新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
メルカリあえて「ゆっくり宅配」 送料安く物流に優しく 消えぬ宅配クライシス - 日本経済新聞
メルカリが数日遅い配達を選べば送料を安くする「ゆっくり宅配」に乗り出す。米アマゾン・ドット・コムなどが導入している手法だ。日本の宅配便の取扱数は年間50億個に迫り、運び手が足りない「宅配クライシス」が深刻化している。配達日程に幅があれば、余裕のある日に荷物を回せる。速さを競ってきたEC（電子商取引）業界に一石を投じる方針転換だ。2021年10月、フリマアプリ最大手のメルカリは物流子会社「メルロ
商船三井の運搬船で火災 ポルシェなど4000台積み漂流 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】商船三井は18日、同社が運航する自動車運搬船「フェリシティ・エース」が大西洋上で出火したと発表した。同船は独ポルシェなどの高級車を含む独フォルクスワーゲン（VW）グループの約4000台を運んでいた。乗組員は全員避難し、船は漂流している。この船はドイツ北部の港を出て、米国東海岸に向かう途中で16日に出火した。乗組員22人はポルトガルのアゾレス諸島に避難を完了した。ポル
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
デルタ型予防、ファイザーよりモデルナ製有効か 米研究 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米国の医療機関が実施した新型コロナウイルスワクチンの研究によると、インド型（デルタ型）の変異ウイルスへの感染を予防する効果が、ファイザー製よりもモデルナ製の方が高い可能性があることが分かった。重症化を防ぐ観点ではともに高い有効性を維持したという。米大手医療機関メイヨー・クリニックが、中西部ミネソタ州で約7万7千人を対象にデータを分析し、ファイザー製とモデルナ製の有効性
東京都の貯金、21年度末21億円に コロナ対策で激減 - 日本経済新聞
東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。都は6月1日以降の緊急事態宣言の再延長で、百貨店など大型商業施設に対し、生活必需品の売り場を除いて平日
ワクチン担当に河野規制改革相 首相、接種へ調整指示 - 日本経済新聞
菅義偉首相は18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚を新たに置き、河野太郎規制改革相を充てると表明した。首相官邸で記者団に「ワクチンは感染対策の決め手だ。体制を強化し、全体の調整を河野氏に指示した」と述べた。首相は米製薬大手ファイザー社のワクチンについて2月下旬までの接種開始をめざしている。「安全で有効なワクチンを届けられるよう全力で取り組んでいきたい」と語った。
緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
東芝、幹部候補をスタートアップに出向 21年度から - 日本経済新聞
東芝は社員をスタートアップ企業に1年間出向させる制度を2021年度から導入する。経営幹部候補らを対象に、資金調達や新規事業創出など自社内では担当する機会が乏しい業務の経験を積んでもらう狙い。他社や官公庁で1～2年間働く「社外留職制度」を導入する。スタートアップへの出向は企業間での人材出向を仲介するローンディール（東京・港）のサービスを利用。ローンディールがあっせんするスタートアップ企業に、会社
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
CTO協会、企業のデジタル化「自己診断」基準公開 - 日本経済新聞
320の質問で構成する「DXクライテリア（基準）」をウェブで無料公開した。(1)チーム(2)システム(3)データ駆動(4)デザイン思考(5)コーポレート――という各テーマの質問に「はい」か「いいえ」で答え、自社の取り組みを評価できる。 具体的な項目では「古いOS（基本ソフト）でしか動作しないツールを使っていないか」「従業員や経営幹部にセキュリティ教育がされているか」などを用意した。これらの質問でエンジニアの勤務環境への投資に対する社内の理解や、システムの社内開発と外部サービス利用のバランスなどを見極める。 診断項目はIT企業やスタートアップに限らず、幅広い業種の大手企業にも当てはまるように設定した。CTOや経営企画・デジタル戦略の担当者らの利用を想定している。CTO協会の松岡剛志代表理事は「可能ならば結果を開示してもらい、互いに上を目指して日本全体のデジタル化を進めたい」と話している。 経
「学校にエアコン」住民投票、「賛成」実施目安に届かず - 日本経済新聞
埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。藤本正人市長（53）は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。投票結果に法的拘束力はないが
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マクドナルド、カウンターのメニューが消えた理由 - 日本経済新聞
花粉症、がん死亡率半減 アレルギーが免疫監視強化か がん社会を診る 東京大学特任教授 中川恵一 - 日本経済新聞
EU、ギグワーカー保護へ新法 従業員認定に基準 - 日本経済新聞
トヨタ、米リフトの自動運転部門を買収 590億円 - 日本経済新聞
プリファード、ゲーム本格参入 グリーと共同開発 - 日本経済新聞
バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1～3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞
さらばスパゲティコード、「マイクロサービス」で分割 - 日本経済新聞
人口減少地図：日本経済新聞
