日本は｢普通の人｣のレベルが普通ではない…ジョージア大使がザ･日本企業に就職して驚いたこと 以心伝心の意思伝達､会社と一体化する仕事ぶり
「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな
日本円のデジタル化が近づいてきた
通貨のデジタル化に向けた地ならしが着々と進んでいる。中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC）をめぐる最近のニュースに触れていると、こうした実感が強まってくる。 国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）は2024年4月3日、日本、米国、欧州など7つの中央銀行が、デジタル通貨を使って国境を越える決済システムの実験を始めると発表した。デジタル通貨を用いて、国境を越えた送金を簡単にするシステムの構築を目指すという。 フランス銀行、日本銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行、ニューヨーク連邦準備銀行が参加する実証実験は、「プロジェクト・アゴラ」と呼ばれている。実験の運営を担うのが、BISだ。 今後、各国の民間銀行の参加を募集し、中央銀行と民間銀行が共同でデジタル通貨の実験に
自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）
GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時 (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま
仙台市、日本政府に仮想通貨の課税緩和など「Web3規制改革案」を提出
仮想通貨保有の規制緩和を要望 国家戦略特区の宮城県仙台市は19日、Web3に関連する3つの規制改革パッケージを提案した。暗号資産（仮想通貨）やDAO（分散型自律組織）に関する規制緩和を求めた。 仙台市は東北地方で唯一の政令指定都市であり、人口100万人を超える。今回の提案では、規制改革する意義を以下のように説明した。 現状の課題 今回の提案で仙台市は、ガバナンストークンの取得・保有を一定の条件で認める条項やDAOの規制緩和、また納税基準の明確化を要求。ボトルネックとなっている規制を緩和することで、国内にWeb3領域での新たなビジネスチャンスの創出を図る。 トークンに係る税務・会計基準の明確化 DAOの法制化及び既存規制の緩和 投資ビークルの規制緩和 1点目については、ガバナンストークンの長期保有に対して期末時価評価課税が課される点や会計基準の不明確性を課題視。基準が定まっていないため、株式
海外なら同じ仕事で年収数倍に!? 「正直、もう日本では働きたくない」、オーストラリアがアツい理由（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
寿司職人・和食料理人専用の求人サイトで、寿司職人の平均年収は約400万円程度。しかし、最大で2700万円になる可能性がある。その差を生む1つの理由が、海外へ出稼ぎに行くこと。 【映像】寿司職人、アメリカへ行ったら年収「7000万円以上」に 実は今、海外で高い給料を手にできるのは寿司職人だけではない。営業840万円（日本の平均給与379万円）、ITエンジニア1020万円（日本の平均給与497万円）、コンサルタント1040万円（日本の平均給与480万円）などと、同じ仕事・同じ能力でも海外に出た方が倍々ゲームで稼げてしまう。 2021年度の日本の最低賃金は930円（2022年度は961円）、平均年収は470万円で、G7の中で最下位。30年間ほとんど上がらず、海外と比べると倍以上離されている。 “短期で超稼げる”とネットで話題の国が、オーストラリア。3年前、ワーキングホリデー制度を使ってオーストラ
｢誰も話せる相手がいない｣日本の既婚男性が次々と発症する"見えない病"の正体 友達ゼロ､趣味ゼロで1人ぼっちに
退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流
日本初、“返済義務あり”スタートアップ専門の独立系ファンド マネフォ子会社などが設立 事業への干渉は原則なし
日本初、“返済義務あり”スタートアップ専門の独立系ファンド マネフォ子会社などが設立 事業への干渉は原則なし マネーフォワード子会社のマネーフォワードシンカ（東京都港区）など3社は5月24日、スタートアップのみを対象にした独立系ファンドを立ち上げたと発表した。日本で主流のエクイティ型（株式を発行して資金調達する方式）ではなく、資金の返済義務がある代わりに、原則として出資者が事業に干渉しない「デット型」を採用した。スタートアップ専門の独立系デット型ファンドは日本初という。 国内スタートアップを対象に、業種を問わず融資する方針。中でもSaaSやフィンテック、ECを手掛けるスタートアップの利用を想定しているという。金利は年3～15％で、融資に当たっては新株予約権の発行などを求める場合もある。 ファンドは新会社のSDFキャピタル（東京都品川区）が運営する。SDFキャピタルは代表取締役を務める福田拓
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
サヘル・ローズ 日本で失われつつある「お節介文化」に命を救われた。血縁がなくとも心で結びついた人たちに 「大丈夫？」と声をかけられて｜芸能｜婦人公論.jp
戦禍で国が困窮していた時代にイランで生まれたサヘル・ローズさん。身寄りをなくして孤児院で育ち、養子縁組をした養母と８歳の時に日本にわたってきました（写真：講談社） タレント活動のほか、俳優として舞台にも立つ、イラン生まれのサヘル・ローズさん。国際人権NGOの活動では親善大使を務めるなど、さまざまな分野で活躍していますが、戦禍で困窮していた時代に身寄りをなくし、4歳から孤児院で育ちました。養子縁組をし、8歳で養母のフローラさんと日本にわたったものの、長く貧しい生活を強いられたり、学校でいじめにあったりと大変に苦労をされました。そのサヘルさん、貧しさにあえぐ暮らしを経たからこそ、感じたことがあるそうで――。 ブツブツと口にしながら 『言葉の花束』という本を、読者の皆さんが目の前にいる気持ちで、ブツブツと口にしながら書きました（キーボードを打ちました）。今回その本から自らの経験についてお話しした
プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー
2022年3月22日 田中 宇 ウクライナのゼレンスキー大統領が2週間ほど前から、米英独伊カナダイスラエルなど、ロシア敵視の欧米諸国の議会でビデオ演説し「ロシアとの戦争に参加し、対露経済制裁を強化してほしい。プーチンを許すな」と求めている。日本の国会でも3月23日に演説する。この展開に関して私が抱いている疑問は、ゼレンスキーが世界に対してロシアと戦争してくれ、経済制裁してくれと扇動しているのに、それによって脅威を受けているはずのロシアが、ゼレンスキーの通信手段を切断して封じ込めることもせず、世界にロシア敵視がばらまかれるのを黙認していることだ。ロシアはゼレンスキーのビデオ演説を妨害しようとしたが失敗したのか。そんなことはない。ロシアはウクライナの制空権を奪り、ゼレンスキーの居場所も知っており、ゼレンスキーと世界との通信手段を破壊できる。それをしないロシアは、ゼレンスキーがロシア敵視を世界に
ニッポンのリタイヤしたオジサンたちが次々と感染する｢見えない病｣の正体｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流
日本に数学や物理学を学ぶ女性が少ないのはなぜ？ - POLICY DOOR ～研究と政策と社会をつなぐメディア～
「女性が入ると会議が長くなる」などと発言して東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗会長。この女性蔑視発言は国際的にも問題視され、日本のジェンダーギャップがいまだに大きいことが改めて白日の下にさらされた。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数2020 で、日本は121位であるという事実も再認識された。こうした社会風土が、女性の理系進学に影響をしている可能性を示唆したグループがある。 横山教授が取り組んだのは、なぜ日本では数学や物理学の女子が少ないのかという問題だ。日本では理学部や工学部、中でも数学や物理学といった分野の女性比率が極めて低い。女子学生の理系進学の障害になっているものは何なのか。 ジェンダー研究をスタートさせた理由 科学技術社会論の研究者である横山教授は、学生時代はスーパーカミオカンデを使ったニュートリノ実験のメンバーだった。もともと科学ジャーナリスト
｢VR教育のノウハウも公開していく｣ドワンゴ“S高”校長に就任、エンジニア出身30代若手校長に聞く
角川ドワンゴ学園が運営する｢N高等学校｣の姉妹校｢S高等学校｣の校長職に2021年4月から就任する吉村総一郎さん。 出典：オンライン取材の模様を編集部がキャプチャー ｢川上さん（川上量生理事）から、『今までリーダーとして新人を育ててきたのだから、それを高校生にも教えてよ』と言われたのが、教育に携わるようになったきっかけです｣（吉村さん） 吉村さんが2016年からスタートしたN高のプログラミング教育は今や、多くの教育機関から注目を集める。2019年には独自のノウハウを活かした、小中学生向けのプログラミングスクール開校にも関わった。総務省の｢情報通信白書（2020年度版）｣に取り上げられるなど、その知見は多方面に広がりを見せている。 ｢エンジニアから校長へ｣と聞くと、異業種からの転身のように思えるが、吉村さんは｢自分はソフトウェアエンジニアとして、学校運営を良くするということをやっているだけ｣
この割れ切った世界の片隅で｜山邊鈴
クラスに１人は「ひまわり学級」の子がいた。いつも教室の後ろの掃除用具入れに上って犬の鳴きまねをしたり、机の上に立って踊ったりしていた。班対抗百ます計算レースでも、その子が入っている班はいつもビリだった。宿泊研修の沢登りでは、その子を含めた私の班は、目標時間から１時間遅れてゴールした。水が怖いと泣き喚く彼女を必死でなだめるが、ただ足をジタバタさせるばかり。周りに頼れる人は誰もおらず、私もパニックになったのを覚えている。しかし、彼女の気持ちを想像すると決して酷いことは言えなかった。彼女について何も説明はなかったが、ただ彼女が自分の意思でそれをしているのでは無いことは見て明らかだったからだ。もし私があの子だったら、酷いこと言われたら、きっと「なんで？」って思うだろうな。さみしいだろうな。ただその意識だけは持ち続けていたように思う。 https://www.mext.go.jp/a_menu/sh
出口治明氏「ニューノーマルはかなりいい社会になるのではないか」 Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常⑪｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、行政のペーパレス化や学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第11回は、コロナの時代を歴史からどう紐解くかだ。立命館アジア太平洋大学（以下APU）の出口治明学長が、Withからアフターコロナの日本と世界を語る。 人間はウイルスをコントロールできない APU出口治明学長 この記事の画像（6枚） ――今回我々はコロナという未知のウイルスと遭遇したのですが、Withコロナという時代をどうご覧になっていますか？ 出口氏： コロナは自然現象です。ウイルスは数十億年地球に住んでいて、我々ホモサピエンスはほんの20万年しか住んでいないので、彼らの方が大
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ChatGPT「歴史転換、日本も生成AI開発を」東大・松尾氏 ChatGPTの衝撃 私はこう見る② - 日本経済新聞
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格差・成長・財政で「三重苦」の日本はもう沈むのでしょうか？
世界中のキャラクターの市場規模マッピング図を見たら、アメリカ産のキャラを凌駕し日本勢が圧倒的強さを誇っていた「エンタメは日本の宝」
雇用制度、在宅前提に 「ジョブ型」や在宅専門の採用 - 日本経済新聞
