(独自）公文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんは、情報開示請求への対応でも違法行為を強いられていた。（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
死刑執行人の苦悩 - Ｇ★ＲＤＩＡＳ
kanjinai さんのエントリーを読んで、いくつか気づいたことがある。 引用されているヤフーのアンケートサイトであるが、 鳩山邦夫氏が法相退任会見の中で、「法相が絡まなくても、死刑執行が自動的に進む方法があれば」と発言。この案に賛成？ 反対？ http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=1304&wv=1&typeFlag=1 この設問にはひっかかりを感じる。 「死刑執行が自動的に進む方法」というが、鳩山さんが問題視する刑事訴訟法・第475条を改正したとしても、決して死刑執行は「自動的」には進まないと思われるからだ。 死刑制度は、刑務所で死刑囚の絶命に関わる人、つまり、死刑執行を業務とする刑務官を必要とする。死刑にどのような手法を用いるにせよ、他者の絶命に直接に手をくだす人間の意志が介在しなければ、死刑制
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