記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
焦点：亀井発言、中小金融専門家は一定の理解
［東京 ５日 ロイター］ 亀井静香・郵政・金融担当相による中小・零細企業への返済猶予発言について、中小企業金融の専門家からは一定の理解を示す声が出ている。昨年秋から導入された政府緊急保証融資の元本返済猶予期間の期限が迫る企業が今後増えてくるほか、年末の資金繰りに懸念のある企業も広範に出てくる可能性があるためだ。 専門家や当局関係者の間では、これらの融資の返済猶予期限延長支援のために、一時的に不良債権処理の基準を緩和したり、政府保証を新たに設けるなどの措置を工夫して行うならば、それなりの意義が出てくるとの見方が浮上している。 ＜小零細企業まで景気回復波及せず、資金繰り懸念続く＞ 金融専門家の間では、亀井金融担当相の返済猶予発言が意図しているのは、主として家族経営などの小零細企業だとの理解が多い。地域金融機関やノンバンクが扱う一口の融資額が１００万円単位の企業を想定しているとみられている。金融
＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連
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