江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの

NTT西日本のグループ企業、「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が、コールセンターシステム業務で得た顧客情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことがわかりました。「NTTビジネスソリューションズ」などは17日午後に会見を開き謝罪しました。 元派遣社員は、コールセンターシステムの運用保守業務に従事していて、十数年にわたり、約900万件の顧客情報を流出させていたということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などによりますと、元派遣社員はシステム管理者アカウントを悪用したうえ、顧客データが保管されているサーバーへアクセスし、不正に持ち出したということです。 不正に持ち出された顧客情報は、59のクライアントに上り、情報には顧客の氏名、住所、電話番号等が含まれているということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などは、「クライアント様並びにクライアントのお客様へ多大なご迷

お気の毒に・・。 www.nikkei.com スパゲティコードになるプロセスはよーくわかる。 仕様変更に次ぐ仕様変更、当初の想定が間違っていたことのフォローアップ、一つ一つ丁寧に進めていきつつ、当初の見積工数を超えないようにこれまでの成果物をできるだけ活かしたら、最終的にできるのはスパゲティーになる。 スパゲティーを作る人が悪いんじゃなくて、オーダーした人がスパゲティーを望んだからだとしか言いようがない。スパゲティーを作って欲しいと言っている人に、スパゲティー以外を料理する方法が思いつかない。麺類なら許されるのか？。 大企業のプロジェクト運用体制に、１つ起因する問題もある。長期に運用するシステムの場合、同じ担当者がずっと担当し続けることが難しいことだ。人が入れ替わる前提だと、毎回引き継ぎのタイミングで過去の情報を振り返らないといけない。この時ほぼ情報は抜け漏れる。どんなに優秀な人が担当し

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相

テクノロジーで国を救えるか 海面上昇という国家存亡の危機への対応として、太平洋の国ツバルはメタバースの中に国を作ろうと計画している。同国の法務・通信・外務大臣であるサイモン・コフェはCOP27において、デジタル技術を用いた演説で各国首脳に対してそう報告をした。 「最悪のケースのシナリオ」の一部として、彼はその計画を語っている。美しい島を残すために複製し、また豊かな文化を守るためにも、メタバースの中にツバルのデジタルコピーを作ろうというのだ。 「こうした悲劇的な結末は誇張ではない（中略）ツバルはサイバースペース上にのみ存在する世界で最初の国になるかもしれないが、地球温暖化がこのまま放置された場合、ツバルが最後の国ではなくなるだろう」 メタバースへの移行によって、国民はどこか別の場所に住まざるを得ないことになるかもしれない。だがツバルは主権国家として完全に機能しうる、というアイデアだ。 これに

全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し

2022.09.10 全ての国民の皆様に、マイナンバーカードの取得をお願いしています。 しかし、マイナンバーカードのセキュリティが不安だから取得したくないという声を伺いました。 そこで、マイナンバーカードのセキュリティについてご説明します。 マイナンバーカードには、ＩＣチップが搭載されています。 このマイナンバーカードのＩＣチップには、カードの券面に印刷されているあなたの情報（氏名、性別、生年月日、住所、顔写真、マイナンバー）のほか、あなたがあなたですよということを証明する電子的な鍵（公的個人認証の電子証明書）と、マイナンバーのもとになる番号（住民票コード）しか記録されていません。 あなたの年金や税などのプライバシー性の高い個人情報はマイナンバーカードには記録されません。 健康保険証として使用する場合も、あなたの特定健診結果や薬剤情報がＩＣチップに入ることはありません。 ＩＣチップの空き領

W3C、中央集権的な管理を不要にする「Decentralized Identifiers (DIDs)」（分散型識別子）の仕様が勧告に到達 World Wide Web Consortium (W3C)は、「Decentralized Identifiers (DIDs) 」（分散型識別子）バージョン1.0（以下、W3C DID）の仕様が勧告に到達したと発表しました。 W3C press release: "Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0 becomes a W3C Recommendation" "This new type of verifiable identifier... will enable both individuals and organizations to take greater control of their onl

公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学、銀行などが保有するデータのクラウド移行を進めている。同政府はロシアの攻撃が始まった2月24日（現地時間、以下同）から米AWSと協力。6月10日までに27省庁、18大学などのデータ計10PB（1万TB）以上をオンプレミスサーバからAWSに移行済みで、今後も増える見通しという。 AWS社が6月10日に公開したブログによれば、ウクライナではこれまで、政府や一部民間企業のデータは、国内に置いたオンプレミスのサーバに保存するよう法律で定めていた。しかし、ロシアの攻撃が始める1週間ほど前に法律を改正。国家のデータ保全に向け、クラウド移行を可能にしたという。 ただ、法改正が済んだとしても、肝心の保存先が決まらなくては意味がない。そこでウクライナ政府は、民間に対する支援を要請。AWSが応じた。 AWS社は、データ移行支援サービス「AWS Snowbal

相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）

いつもYahoo! JAPANをご利用いただきありがとうございます。 2021年12月22日15時13分ごろ、Yahoo! JAPANアプリ、Yahoo!ニュースアプリ、Yahoo!防災速報アプリ、LINEスマート通知で、人為的なミスにより、一部のユーザーにテスト用のプッシュ通知が配信される不具合がありました。 配信したプッシュ通知の見出しは以下になります。 【政府発表】[配信テスト][dev]ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました。（14時06分） このような事実はございません。 お客様にはご迷惑をおかけし申し訳ございません。

世界的に利用されているウェブサーバーなどのログ（接続記録）を管理するソフトウエアに、セキュリティー上の欠陥が見つかったことが分かった。既に弱点を悪用する攻撃が日本で確認されており、サーバー乗っ取りなどの被害が出る恐れもある。米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）各社も影響の可能性を発表しており、政府も欠陥の修正などの対応を求めている。「Apache Log4j（アパッチ　ログフォージェイ

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

LDAPとは、ユーザーやコンピューターの情報に対するアプリケーションからの迅速なクエリを可能にするプロトコルです。 例えばオフィスで、最近の採用者にメールを送信し、その会話のコピーを新しいプリンターで印刷するという2つの操作を実行したい場合を考えてみましょう。LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）により、これらの手順が両方とも可能になります。 適切にセットアップすれば、IT部門に連絡をとらずにタスクを完了できます。 →Okta Japanの資料請求はこちら LDAPとは？ LDAPの仕組みと機能 企業は、ユーザー名、パスワード、メールアドレス、プリンター接続などの静的データをディレクトリ内に保存します。LDAPは、そのデータにアクセスしてデータを維持するための、特定のベンダーに偏らないオープンなアプリケーションプロトコルです。LDAPは認証に