「１億３千」の音声記録…でも価格交渉は否定 森友問題：朝日新聞デジタル森友学園への国有地売却で、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後の衆院予算委。政府は２７日、音声データと同様の森友学園側とのやりとりがあったと一転して認める一方で、「価格交渉ではない」とも強調した。与党質問に導かれた答弁で、これまでと対応を変えたのは一部にとどまった。 土地の売却を「０円に近い形で」と迫る籠池泰典・前理事長。「１億３千（万円）は国が払っている。それよりも安い値段はとうてい出ない」と主張する近畿財務局職員。子どもの声やアナウンスが交じり、学園の幼稚園で録音されたとみられる音声データが明らかになったのは約４カ月前だった。 不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年５月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「（大阪地検の）捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。 この日、菅原一秀氏（自民
