東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を途中まで務めた森喜朗元首相は9日、本紙の取材に応じ、スポンサー選定などを巡る汚職事件に関し「当時の責任者として今回の問題は非常に申し訳ない気持ち。大勢の国民をはじめ、一生懸命働いてくれた職員、特に選手の皆さんに傷をつけたような気がして大変申し訳なく思っており、心からおわびしたい」と語った。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは? 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは? 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー(2021年6月14日撮影)。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー(Michael Andrew)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ(Omaha)で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り50日を切った。国際オリンピック委員会(IOC)は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長(56)も4日の定例会見で「100%の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏(46)が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏(以下敬称略) コロナが流行する前の2017年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に(東京五輪招致委員会がコンサル業務として)約2億3000万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロサンゼルス共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、東京五輪の即時の中止、延期を求めるコラムを掲載した。新型コロナウイルスの感染が広がる中「国際オリンピック委員会(IOC)はちゅうちょすればするほど、危機の進行と医療機関の破綻に加担する。強制停止こそ責任ある行動で、それ以下の措置は全て怠慢だ」とした。 記事は、決断の先送りはウイルスによる被害は深刻にならないとの誤ったメッセージを発信すると指摘。移動が多く大勢と関わるスポーツ選手は、感染拡大のリスクにもなるとした。
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している2020年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが29日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 30日から都内でIOC調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は25日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟(IF)の関係者から、「陸上以外の競技についても
2020年東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞緩和策として、大会組織委員会、東京都、国が競技会場を結ぶ首都高速道路で交通量抑制を目的に通常の料金に上乗せする「ロードプライシング」を導入する。大会関係者が明らかにした。課金額は一律500~3000円と複数の案が浮上しており、国土交通省を中心にそれぞれの効果を検証し、対象の区間や時間帯、車両を含めた検討に入る。 東京都内で6日に開かれる有識者を交えた「交通輸送技術検討会」でロードプライシング導入を確認して議論を開始する。首都高は走行距離に応じて料金が異なり、普通車(ETC利用時)で300~1300円に設定されている。 選手やスタッフ、メディアら大会関係者はバスや乗用車で主に高速道路を利用することが決まっている。首都高は何も対策を行わずに大会を迎えた場合、通常の約2倍の渋滞となることが見込まれている。 東京都などは経済団体や各企業に交通量を抑制、
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくPRしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし3月、8万人を募集する大会ボランティアについて、1日の活動時間が8時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくPRしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
2年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東(あずま)教授(66)がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその2年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は1日約800万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を65万人と想定。時間ごとに首都圏の駅
2020年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会の竹田恒和理事長は福島第一原子力発電所から汚染水が漏れ出ている問題について、「東京は安全だ」とする手紙をすべてのIOC委員に送ったことを明らかにしました。 2020年のオリンピックの開催都市は今月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるIOC=国際オリンピック委員会の総会でおよそ100人のIOC委員の投票によって決まります。 投票を前に日本では先月から福島第一原発でタンクから汚染水が漏れて一部が海に流れ出たおそれが指摘されていて世界的に懸念が広がっています。 これ受けて竹田理事長は先月末、すべてのIOC委員に対して「東京は安全だ」とする手紙を送ったことを明らかにしました。 具体的には、「東京の空気や水、放射線量の数値はすべて通常どおりで、東京は安全だ。原発のタンクから汚染水が漏れ出た問題についても政府が責任を持って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く