世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党所属議員の接点に関する点検結果の公表を受け、石破茂元幹事長は12日、本紙の取材に応じ「正直者がばかを見るようなことがあってはならない。党として教団との関係を断つことを議員に求めるなら、公益性を検討し、宗教法人法による解散も考えるべきだ」と述べた。主なやりとりは以下の通り。(聞き手・望月衣塑子)
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特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(デモを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。
自民党の石破茂幹事長は20日のNHK番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で30年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。 石破氏は一方で、「政権の恣意(しい)で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。 また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。
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