マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
26％が故障、名古屋市配布の学校タブレット 児童「イライラ」、原因は？：中日新聞Web
小中学生に学習用端末を1人1台配備する国の「GIGAスクール構想」で、名古屋市が配ったタブレット端末の故障や破損の割合が約26％に上り、主な政令指定都市の中で突出して高いことが分かった。メーカーや市教委は児童生徒の使い方に問題のあるケースが多いとみているが、学校現場では不満の声が漏れている。 「文章を書くのに時間がかかり、イライラした」。名古屋市の小学6年の女子児童は、夏休み中にキーボードの1列が全く動かなくなった。2学期が始まってもなかなか端末を交換してもらえず、画面上に文字盤を表示し、1文字ずつ指で選ぶ方法で入力してきた。
クマ駆除の秋田県に「お前も死んでしまえ」など抗議電話殺到…佐竹知事「業務妨害です」
【読売新聞】 今月上旬に秋田県美郷町でクマ３頭が駆除されたことについて、県に暴言や 執拗 （ しつよう ） な要求の繰り返しなど「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とみられる抗議電話が寄せられていたことが分かった。行政サービスの低
電動ボード、違反件数大幅増 気軽に乗車、ルール軽視が課題 規制緩和から3カ月・警視庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
電動キックボードの規制が7月に緩和され、3カ月が経過した。 気軽に乗れるようになり、利用者が増えた一方、交通違反の取り締まり件数も大幅に増加した。交通ルール順守に向け、警察当局や民間事業者が対応に追われている。 【ひと目でわかる】電動キックボードの新ルール 20～30代を中心に利用者が広がる電動ボードは7月の道交法改正で、16歳以上であれば運転免許無しで利用できるようになった。 東京や大阪など大都市を中心に電動ボードを貸し出す大手シェアリング事業者「Luup」（東京）の担当者は、規制緩和の影響について「利用登録者数が2～3倍に増えた」と語る。人気の高まりを受け、10月中旬時点の貸出場所は約4600カ所と、4月末の約1．5倍にした。 一方、規制緩和後は交通違反が急増した。警視庁によると、電動ボードに絡む都内の取り締まり件数は4～6月は1027件だったが、7～9月は1811件で約1．7倍になっ
内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～サンテレビニュース
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
マイベスト、ステマ規制法違反か。消費者庁に確認しました。さらにアフィリエイト以外のリンクを失くす悪質なアフィ記事も露呈。
一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか
富士山登山鉄道に反対する市長、山梨県に不信感「外堀固めて世論固め」「地元への傲慢な姿勢」
【読売新聞】 山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想について、富士吉田市の堀内茂市長は７日、記者会見で改めて反対を表明し、登山鉄道を導入しなくても、富士山の麓と５合目を結ぶ「富士スバルライン」の通行を電気バスに限ることで対応することが可能
旧統一教会への解散命令、請求の方針 10月中旬で調整 過料も検討：朝日新聞デジタル
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築地市場跡地の再開発、三井不動産の企業連合が名乗り - 日本経済新聞
東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった。宿泊やレジャー、商業機能を備えた複合施設を計画する。再開発への参加意思が判明したのは三井不連合が初めてとなる。築地再開発にかかわる複数の関係者が明らかにした。都が保有する跡地はおよそ20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移転した後、現在は更地になっている。
「やらなければ家族がつぶれる…」民間救急の担い手らの苦悩 精神科「強制入院」一歩手前で：東京新聞 TOKYO Web
生死にかかわる緊急事態ではないが、病院に搬送する必要がある場合に活躍する「民間救急」で、依頼の多くを占めるのは精神疾患がある患者家族からだ。精神疾患を専門にする搬送機関もあり、「拘束」を伴うこともある。運ぶ側はどんな思いか。国がしづらいことを民間が担うこの構造をどう捉えるか。精神科病院に強制入院させられる最後の一歩手前、その最前線に「潜入」した。（木原育子）
阿波おどり「２０万円桟敷席」は建築基準法違反の状態だった…市は台風対応で「気が回らず」
【読売新聞】 今月に開かれた徳島市の阿波おどりで、今年初めて設置された１人２０万円のプレミアム桟敷席が建築基準法に違反した状態で客を入れていたことがわかった。階段の幅などが基準を満たさず、同法で義務付けられた市の「検査済証」の交付を
関東大震災の朝鮮人虐殺にどう向き合うか 東大・外村教授に聞く「事実として語り継ぐ」 小池知事の追悼文不送付は…：東京新聞 TOKYO Web
とのむら・まさる 1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも（記述が）ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の
小池都知事、追悼文送らぬ意向 朝鮮人虐殺、7年連続 ｜ 共同通信
Published 2023/08/16 17:26 (JST) Updated 2023/08/16 17:29 (JST) 1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む9月1日の式典に、東京都の小池百合子知事が今年も追悼文を送らない意向であることが16日、都への取材で分かった。都が同日までに実行委員会に伝えた。不送付は2017年から7年連続。実行委の宮川泰彦委員長は「悲惨な歴史から目を背ける姿勢の表れだ」と批判した。 都は不送付の理由について、式典とは別に都慰霊協会が主催する大法要で、小池氏が「大震災と、その極度の混乱の中で犠牲になられた全ての方々へ哀悼の意を表している」と説明した。 実行委は墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑の前で式典を開催。歴代都知事が追悼文を寄せてきた。
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
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マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相、「資産運用特区」創設を表明 NYで経済講演 | 毎日新聞
陸自の「高機動車」タイに流出…業者が転売か、規定に反し破壊せず簡易解体で輸出
米国防総省が “日本の隠蔽” にキレた！ 防衛省から盗まれた「台湾有事迎撃計画」犯人は人民解放軍32069部隊（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「マイナ保険証」登録後に解除可能へ…ゴリ押し河野デジタル相に厚労省が“NO”のクーデター｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府が言う「マイナ保険証のメリット」検証 データはツッコミどころ満載 医師や患者よりビジネス優先か：東京新聞 TOKYO Web
