大学自治破壊法案を可決/学校教育・ 国立大法人法 宮本議員が反対討論/衆院委
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が６日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主、維新、みんななどの賛成多数で可決されました。自民、民主、維新、みんな４党共同の修正案も可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だ」「修正案も（教授会の）審議事項を学長が決めることに変わりはない｣と批判しました｡ 法案は、教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、審議権を大きく制約するものです。 反対討論で宮本氏は、基準を定めて国立大の学長を選考することについて「文科省の方針にそった人しか学長にさせないということだ」と指摘。財界が、産業競争力強化に貢献する人材育成や企業経営の論理を大学に導入することを求めてきたことを示し、「大学を政府と財界いいなりに変える狙いだ」と批判しました。その上で「国がなすべきは自治破壊
日本の生徒の対教師関係
海外の研究者が日本の学校を訪れて驚くのは，教室の秩序がきちんと保たれていることだそうです。授業中は，皆が教科書とノートを出して，静粛にして教師の方を向いている。われわれにとってはごく当たり前のことですが，外国の人からすれば必ずしもそうではないようです。 このことは，データからも確認されます。OECDのPISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳生徒（高校1年生）に対し，学校の国語の授業で「生徒は，先生の言うことを聞いていない」という事項への反応を尋ねています（Q36）。 http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php 「たいていそうだ」と「いつもそうだ」の反応率をとってみると，アメリカでは24.9％，フランスでは35.2％にもなるのに対し，日本はわずか8.2％です（無効回答除いた百分比）。日本のこの値は，PISA2009の全対象国（74か国）の中で
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