日、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件が「本当の反乱」ではなかった可能性を指摘した。その上で、この暴動に絡む犯罪で起訴された人々に対する「政府の武器化」について懸念を表明した。 ケネディ氏は声明で「１月６日に抗議の声を上げた人の多くが法律を破ったことはかなり明白だ。彼らの活動は当初は抗議だったかもしれないが、最終的に暴動になった。それがトランプ大統領の呼びかけで起きたこと、そして選挙が盗まれたという彼の思い込みが背景にあったことから、多くの人々は事件を暴動ではなく反乱だったとみなした」と述べた。 続けて「証拠を詳しく検証したことはないが、トランプ氏に反対する立場の人
「表現方法が時代に馴染まなく」取材に応じ釈明 パワハラ疑惑の長谷川岳参議院議員「今後一切気を付ける」
長谷川岳参議院議員による札幌市職員へのパワハラ疑惑について秋元市長や鈴木知事も苦言を呈すなか、先ほど、長谷川議員が国会で取材に応じました。 自民党 長谷川岳参院議員） 「これからしっかりと直していきたい。そのように思っております」。 一部週刊誌で報じられた自民党の長谷川岳参議院議員が、札幌市の職員を過度に叱責しているというパワハラ疑惑。27日、札幌市の秋元市長は・・・ 札幌市 秋元市長） 「かなりきつい調子で言われる方ですので、そういうふうに受けとめる場合もあるかなというふうに認識をしております」 2010年に参議院北海道選挙区で初当選し、現在3期目の長谷川議員。鈴木知事は直接電話をして、苦言を呈したと今日の会見で話しました。 鈴木直道知事） 「私からも適切に対応すべきではないかと。改めるべきは改めるべきではないかと直接申し上げました。話し方の中で、一生懸命仕事を前に進めようという気持ちが
柿沢前法務副大臣逮捕 江東区長選めぐる買収など疑い 東京地検 | NHK
ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、 政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、 公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、 それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける
柿沢未途前法務副大臣に出頭要請 本格捜査へ 東京地検特捜部 | NHK
ことし4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり、区議会議員らに現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が柿沢未途 前法務副大臣に出頭を要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は、28日にも公職選挙法違反の買収の疑いで本格的な捜査に乗り出すものとみられます。 ことし4月の江東区長選挙をめぐり、東京地検特捜部は、前法務副大臣で自民党を離党した柿沢未途衆議院議員（52）の自宅や議員会館にある事務所などを公職選挙法違反の疑いで捜索するなどして捜査を進めています。 柿沢議員は、保守分裂の構図となった区長選挙で自民党推薦の候補と争った木村弥生前区長を支援し、秘書に指示して区議会議員らに現金を提供させていたことが明らかになっているほか、柿沢議員側が前区長の陣営スタッフに報酬を支払っていたことなどがわかっています。 関係者によりますと、特捜部はすでに柿沢議員に出頭を要請していて、28日にも、公職
安倍派、還流を「戻し」と伝え現金手渡し 議員側も裏金認識か | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）する際、「戻し」という言葉を使って現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部もこうしたやり取りがあったことを把握しており、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみている模様だ。 関係者によると、安倍派（99人）では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が東京都千代田区にある派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻し、資金を還流させていたとされる。
「安倍派」元秘書らが語るパーティー券の怪しいさばき方 「“桜を見る会”とセットにして売っていた」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊ ＊ ＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す
「私はつぶれない。戦う」と寄稿 杉田水脈氏、差別抗議に反発
自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
東京 世田谷区長が刑事告訴 “選挙前に虚偽情報の不審電話” | NHK
東京 世田谷区の保坂展人区長が、ことし春の区長選挙の前に、自身に関する虚偽の情報を自動音声の電話で区民に広められたとして、警視庁に刑事告訴しました。 告訴状によりますと、世田谷区長選挙の直前のことし3月20日ごろから27日ごろにかけて、区内に住む多数の人の固定電話に、自動音声の不審な電話が相次いだということです。 電話は「世論調査ドットコム」という架空の団体を名乗り、すでに立候補する意向を表明していた保坂区長について「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用し、月30万円以上も支払っていた」などの情報を流していたということです。 保坂区長は、これらは虚偽だとして、今月17日、公職選挙法違反や名誉毀損の疑いで、警視庁に容疑者不詳で刑事告訴し、受理されたということです。 20日の定例の会見で「有権者を欺いて、誤った情報を提供することで、公平公正であるべき選挙をゆがめよ
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
柿沢氏除名求める声 江東区長選で「反党行為」―自民総務会：時事ドットコム
柿沢氏除名求める声 江東区長選で「反党行為」―自民総務会 2023年11月02日16時04分 柿沢未途衆院議員 法務副大臣を辞任した自民党の柿沢未途衆院議員（東京１５区）に対し、２日の党総務会で除名処分を求める意見が出た。森山裕総務会長は記者会見で「都連関係者から『どうけじめをつけるのか』という意味の発言があった」と語った。 柿沢氏、議員の進退問われる 維新幹事長が批判 総務会の出席者によると「東京都江東区長選で明らかに反党行為があった。柿沢氏を除名するべきだ」との発言があったという。 柿沢氏は４月の区長選で当選した木村弥生氏側にインターネット有料広告の利用を勧めた責任を取り、副大臣を辞任した。区長選には自民推薦候補も出馬したが、柿沢氏は木村氏を支援した。 柿沢未途 森山裕 政治 コメントをする
「アベノミクスの負の遺産」に振り回される岸田文雄総理 乾坤一擲の年末解散総選挙のはずが相次ぐ醜聞で岸田降ろしに | 文春オンライン
岸田文雄さんが年末に向けた解散総選挙を見込んで断行した内閣改造人事。赤絨毯の上には、今回辞任に追い込まれた法務副大臣・柿沢未途さんの姿もありました。 騒ぎを拡大させてしまった記者会見 辞任の理由は、今年4月の江東区長選挙で勝利した木村弥生さんに公職選挙法違反となる選挙期間中のネット広告配信を柿沢未途さんがお薦めしたことでした。違法やがな。しかもわざわざ自分から「木村選対に有料広告を提案したけど違法性の認識は無かった」と記者会見をし、騒ぎが拡大してしまいました。 木村弥生さんは自民党大物政治家・木村勉さんのご息女で、1年前まで京都府選出の衆議院議員（ただし比例復活）として公職選挙法を所管する総務省の大臣政務官を務めておられました。分かりづらい公職選挙法の中でも、珍しく分かりやすい形で「やってはいけません」という禁則をそのまんまやらかした木村弥生さんの蛮勇が許されるはずもなく、起訴され有罪とな
ガザ全住民をシナイ半島に移送：流出したイスラエル秘密政策文書の全貌。ネタニヤフ首相の「出口戦略」か（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット（Sicha Mekomit）」が１０月３０日に報じた。「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、１０月１３日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全１０ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる
柿沢法務副大臣「ネット広告、私が勧めた」 江東区長選めぐる事件：朝日新聞デジタル
4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな
杉田水脈氏「差別していない」 YouTubeで過去の言動を正当化か | 毎日新聞
自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…
電動ボード、違反件数大幅増 気軽に乗車、ルール軽視が課題 規制緩和から3カ月・警視庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
電動キックボードの規制が7月に緩和され、3カ月が経過した。 気軽に乗れるようになり、利用者が増えた一方、交通違反の取り締まり件数も大幅に増加した。交通ルール順守に向け、警察当局や民間事業者が対応に追われている。 【ひと目でわかる】電動キックボードの新ルール 20～30代を中心に利用者が広がる電動ボードは7月の道交法改正で、16歳以上であれば運転免許無しで利用できるようになった。 東京や大阪など大都市を中心に電動ボードを貸し出す大手シェアリング事業者「Luup」（東京）の担当者は、規制緩和の影響について「利用登録者数が2～3倍に増えた」と語る。人気の高まりを受け、10月中旬時点の貸出場所は約4600カ所と、4月末の約1．5倍にした。 一方、規制緩和後は交通違反が急増した。警視庁によると、電動ボードに絡む都内の取り締まり件数は4～6月は1027件だったが、7～9月は1811件で約1．7倍になっ
官房長官、台湾有事念頭に熊本知事に沖縄避難民受け入れを要請 | 毎日新聞
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府が、杉田氏主張のアイヌ不正疑惑を否定 ｜ 共同通信
マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
杉田水脈議員の投稿を人権侵犯認定 ｜ 共同通信