本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
図録▽家計調査による所得格差の推移
１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
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