【浙江省烏鎮=多部田俊輔、若杉朋子】中国当局はSNSの統制を強化する。大手各社は当局の指導を受けて、時事問題などを扱い50万人以上のフォロワーを抱えるインフルエンサーの実名表示を決めた。経済の回復が遅れる中、世論形成に影響力を持つSNSの統制で社会の安定を狙うとみられる。中国政府が主催する世界インターネット大会が8日、浙江省烏鎮で開幕した。習近平(シー・ジンピン)国家主席はビデオメッセージで、
北海道・知床半島沖で遭難した観光船の船体が29日、水深約120メートルの海底で発見された。運航会社「知床遊覧船」(斜里町)が2021年に同じ船で起こした2回の事故は乗客に非公表のまま。法的な義務はなく、経営に打撃を与えかねない情報を中小の事業者が自主的に公表するのは難しい。事故発生から30日で1週間。利用者が乗船リスクを判断するためにも船舶事故の情報開示のあり方が問われている。「出航時に過去の
家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵(みじん)もなかった。経済産業省の官僚が同省の制度を悪用し
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
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