１月１５日を休日に　保守派「伝統継承の日」提唱―自民 2023年02月20日20時34分 年中行事などの保存・継承を求める決議文を山本左近文部科学政務官（右から４人目）に手渡す自民党の赤池誠章政調副会長（同３人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」は２０日、党本部で会合を開き、全国各地の祭りや年中行事を保存・継承するため、行事の集中する小正月（こしょうがつ）の１月１５日を休日にすることを求める決議をまとめた。代表世話人の赤池誠章政調副会長らが２０日、山本左近文部科学政務官に手渡した。 祝日なし？シール付きカレンダー　日本の「隠れたアイデアギフト」―インドネシア 決議は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で行事の維持が厳しくなっていると指摘。若者らの参加を促すため、１月１５日を「伝統行事継承の日」として休みにすることを提唱した。デジタル技術を使

沖田らいく @okitastyle lin.ee/136SaFG?mediad… 「名字が高橋になっててキュンした」「幸せを感じる」「名字が変わってる感動」 グロ……選択的夫婦別姓反対派かよ。こんなコメ付けて、女をコントロールすることに喜びを見出してる男尊女卑で家父長制維持派で女性差別主義者が一生懸命印象操作してるようにしか見えないな。 2021-07-11 09:42:44 リンク LINE NEWS 「高橋になってる！」「名字が変わってる感動」 板野友美、資格取得認定書の“新しい名前”に注目集まる (ねとらぼ) - LINE NEWS 元AKB48の板野友美さんが7月9日、フィトテラピーコーディネイターの資格を取得したことをInstagramで報告。本名が記された認定書の写真を公開しており、ファンからは「高橋になってる！」「名

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

このようなことでお困りですか？ 家族が突然逮捕されてしまった 周囲に知られず示談で解決したい 逮捕で解雇・退学・前科は困る

人気の小田急ロマンスカーを撮影しようと、鉄道ファンが線路内に侵入し、車両が緊急停止するトラブルが相次いだ。 不審な足取りでホームを小走りする男たち。 列車を撮影しようとするが、職員に見つかり、一目散に逃げていく。 25日未明、神奈川県の小田急線・座間駅で、鉄道ファン3人が、走行中のロマンスカー「RSE」を撮影しようとホームに無断で侵入した。 この日は、8年前に引退したロマンスカー「RSE」を、来春開業するロマンスカーミュージアムに移送する計画で、座間駅のほかにも撮影目的の鉄道ファンが踏切内に侵入し、車両が緊急停止するトラブルが3件発生した。 このうち、相武台前駅近くの踏切に侵入した1人は警察に引き渡された。

東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が少子化問題に関連して「日本中がLGBTになってしまうと足立区や日本が滅んでしまう」と発言。偏見に基づく差別的な言動に批判が集まっている。 LGBTが広がると足立区は滅んでしまう9月25日に開かれた足立区議会の定例会で、白石議員は少子化問題に触れ、LGBTについて「こんなことはありえませんが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)となってしまったら、次の世代をになう人が生まれない」などと発言した。 その後「B(バイセクシュアル)とT(トランスジェンダー)は生まれつきだが、レズとゲイについては、もし足立区に完全に広がったら足立区民がなくなってしまう」と述べ、さらにレズビアンやゲイが「法律で守られている、ということだと足立区は滅んでしまう」と続けた。 性の多様性を教育で取り上げることについては「普通に結婚をして、普通に子どもを産むことが、いかに人間

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もし奥様が「産後うつ」を言い訳にして家事や育児を怠ったら怒鳴りつけて躾けましょう。私は産後3ヶ月で衆議院議員選挙を全力で駆け抜けました。 「産後うつ」は「甘え」です。

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新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

長女が生まれてから、夫は金使いがかなり荒くなりました。以前にも増して趣味に使うお金が増え、カードの請求額は毎月10万円以上。お金の使い道のことで夫婦喧嘩ばかりしていました。 赤ちゃんが生まれたことで生じた責任や、漠然とした不安を買い物することで紛らわせていたようで、「買っちゃいけない」と思うと、それもストレスになって余計買い物をしてしまう……という悪循環に陥っていたようでした。 夫は、朝はギリギリまで寝ていて朝食抜き、夜は残業や夜遊びで食べるタイミングがなく、1日の食事は昼食のみという状態が長く続きました。夕食を準備しても食べないことが多く、徐々に「おなかが空いたら自分で作る」という習慣に変わっていきました。 当時、私は初めての赤ちゃんのお世話で手一杯。夫の変化に無頓着でしたが、子どもが生まれて急激な環境の変化に戸惑いの多かった夫に対して、思いやりが足りなかったと思っています。 振り返ると

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安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」――。安倍晋三首相が23日の参院予算委員会で、野党の追及にこう答える一幕があった。首相はかつての国会答弁でこのフレーズを繰り返しており、野党は「自身の答弁を忘れたのか」と批判した。 立憲民主などの会派の芳賀道也氏（無所属）が「都合が悪くなると、首相…