消費経済アナリストの渡辺広明氏がこのほど、都内で開催された「２０２４年度の消費と金融のトレンド予測」と題したパネルディスカッションに経済アナリストの馬渕磨理子氏と共に参加し、日本経済のＶ字回復につながる意識付けとして「ラーメンに味玉追加」というキーワードを掲げた。 【写真】トレンド予測を語り合った消費経済アナリストの渡辺広明氏と経済アナリストの馬渕磨理子氏 共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営する株式会社「ロイヤリティ マーケティング」（本社・東京）が今年２月に２０－７０代の男女２８９４人を対象にした「現在の生活についての意識調査」の結果を元に行われた。ＴＯＫＹＯ　ＦＭの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」でコンビを組み、フジテレビ系「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α」のコメンテーター仲間でもある両氏が語り合った。 さまざまな消費活動の中、渡辺氏は調査結果を踏まえて「食」に注目した。 「節約

Published 2024/04/08 08:35 (JST) Updated 2024/04/08 08:48 (JST) 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスだった。比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。 ただ、23年通年の2.5％減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析する。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ24年春闘の影響は、今後の統計に反映される。

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執

野党を支持する人が一向に増えてこない。立憲民主党をはじめ野党各党にとっては、自民党派閥による一連の政治資金問題は政権交代への好機になると期待された。明らかな「敵失」でも支持率が伸びぬ理由は何か。過去と比べ足りない要素を探った。立民と国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は15日と19日、それぞれ両党の幹部と協議した。「一本化したほうが戦いやすい」。表現の違いはあれど次期衆院選を見据え双方に訴え

この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話にも耳を傾けた。記事が示したのは、闇雲にアルゴリズムを使って調査することが、日々の生活に悲劇

最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。

政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし

緊縮論者の真の狙いは何なのだろうか？　クルーグマンの見立てによると、その答えは以下の通り。 “The Austerity Agenda” by Paul Krugman, Commentary, NYTimes： 「景気が落ち込んでいる時（スランプ期）ではなく活況を呈している時（ブーム期）こそが、緊縮に乗り出すべき好機なのだ」。ケインズがそう言い放ったのが75年前。そして、彼は正しかった。・・・（略）・・・景気がガチガチに冷え込んでいる最中に支出を切り詰めるというのは、自滅的な戦略なのだ。・・・（略）・・・すなわち、景気をさらに冷え込ませるだけなのだ。 そうだというのに、イギリス政府はやるべきじゃないことをやっている。どうしてなんだろう？　・・・（略）・・・キャメロン政権の緊縮路線を支持している何人かの論者に疑問をぶつけてみたが、・・・（略）・・・誰も彼もが同じようなパターンの返答を寄こし

厳しい財政状況が続く東京藝術大学で4月15日、「電気代を稼ぐコンサート」が開かれた。藝大の客員教授でもあるシンガーソングライター、さだまさしさんらが出演したコンサートの収益は、文字通り「電気代」に充てられるという。 【動画】東京藝大彫刻棟の内部 これまで藝大は、教育環境の維持のため、学費値上げやクラウドファンデングによる資金調達などをおこなってきた。しかし、今年2月には、光熱費高騰の影響で、練習室のピアノを撤去したことが大きく報じられるなど苦境は続いている。 そうした中で急務となっているのが、学内施設の老朽化問題だ。2019年3月、東京・上野のキャンパスでおこなわれた入試中、天窓が破損し、落下したガラスがデッサンを描いていた受験生を直撃したという。いったい何が起きたのか。藝大に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●受験生のデッサン用紙にガラス片 「事故」が起きた彫刻棟は1

退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安

数多くの町工場が集積する東京都大田区。金属部品加工業を営む池田克憲さん（80）は、工場で30年以上稼働してきた古びた機械を見つめながら、記者にこうささやいた。「この機械、あと何年持つと思う？」 長い年月を経て機械の電気系統はいつダメになってもおかしくない。かといって新たに機械を導入するには、1000万円以上の借金が必要になる。どんなに低金利環境でも、金融機関は返済能力がなければ融資をしてくれない。「ウチみたいなところは借金で生活している。この機械が壊れれば、廃業するしかない」 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 池田さんが父から工場を引き継いだのは約40年前。急成長する半導体市場に目をつけ、半導体製造装置の部品作り

日銀の内田真一副総裁は29日の衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるとの試算を示した。日銀は国債について満期保有を前提とした会計処理を採用しており、含み損が発生しても直ちに経営は悪化しない。長期金利が0.5%だった2月末時点の利回り曲線が全体的に1.5%上昇した

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=大西康平、ニューヨーク=竹内弘文】米国の銀行破綻の余波が欧州に及んでいる。業績不振が続くスイスの金融大手クレディ・スイス・グループ株は15日に過去最安値を更新し、銀行株が軒並み売られた。欧州銀行株の急落は米国市場にも跳ね返り、米地銀株などが大幅に下げた。スイスの金融当局は同日、事態の沈静化に向けて「必要な場合はクレディ・スイスに流動性を供給する」と表明した。 同日の欧州株式市場でクレディ・スイス株は前日比0.543スイスフラン(24%)安の1.697スイスフランで引けて過去最安値を更新した。クレディ・スイスへの懸念が高まるのは2022年12月期まで2期連続の最終赤字が続くためだ。顧客からの預入資産も流出し、今後の経営の柱ともくろむ富裕層

「なんでおれらが汗水垂らして稼いだ税金で女の子の誕生会（単価8300円）しなきゃいけないんだよ」 ってのがごくごく普通の市民の感覚だと思うよ

さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍

厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり